活動日誌−活動日誌
【17.05.12】 「クロマグロ」と「共謀罪」 今日の中日社説です。全然関係ありませんけど、私は同じ程度に両方に関心があります。
マグロが好きなのと自然保護の問題です。
クロマグロ 魚食文化の曲がり角 中日社説 5月12日
世界一のクロマグロ消費大国日本で密漁まがいの不正が横行、資源保護の国際公約も守れなかった。すしや刺し身は日本が誇る食文化。ルールを守り、その豊かさを後世に伝えてこその文化である。
日本近海など太平洋クロマグロの資源量は、最盛期の十分の一程度に減っている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、絶滅危惧種のリストに載せた。
太平洋クロマグロの資源管理に当たる国際機関、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）は資源回復に向けてその年、重さ３０キロに満たない幼魚の漁獲量を、半分に減らすことで合意している。
６月末までの１年間で４００７トンが、日本に許された漁獲枠。ところが規制開始２年目のことしもうすでに、４月末までにその上限を超えてしまった。
西日本を中心に「予想外の豊漁」で、他の魚種を狙った定置網での混獲が増えたこともある。
だが、水揚げ量の過少申告や、未承認の漁船による“密漁”などの不正も横行しているという。
日本は、世界最大のクロマグロ消費国。西太平洋の漁獲量の８割を占め、その上輸入も多い。魚食文化の伝統を守り、マグロを食べ続けるためには、資源保護の手本を示す立場にあり、海外や自然保護団体からの風当たりは強まっている。
政府は来年以降、成魚も含め、海域の「漁獲可能量（ＴＡＣ）」を事前に決める、罰則付きの総量規制に乗り出す方針だ。
それでも公約破りが続いた場合、自然保護の観点から「しばらく全面禁漁を」ということにもなりかねない。
海は広いが有限だ。そこに生きる魚介類、私たちが「資源」と呼ぶ生き物たちも有限だ。
増やさずに捕り続ければ減っていき、いつかは絶える。
養殖が飽食の穴を埋めるには、しばらく時間がかかるだろう。
マグロやウナギだけではない。温暖化の影響もあらわになり、近海のスルメイカは記録的な不漁。熊野のサンマ、三河のアサリ、海ではないが琵琶湖のアユまでピンチという。日本の誇る魚食文化は明らかに曲がり角。もう乱獲と飽食は許されない。
たとえば「旬に味わう」というたしなみも、守ってこその食文化ではないのだろうか。
先人が文化にまで高めた豊かな「食」を次世代に伝え残すには、消費者の協力も欠かせない。
「共謀罪」は、採決させないために全力です。
「共謀罪」 危険な法制度はやめよ 中日社説 5月12日
「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。
国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング（資金洗浄）や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。
過去３回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。
日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。
だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。
もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。
だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する１３もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに２０１４年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。
つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機（ＡＴＭ）でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。
対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。
朝日も書いております。
「共謀罪」審議 採決ありきは許されぬ 朝日社説 5月12日
大切なのは議論した時間ではなく中身だ。言うまでもない。打ち切りの話がいま出ること自体、人々を愚弄するものだ。
「共謀罪」法案をめぐる対応である。自民、公明両党は衆院での審議を来週半ばで終わらせ参院に送る方針を固めた。審議時間が、あと２回法務委員会を開けば、与党がめどとする３０時間になるからだという。月末の主要国首脳会議に首相が出席する前に、衆院を通過させておきたい思惑もあるのだろう。
採決に向けた環境を整えるため、法案を一部修正することで日本維新の会とも合意した。だが、金田法相による答弁ペーパーの棒読み、副大臣との見解の食い違い、委員会運営をめぐる混乱が重なり、法案に対する理解は一向に深まっていない。
たとえ犯罪が実際に行われなくても、仲間と計画し、準備に動いた段階で処罰できるようにするのが、この法案だ。
「準備」とはどこまでの行為をさすのか。捜査当局の判断次第で取り締まりの範囲が広がる恐れはないか。人の心の内にまで踏み込む捜査がなされるのではないか――。組織犯罪対策の必要性は理解しながらも、多くの人が懸念をもっている。
委員会に出席した安倍首相は「不安を抱かれることのないよう、捜査の適正確保に向けて政府としてしっかり取り組む」と答えた。ところが岐阜県警が市民運動を監視していた問題への対応を問われると、「一般論として警察は法令に基づき、適切に職務を遂行している」と逃げの姿勢に終始した。
風力発電施設の建設に反対する市民や、その知り合いというだけで活動には関与していない人の氏名、学歴、病歴、健康状態などを県警が集め、電力会社側に数回にわたって伝えていたという、驚くべき事案である。
真相を解明し、謝罪し、関係した警察官や幹部を処分し、再発防止策を講じて初めて、「しっかり取り組む」という答弁も信用できるというものだ。
そうでなくても森友学園をめぐる問題で、公務員としての倫理や節度もかなぐり捨てて、強弁を重ねる政府の姿を、国民は連日のように目の当たりにしている。「政府を、捜査機関を信用しなさい」「犯罪とは無縁の一般人は心配しなくていい」とただ繰り返しても、受け入れられるはずがない。
法律そのものの必要性や、処罰対象となる犯罪の種類・数の当否などについても、疑問は依然として残ったままだ。
このまま採決に突き進むことなど、およそ許されない。
