【17.06.02】 「いのちのとりで裁判」支援組織の集会

社会保障の再構築を

６月１日、「生活保護基準引き下げは違憲だ」として全国で１,０００人近い原告が闘う裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」は国会内で集会を開き、全国から１４０人が参加しました。
共同代表の井上英夫金大名誉教授が挨拶で、「生活保護をより良いものにさせ、更に社会保障を人権として発展させる運動を展開して行こう｣と呼び掛けました｡
千葉と神奈川の原告が保護基準を引き下げられた現状を語り､｢どのような生活が『健康で文化的な生活』に当てはまるのか」と訴えました。
花園大学の吉永純教授が基調講演。格差と貧困が広がる中、生活保護制度の締め付けと、安倍政権がねらう生活保護基準の更なる引き下げは、政府が進める子どもの貧困対策などと矛盾が激化していると指摘しました。
安倍政権の「『我が事・丸ごと』地域共生社会」が社会保障を変質させる危険性について議論。佛教大学の横山壽一教授は、戦争できる国づくりと軍事費増額の財源捻出策として社会保障が解体されていると指摘し、憲法理念による社会保障の再構築が必要だと述べました。
服部メディカル研究所の服部万里子所長は「地域共生社会」の中で障害児者への福祉財源を税金から介護保険に移行させ、将来的には保険料を支払う年齢引き下げに道を開く懸念を示しました。
共同代表の尾藤廣喜弁護士が閉会挨拶し、「生存権を支える岩盤の生活保護が切り崩されようとしている。幅広い分野の人たちと連携し運動を広げよう」と呼びかけました。（６月２日しんぶん赤旗より）
吉永純教授、尾藤廣喜弁護士には、６月２４日の「生活保護問題対策全国会議１０周年記念集会」で会って話が聞けます。