【17.05.10】 韓国大統領に文在寅氏　公約通り「対北融和」で世界の非核と平和を求める。

今日も中日新聞の１面中央で境田未緒氏の記事が躍る。

韓国大統領に文在寅氏　革新系　対北融和へ転換濃厚　中日新聞2017/5/10 朝刊

竹島、慰安婦に厳しい姿勢　　日韓関係、今後に懸念　
【ソウル＝境田未緒】韓国大統領選で、主要候補の中で最も厳しい対日政策を打ち出してきた文在寅（ムンジェイン）氏が当選確実になり、今後の日韓関係を危ぶむ見方が強い。
　文氏は大統領選の有力候補とされていた昨年７月、韓国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））に上陸。公約では慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意の無効化、２０１６年１１月に日韓政府が結んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の再検討を掲げた。釜山の日本総領事館前に設置された少女像の移転には明確に反対する。
　朴槿恵（パククネ）前政権の政策を全否定することで朴氏に反発する人々の支持を集め、選挙戦を優位に進める考えもあったとみられる。実際に、朴氏への支持率低下とともに日韓合意に否定的な人が増え、世論調査会社・韓国ギャラップの今年２月の調査では、日韓合意の再交渉を求める人が７割を占めた。釜山の少女像の移転は７８％が反対し、わずか１６％が撤去や移転を求めた。
　一方で、日韓関係が不安定化すれば、緊張が続く朝鮮半島をめぐる安全保障への悪影響は必至だ。さらに新政権の最大課題となる経済政策でも日本との連携が欠かせない。「文氏も政権をとれば現実的になる。それほど心配する必要はない」（韓国政府関係者）との意見も根強い。
　文氏陣営からは、歴史問題と分離して安保や経済での協力を進める「２トラック」案が出ている。その場合、日韓合意などの問題を棚上げにしてどこまで連携を図るか、日本政府は難しい選択を迫られる。

　今の安倍政権では難しい事が多いだろうが、すべて話し合いでの解決を求めます。