活動日誌−活動日誌
【17.05.08】 今朝の駅前宣伝から(快晴、雲なし、１６℃）
１、連休明け国会
お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
休めなかった方もおられるでしょうが、長い連休でした。この間、憲法記念日や子どもの日があり、各地でお祭りもありました。
１、連休明け国会 首相の発言・責任 焦点に「共謀罪」めぐり緊迫
さて、大型連休明けの今週からの国会は、今日（８日）に衆議院で、明日（９日）に参議院で安倍首相出席のもと予算委員会が開かれます。
東日本大震災で被災したのが「東北でよかった」という暴言で辞任に追い込まれた今村前復興大臣の任命責任や憲法を踏みにじる安倍政権の暴走政治との対決が焦点になっています。
�� 今村前復興大臣は以前から、福島原発事故による自主避難者に「故郷を捨てるのは簡単」「（帰還は）本人の責任」と暴言を繰り返してきました。このような人物を任命したばかりか、その暴言を野放しにし、根本にある被災地切り捨て政策を進めてきた安倍首相の責任は重大です。
�� 安倍首相は３日に開かれた改憲派の集会に寄せたメッセージで、「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と発言しました。明文改憲の時期（新憲法を２０２０年に施行したい）だけでなく、憲法９条をあげて、内容にも深く踏み込みました。憲法に自衛隊を明記すれば、これまで政府が主張してきた「自衛のための必要最小限の実力」という｢自衛隊合憲論｣の枠も外れます。無制限に海外で武力行使できる道が開かれ、９条の基本精神が根本から崩されることになります。明文改憲に執念をもやす安倍首相の策動との闘いが、いよいよ正念場となっています。
�� ｢共謀罪｣法案をめぐっては、内心を処罰するという危険な本質が審議を通して浮き彫りになっています。ところが、与党は、衆院法務委員会の鈴木委員長（自民）が野党との合意もなく職権で２日に委員会開会を強行しましたが、野党がこれに抗議し、民進党が委員長解任決議案を提出するなど、緊迫した情勢が続きます。
�� 学校法人｢森友学園｣への国有地の格安売却問題では、取引の異常性を示す数々の資料・証言に加えて、籠池前理事長と財務省幹部が面談した際の録音記録の存在まで判明しています。交渉で、籠池氏は首相夫人・昭恵氏の名前を挙げ、財務省幹部はこの件は「特例」などと発言していた事がわかりました。籠池氏は先月末、財務省との交渉状況は昭恵氏に「適時電話で報告していた」とも発言しています。安倍首相は国会で｢(国有地払い下げなどに)私や妻が関係していたとなれば、総理大臣も国会議員もやめる」とまで語ってきました。国民は解明を求めています。ところが、政府・与党は真相解明に向けた昭恵氏の証人喚問に一貫して反対し、財務省は音声記録については事実確認すら拒否するという無責任な態度を取り続けています。疑惑解明に背を向ける安倍首相自身の態度が厳しく問われます。
�� 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる日本政府の対応も焦点です。米トランプ政権は対北朝鮮政策として軍事的選択肢を取ることも排除していません。安倍首相は、トランプ米大統領との電話会談で、この姿勢を高く評価しています。北朝鮮での緊迫した情勢を口実に、安保法制＝戦争法に基づく｢米艦防護｣を実施するなど、軍事的緊張をあおる姿勢を際立たせています。こうした対応も厳しく問われます。
仏大統領選挙では、中道・独立系と言われる３９歳のマクロン氏の当選が確実になったようです。明日に迫った韓国の大統領選挙も注目されています。世界は大きく動いています。何時までも安倍政権の暴走政治を許してはなりません。
２、安倍首相「改憲」明言（省略）
３日の施行７０年の憲法記念日に、安倍首相は自民党総裁として「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、自衛隊の存在を９条に書き込むことなどを表明した「ビデオメッセージ」を改憲派の会合に寄せました。
安倍首相は自民党内きっての右翼・タカ派ですが、改憲の具体的な目標時期に踏み込んだのは初めてであり、９条を標的にすると口にしたことは重大です。憲法施行の記念日に、改憲への執念をあらわにし、期限を区切って改憲をあおる姿勢はあまりに異常です。安倍首相の暴走を許さない世論を広げることが急務です。
「憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました」「（国会の）憲法審査会における『具体的な議論』をリードし、その歴史的使命を果たして参りたい」「憲法改正に向けて、共に頑張りましょう」―。改憲派の会合で紹介された安倍首相の「ビデオメッセージ」は、現行憲法をとにかく変えたいという異様な執念と高揚感に満ちたものでした。
