活動日誌−活動日誌
【17.05.22】 早朝宣伝 （２１℃）
１、「共謀罪」 自公維の強行採決に怒り ４野党 差し戻し要求 衆院法務委
自民、公明、維新の３党は１９日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を衆院法務委員会で強行採決しました。３党が質疑を一方的に打ち切ったことに、日本共産党、民進党など野党が厳しく抗議するなかでの暴挙。この暴挙に対して、共産、民進、自由、社民の野党４党は直ちに国対委員長会談を開き、採決は認められないとして、大島理森衆院議長に(1)「共謀罪」法案を衆院本会議に上程せず、委員会に差し戻すこと(2)学校法人「加計学園」をめぐる問題で予算委員会の集中審議を安倍晋三首相出席のもと開くこと―を申し入れました。
「共謀罪」法案は、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法。この日の質疑でも日本共産党の藤野保史議員が、政府が持ち出す「テロ対策」という口実が成り立たないことを指摘。現に、警察がプライバシーを侵害し、対象を無制限に広げて捜査を行っている事例を明らかにし、「共謀罪」法案の成立によって、一般市民が日常から警察の監視を受ける危険性を浮き彫りにしました。
ところが、維新議員は「これ以上の質疑は必要ない。ただちに採決を」などと発言し、自民党議員が質疑打ち切りの動議を提出。野党議員が「審議はつくされていない」「強行採決やめよ」と鈴木淳司委員長に抗議し、委員会室が騒然となるなか、「採決」が強行されました。
国会周辺では、市民らが抗議集会を開き、「共謀罪は必ず廃案！」「市民監視の法律いらない！」と怒りのコール。
桑名でも、ここで１９日の昼と夕方に抗議の訴えがありました。
与党は、２３日の衆院本会議で｢共謀罪｣法案の採決を狙い、さらなる暴挙を重ねようとしています。断じて許せません。市民のみなさんと連帯して、廃案に追い込むために頑張りましょう。
２、安倍政権の現状は「もはや法治国家の体をなしていない」と言われています。
第一は、憲法を無視した安倍政権の暴走に歯止めが完全に無くなっている事です。
�� 「共謀罪」法案の審議の過程。
�� 安倍首相が２０２０年と期限を区切って憲法９条改憲を呼びかける発言を行った問題。
�� 安倍政権は、沖縄県民の民意を無視して米軍新基地建設を推し進めている。
第二の特徴は、権力者による国政の私物化の疑惑が噴き出していることです。
「森友学園」の疑惑に加え、「加計学園」の獣医学部新設でも安倍首相の関与の疑惑が浮上しています。
３、加計学園学部新設 安倍「忖度」政治疑惑に答えよ
安倍政権に絡む新たな疑惑が明らかになっています。安倍首相の「腹心の友」が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部について、文部科学省が内閣府と打ち合わせたとされる文書に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」など関与を疑わせる文言が盛り込まれていたのです。事実ならば、いまだ解明が尽くされていない大阪の学校法人「森友学園」の国有地格安払い下げ疑惑に続く「忖度（そんたく）」政治の構図です。「森友」にも「加計」にも首相の妻、昭恵氏が関与します。相次ぐ疑惑に首相は答えるべきです。
「加計学園」が経営する岡山理科大学が来年４月に開設を計画している獣医学部は、安倍政権が「規制緩和」だとして推進している「国家戦略特区」の今治市に設けられるものです。「加計」はこれまで何度も獣医学部の開設を計画してきましたが、獣医師は足りていると文科省、農林水産省、日本獣医師会などが同意せず実現しませんでした。ところが今治市が「国家戦略特区」に指定されたのを受け、｢特区｣を担当する内閣府と文科省が「１校に限り」、開設を認めるとの方針を示したのです。開設を申請したのは「加計」だけで、異常ぶりが国会でもたびたび問題になってきました。
今回明らかになった文科省が作成にかかわったとみられる文書には、同省の問い合わせに内閣府が来年の開校を目指して「最短のスケジュールを作成」することなどを求め、「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」との記載があります。こうしたやりとりがあったとみられる直後、文科省は「１校に限り」設置を認める方針を打ち出しました。ここに首相の関与はなかったのか。内閣府や文科省が首相の意向を「忖度」して開設を進めたとしても、文部行政も農政もゆがめる大問題です。
「加計学園」の加計理事長はかつて安倍氏といっしょにアメリカ留学したこともある長年の友人で、たびたび会食やゴルフに出かけています。また妻の昭恵氏は「加計」の系列保育施設で名誉園長を務めています。これまでの国会審議で首相は、「友人」だとは認めつつ、「個人的な関係が影響したのではないか」と追及されると、「頼まれたことはない」「働きかけて決めたことがあれば責任をとる」などと答えています。
菅官房長官は文書そのものを「出所不明」などと否定していますが、文書には作成時期や打ち合わせに参加した関係者名を明記したものもあり、疑惑はぬぐえません。「責任を取る」と発言してきた首相自身が疑惑に答え責任を明確にすることが不可欠です。
「森友」疑惑でも一時期「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、昭恵氏が「名誉校長」を務めていた小学校の開設のために、国有地払い下げや認可がすすめられた疑惑が濃厚です。「森友」といい、「加計」といい、首相の「意向」で行政をゆがめるのは異常です。
疑惑が事実なら首相自身の進退にも関わります。解明が半ばの「森友」疑惑だけでなく、「加計」の疑惑も、昭恵氏らの国会招致に応じることを含め、首相が説明責任を果たす必要があります。
４、桑名市議会
５月臨時議会は、１９日に行われ、６議案中、３議案について質問。
６議案中、４議案に反対。
議案第８８号（工事施行に関する協定の締結について（桑名市都市計画道路桑名駅自由通路整備事業に伴う関西本線桑名駅自由通路新設及び駅舎改築工事））に反対討論をしました。
反対の理由は、
１、東西を自由に行き来できる自由通路には賛成ですが、市長の言う「市内外から人が集まる、賑わいと活力あふれる拠点づくりを進める」という事には、疑問を抱いています。
２、「協定」の全容が分からず、市長の言う「本市の玄関口としてふさわし」かどうかは見えていません。
３、ＪＲヘの丸投げは問題です。
６月議会は、６月１４日からです。
