活動日誌−活動日誌
【17.05.29】 今日の駅前宣伝の原稿から
１、「共謀罪」法案 ２９日参院審議入り
今日２９日から参議院で、先週衆議院を通過した「共謀罪」法案の趣旨説明・質疑を行うことを、自民、公明、維新、民進の各党は決めました。
日本共産党は審議入りに反対しました。日本共産党は「加計学園疑惑をめぐって安倍首相の進退にかかわる根本問題が提起されている」と指摘し、文部科学省の前川前事務次官が「総理のご意向」などと記された内部文書を本物だと証言したことで、「徹底してこの問題の真相解明を図るのが国会のやるべき仕事だ」と主張しています。その上で、「共謀罪」法案については、国民の理解は得られておらず、内心を処罰する「共謀罪」法案への懸念が広がる中、金田法務大臣はまともな答弁ができず、「何が何でも強行することは許されない」としています。
憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法案をめぐる自民、公明の与党と日本維新の会の強権的な国会運営は、異常という他ありません。
審議のたびに新たな疑問や論点が出てくるのに金田法務大臣の迷走答弁などで議論がかみあわないまま衆議院法務委員会で強行採決し、野党の反対を無視して衆議院本会議を開き、可決を押し切りました。｢内心｣を処罰する重大法案を、乱暴極まるやり方でしか押し通せないこと自体、｢共謀罪｣法案の危険と矛盾を示しています。もの言えぬ監視社会づくりを推進する安倍政権の暴走を阻止しなければなりません。
与党や維新は「共謀罪」法案の衆議院での審議は尽くされたと言いますが、そんな言い分はとても通用しません。法案の実質審議が４月中旬から委員会で始まって１カ月。はっきりしてきた事は、政府のいうような法案導入の理由は全くなく、むしろ｢心の中｣を取り締まる法案がもたらす危険な実態です。
政府が持ち出した「テロ対策」のためという口実は、とても成り立ちません。もともと「共謀罪」法案の原案に「テロ」という文言すらなく、国会提出直前につじつまを合わせるために「テロ」を書き込んだという経過からも、その主張は破綻していました。法案が対象とする２７７の犯罪に｢テロ｣と無関係のものが多く含まれていることについて、政府は審議の中でも説明できません。対象犯罪の恣意的な選び方にも批判が集まっています。
テロ対策に不可欠としていた「国際組織犯罪防止条約」(ＴＯＣ条約)加盟のためという主張は、そもそも、この条約の目的は「テロ対策」でなく、日本政府もかつて同条約に｢テロ対策｣を盛り込むことに異議を唱えていたことと矛盾します。その事を追及された政府はまともに答えられませんでした。「テロ対策」の名で法案の本質を誤魔化すことは､もはや許されません｡
政府は「一般人は関係ない」「内心を処罰するものでない」と繰り返しましたが、法案に歯止めがないことは浮き彫りになるばかりです。すでに今でも大垣であった環境保護などを訴える市民まで不当に調査・監視している警察が、｢共謀罪｣によって、更に大きな捜査権限を手にすることで、「国民監視社会」への道が加速する危険がある事は、余りにも明白です。
国連人権理事会から任命された特別報告者が、｢共謀罪｣法案がプライバシーに関する権利、表現の自由への過度の制限につながる可能性があると警告する書簡を安倍政権に出したことは重大です。国内外からの相次ぐ批判を無視し、異論を封じて数の力で｢共謀罪｣法案を押し通す安倍政権と与党、維新には一片の道理もありません。
戦前の「治安維持法」で弾圧された人や家族たちが｢共謀罪｣法案反対を懸命に訴えているのは、思想・良心を取り締まる法律が一たび作られれば、国家権力によって乱用され、一般市民も容赦なく拘束、逮捕、投獄されることを、身をもって知っているからです。そんな過酷な暗黒の時代を再来させてはなりません。
憲法９条改憲を鮮明にした安倍政権による｢戦争をする国｣づくりと、深く結びついた「国民監視社会」づくりを阻止するため、「共謀罪」法案を廃案に追い込む闘いを更に強めることが今必要です。
２、安倍改憲
今も言いましたように、安倍政権の改憲の動きも無視できません。
現行の憲法９条１項、２項を残しつつ、新たに「３項」以降に自衛隊を明記する改憲案を提起した安倍首相の指示で、自民党の憲法改正推進本部が年内の改憲原案づくりに向けた議論を始めました。
安倍首相は「合憲か違憲かの議論の余地をなくすためだ」と述べ、単に今ある自衛隊を憲法で認めるだけかのような印象を振りまいています。しかし、これは、国民世論を意識した誤魔化しに過ぎません。憲法に自衛隊の存在理由が書き込まれれば、９条の持つ意味はがらりと変わります。「９条死文化」を狙った企てに反対する世論と運動を広げる事が急務です。
自民党の改憲案はこれまで､｢戦力｣の保持を禁止した９条２項をなくすことで一貫していました｡
２０１２年の「日本国憲法改正草案」は、９条２項を「１項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と書き換え、「９条の２」を新設して「国防軍」の保持を明記し、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」も可能にしています。集団的自衛権の行使をはじめ海外での制約のない武力行使を公然と認める改憲案です。
