活動日誌−活動日誌
【17.05.15】 駅前宣伝の予定原稿です。
１、首相予算委答弁 憲法尊重擁護義務投げ捨てた
安倍首相の５月３日の憲法施行７０周年にあたっての「読売新聞」でのインタビューや改憲派集会への「ビデオメッセージ」で、「２０２０年に自衛隊の存在を明記した改憲を施行する」と表明した発言が問題になっています。
国会の衆参予算委員会での答弁では、「自民党総裁としてのもの」「『読売新聞』を熟読してほしい」と無責任な発言を繰り返す一方、「９条改憲を優先させる」と前のめりの姿勢を浮き彫りにしました。安倍首相が改憲の時期や中身に踏み込んだのは重大です。安倍首相や閣僚などには、憲法を尊重し擁護する義務を定めた「憲法９９条」を守る姿勢が全くありません。
自民党内でも異常な改憲派で知られる安倍首相はこれまでも事あるごとに現在の憲法は「アメリカからの押し付け」だとか「歴史的使命」だとか改憲を主張し続けてきました。しかし、自民党が政権に復帰し第２次安倍政権を発足させて以降、改憲の時期や改憲の内容を具体的に語るのは避けてきました改憲表明は、改憲を求めていない国民の声に逆らうものだからです。
安倍首相は今回、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に改憲を施行したいと時期を明示しました。改憲には国会での発議、国民投票などが必要であり、２０２０年施行は差し迫った問題です。まさにオリンピックの政治的利用であり、自らの自民党総裁の任期延長をにらんだ“個利個略”が本質です。
安倍首相は憲法９条の戦争を放棄した１項と戦力不保持、交戦権否認の２項はそのままで、３項に自衛隊の存在を書き込むと言いますが、現在の自衛隊は安保法制＝「戦争法」の施行で海外でのアメリカの戦争に参加することまで可能にしています。１項、２項と矛盾する自衛隊の存在を３項に明記することは、深刻な矛盾を憲法に持ち込むことで１項や２項を「空文化」させる危険があります。戦争放棄や戦力不保持、交戦権否認などは、憲法に盛り込まれた平和主義は国民主権や基本的人権の尊重とともに憲法の根幹であり、憲法そのものを「空洞化」させる重大な改憲を認める訳にはいきません。
これまで政府は９条があるから海外派兵や集団的自衛権行使、武力行使のための国連軍参加はできないと説明してきました。改憲で９条が「空文化」すれば大手を振って海外派兵することになるのか。自民党はもともと９条２項を廃止し、自衛隊を「国防軍」に変え、海外派兵などを進める「改正草案」を準備しています。日本共産党の小池書記局長が参院予算委でこのことを指摘しても安倍首相は「草案」を否定しません。自衛隊の存在を憲法に盛り込む危険性はいよいよ明らかです。
安倍首相は答弁で、９条を優先して改定する意向を示し、国会の憲法審査会での改憲案づくりを求めました。改憲を先導する首相の姿勢は極めて異常です。
憲法９９条は、国務大臣、国会議員などは「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記しています。安倍首相の態度は憲法の「尊重擁護義務」を真正面から踏みにじっています。行政府の責任者である首相が、憲法の「尊重擁護義務」を踏みにじり、立法府の憲法審査まで牛耳ろうというのは二重三重に言語道断です。安倍首相の改憲策動阻止に皆さんと共に頑張りたいと思います。
２、「共謀罪」法案 何としても阻止
自民党と公明党と維新が修正合意をし、１８日にも強行という動きが起こってきています。しかし、これは修正に値しません。取り調べの可視化の検討を、付則に書くと言いますが、今問題になっているのは、それ以前の監視社会を許してはならないと言う事です。こんなやり方での強行を許す訳にはいきません。
審議は始まったばかりですが、法案はボロボロです。内心を処罰する、何を考え、何を合意したかだけで、それが処罰の対象になる。政府の答弁は、「いや違います」「実行準備行為があって初めて処罰する」「内心の処罰ではない」です。しかし、「花見と犯行の下見はどう区別するのか」と聞くと、「ビールと弁当をもっているのが花見で、地図と双眼鏡を持っているのが下見だ」という。荒唐無稽です。内心の処罰ということがはっきりしてきました。
又、「テロ対策」と言うのは嘘です。国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准のためと言いますが、２０００年にこの条約を作った時に、日本政府は「テロ対策にすべきではない」と言っていました。Ｇ８のほとんどの国がそう言っていました。ＴＯＣ条約の批准には関係ありません。今の法体系でもできます。テロ対策でも何でもない。これもはっきりしました。
一般の方々が、処罰の対象になる。「そうじゃない」と言いますが、岐阜県で起こった県警による不当な監視の問題があります。風力発電所の建設に反対した市民のみなさん、その知り合いの方も含めて県警が調べ上げて、何度にもわたって電力会社に情報を提供していた。これを問題じゃないかと突きつけられて、政府は｢通常の業務です｣と言いました。今でも警察はこういうことをやっています。警察に、「共謀罪」を与えたら､どんなことになるか、計り知れません。
１２日の衆院法務委員会で日本共産党の藤野、畑野両議員は「共謀罪」法案が成立すれば日本の民主主義が縮むことを明らかにしました。
藤野議員が取り上げたのは、参院選中の２０１６年７月和歌山市の路上で「選挙に行こう」と呼びかけていた２０人ほどのグループが、県警から県条例違反を口実に警告を受け、活動を中止させられた事例です。警察が民主主義の発展を求める市民運動を弾圧している事例を具体的に示し、「すでに恣意的な判断で市民運動を萎縮させている警察に共謀罪を与えれば、市民の言論活動がますます縮小するばかりか、民主主義が押しつぶされる」と警告しました。
白川靖浩警察庁長官官房審議官は事実関係を認め、「適正な警察活動だった」と述べました。
藤野議員は、「選挙に行こう」との呼びかけは、県条例に照らしても許可を要しない啓発活動だとして「警察の恣意的な判断でやめさせることは許されない」と指摘。「共謀罪ができれば、警察の介入が拡大し、個人の萎縮だけでなく、民主主義にとっても脅威となる」と批判しました。
畑野議員は、市民運動の弾圧と密告社会に道を開く危険性を浮き彫りにしました。
「共謀罪」法案は、犯罪実行前に「自首」した場合に刑を軽減・免除する規定を設けています。政府が「共謀罪」法案の根拠としている国際組織犯罪防止条約も導入を義務付けていない「自首減免」規定を、法務省の林真琴刑事局長は「犯罪の未然防止のため政策的配慮から設けた」と答弁しました。
畑野議員は、日本弁護士連合会など多くの法律家団体から「犯罪を持ちかけた方の主犯が処罰されず、それに同意しただけの人が処罰される事態になりかねない」との強い懸念があると紹介。市民団体や労働組合に“スパイ”として入り込んだ公安警察が犯罪の実行を持ち掛け、関係者が同意したことを示す“証拠”を警察に持ち込めば、全構成員が逮捕されるとして、「多くの国民を疑心暗鬼に陥れ、密告社会への道を開きかねないものだ」と批判しました。
「共謀罪」法案、皆さんと共に、廃案にする為に頑張りましょう。これは急務です。
３、２０１７年原水爆禁止国民平和大行進
被爆地・広島、長崎をめざす「２０１７年原水爆禁止国民平和大行進」が５月６日、全１１幹線コースの先頭を切って東京―広島コースから始まりました。
東京・夢の島公園を出発した参加者は「核兵器なくそう」「核兵器禁止条約つくれ！ 今すぐ賛成」とピースコール。
史上初めて核兵器禁止条約の交渉会議がニューヨークの国連本部で開催され、６〜７月の第２会期で条約採択の展望があります。核兵器がない世界へ今年を転換のときにしましよう。
「被爆者と市民社会の力が３月の国連交渉会議を成功させた」｡「『ヒバクシャ国際署名』を世界に広げて核保有国を動かしたい」｡
三重県北勢地区では、６月１１日（日）午前９時 阿下喜温泉、６月１２日（月）午前９時 桑名市役所前を出発します。７月から駅前での６・９カンパ署名活動も始まります。是非、ご協力お願いします。
４、桑名市議会
今週１９日（金）臨時議会が行われます。議案６件と報告４件です。
議案は、専決処分の報告及び承認を求める（Ｈ２８年度一般会計補正予算、市税条例・都市計画税条例・国保税条例・消防団員等公務災害補償条例の一部改正）５件と工事施工に関する協定（ＪＲ自由通路新設と駅舎改築）の締結１件です。
報告は、土地開発公社・（地方独法）医療センターの経営状況に関する書類の提出（Ｈ２９年度計画）と専決処分の報告２件（車両による事故）です。
鉄道がらみの工事に、詳細を市民に公開せずに、鉄道側に全てを丸投げしなければならないかどうかが焦点です。出来れば市側の主導で、ちゃんと入札して、１円でも安く仕上げたいものです。
又、駅前でのマンション建設があるようです。厚生館保育所の真横に１５階建です。明日、夜７時より修徳公民館で説明会があり、地域の皆さんと参加してきます。