歴代政権は、自衛隊が９条２項で保持を禁じる「戦力」には当たらないと言うため、「わが国の自衛のための必要最小限度の実力組織」と説明してきました。そのため、（１）武力行使の目的を持って武装した部隊を他国領域に派遣する海外派兵（２）外国に対する武力攻撃を自国が攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する集団的自衛権の行使（３）目的・任務が武力行使を伴う国連軍への参加―は、「自衛のための必要最小限度を超えるから憲法上許されない」としてきました。安倍政権が強行した安保法制＝「戦争法」も、この建前を全面的に崩すことはできません。
自民党の改憲草案は、こうした９条２項の制約を正面突破し、全て解禁するのが狙いでした。しかし、それでは「衆参各国会議員の３分の２以上による憲法改正の発議は難しいし、ましてや国民投票で過半数を取ることは難しい」として持ち出したのが、今回の安倍首相の改憲案です。
安倍首相の改憲案の発信源とされる改憲右翼団体・日本会議系シンクタンクの日本政策研究センターが出版した『これがわれらの憲法改正提案だ』は、９条１項、２項を残し、「３項」に自衛隊を明記する思惑を露骨に語っています。
「２項を削除し自衛隊を世界の国々が保持している『普通の軍隊』として位置づけることが最もストレートな解決方法」ですが、「７０年間にわたって浸透してきた（国民の）『９条平和主義』は根強い」から、「２項はそのままにして、９条に新たに第３項を設け、第２項が保持しないと定める『戦力』は別のものであるとして、国際法に基づく自衛隊の存在を明記する」としています。
１項、２項を変えることに反対する国民を欺き、自衛隊を「普通の軍隊」にする危険な策略です。
安倍首相の改憲案には、災害救助などで活動する自衛隊を憲法上認めるだけの様に装いつつ、実際は海外での無制限の武力行使を可能にする狙いが込められているのは明白です。世界に誇る９条を180度転換させる改憲を絶対に許す事はできません。
３、もう1つの大きな問題は「加計学園疑惑」
安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に来春開設しようとしている獣医学部をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」と要求したと記された文書などについて、文部科学省の前事務次官の前川氏が「本物です」と認め、「行政がゆがめられた」と発言しました。
文書作成当時、次官だった人物の重大発言です。菅官房長官らは「出所不明」「文書はない」などと否定してみせますがそれでは済まされません。国政が私物化され、行政がゆがめられた疑惑であり、証人喚問など、国会での真相解明が不可欠です。
「あったものをなかったことにはできない」「本来赤信号のところを、とにかく青信号だと考えろといわれ青にさせられた」―２５日の記者会見や新聞、週刊誌などでの同氏の発言は、当事者でなければ語れない迫力に満ちたものでした。
これまで明らかになり、国会などで追及されてきた一連の文書には、来春に｢加計学園」の獣医学部を開設することを目指し「最短のスケジュール」を作成することを、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと要求していた記載があります。文書が作成された当時事務次官だった（今年１月マ下り事件で辞職）前川氏は、昨年９月から１０月にかけ、大学の開設を担当する専門教育課から報告、相談を受けた場での資料だと証言しました。菅官房長官や松野文科相は「調査したが文書はなかった」と言っていますが、ここまで前次官が明らかにした以上、徹底した再調査と事実の究明が必要です。
前川氏が、「公正公平であるべき行政の在り方がゆがめられた」と発言していることは重大です。獣医は全国的に足りているといわれ、政府もつい最近まで、生命科学など新分野で人材のニーズがある、すでにある獣医学部では対応が困難―などを新設の条件に挙げていました。ところが「加計学園」の獣医学部についてはそうした条件に合致するかどうかの根拠が示されておらず、とにかく“最初に「加計学園」ありき”で、「特例」として開設が認められてしまったというものです。
「加計学園」の獣医学部は、今治市が一昨年、安倍首相が力を入れる、規制などを「緩和」する国家戦略特区に指定されたことで本格化しました。日本共産党の小池書記局長が２５日の参議院文科委員会で明らかにした文書でも、文部科学省が求めた獣医の需給調整などを、所管する農林水産省が行わず、最終的には「安倍首相の一声」で開設が決定されたことが明らかにされています。行政が私物化され、ゆがめられた疑惑は濃厚です。
菅官房長官は前川氏に対し、「天下り」で辞任させられたことなどを非難しますが、そのことで行政をゆがめた重大な疑惑を帳消しにできるものではありません。
安倍首相は国会で自らの“潔白”を主張し、「もし働きかけて決めていたら責任を取る」と答弁しています。安倍首相の責任は重大です。安倍首相に疑惑解明を果たさせ、国会答弁の責任を明確にさせるのは、国会自身の責務でもあります。行政をゆがめた疑惑の解明は、政治の信頼にかかわる大問題です。
加計学園疑惑をめぐって、安倍首相の進退にかかわる根本問題が提起されています。
４、桑名市議会
桑名市議会は、閉会中ですが、今週も今年度事業評価に対する検討や当局からの報告を受ける各「常任委員会」や「議会改革特別委員会」が予定されており、活発な議論が期待されます。
６月議会は、６月１４日からです。
現在、当局に対する質問を考えている最中です。是非、皆様方のご意見も参考にさせて頂きたいと思っています。よろしくお願い致します。