安倍首相は今年初めから、憲法施行７０年を引き合いに年頭所感で｢新たな国づくりを本格的に始動｣、１月の国会での施政方針演説で｢次なる７０年｣と改憲意欲をにじませ、自民党の総裁任期を３期９年に延長した３月の党大会では、安倍首相の肝いりで｢憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める｣という表現を運動方針に明記させました。それでも改憲実施の時期や、具体的な内容については、国民の批判の高まりを恐れて、安倍首相自身が進んで明らかにすることは避けてきました。
安倍首相が今回、「新憲法」施行を２０２０年にしたいと前のめりの発言をし、自衛隊の９条明記などを具体的に提起したのは、改憲議論を加速させる狙いであることは明白です。それは国会の憲法審査会の議論が進展しないことへの焦りといらだちの裏返しでもあります。
安倍首相が改憲項目の冒頭に９条をあげ、自衛隊を憲法上位置付けると表明したことは、改憲の｢本丸｣が９条にある本音を示すものです。自衛隊を９条に書き込むことは、「戦争放棄」の１項や｢戦力不保持｣の２項と矛盾するもので、従来の「歯止め」をなくし、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながるものです。発足以来、海外で一人も殺さず、一人も殺されることのなかった自衛隊の性格を、根本から変える重大な改悪に他なりません。
９条の改憲は、国民世論が望んでいません。最近のメディアの世論調査でも９条を評価し、その改定に反対する声は多数です。それでも９条の改憲を力ずくで行おうとするのか―。民意無視の暴走は絶対に通用しません。
安倍首相の「改憲加速」表明の「場」が､改憲派会合や改憲をあおる｢読売新聞｣インタビュー（３日付）という“内輪”なのは、改憲を国民に正面から語れない矛盾の表れです。２０２０年という改憲目標で、東京五輪開催を持ち出すことは、全く筋違いであり、改憲に何の大義もないことを浮き彫りにしています。
５万５千人が参加した３日の東京の集会をはじめ全国津々浦々で、憲法を守り生かそうと国民の熱い思いは示されています｡“安倍壊憲”阻止の声をさらに強く大きくしていこうではありませんか。
３、子どもへの支援 問われる現在と未来への責任（５日の子どもの日）
５日は「こどもの日」でした。 「こどもの日」は、１９４８年、戦争で親を亡くした子や貧困に苦しむ子たちがあふれていた時代に、子どもの幸福をはかる日として制定されました。 前年の１９４７年に施行された新しい憲法の下で、子どもは初めて一人の個人としての人格が認められました。そこに込められた思いは、今、実現されているでしょうか。
現在、広がる貧困と格差が、子どもたちの現在と未来を閉ざしています。子どもの貧困率は過去最悪の１６・３％（２０１２年）に達し、６人に１人が貧困ラインを下回る生活を強いられています。
北海道の子どもの貧困調査（１６年）では、過去１年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかったことがある世帯が２割に上っています。受診させた方が良いと思ったが受診させなかった経験がある世帯は１８％、そのうち２６％は｢お金がなかった｣ことが理由です。大阪府の調査では、困窮世帯ほど子どもの進学志向が低く、将来への期待感を低下させている実態が明らかになっています。
こうした日本の子どもの状況は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかでも突出して異常なものとなっています。ＯＥＣＤ加盟国の家庭分野への社会支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比でみると、一番高いイギリスでは３・７６％、各国平均は２％ですが、日本はわずか１・２５％にすぎません。
国と社会の責任で、子どもたち一人ひとりを大切にし、未来に希望をもち生きていける社会の仕組みをつくることは、世界の流れです。
教育費では、大学も含めて無償が多数で、給付制奨学金も充実しています。子育てを社会で担うという考えのもと、親の負担を軽くするなどの支援措置などが拡充されてきています。
日本で、子どものための手厚い支援ができないのは政治の姿勢が間違っているためです。財界・大企業、大金持ちを優先する自民党政治を転換し、税金の集め方、使い方を変えることこそ求められています。５兆円を超す軍事費を見直すなど、子どもの貧困解決につながる社会保障、教育、子育て支援の予算を増やせば、どの子も等しく生きることができる社会に道をひらくことができます。
異常な長時間労働は、子育てを困難にし、子どもの安心の暮らしを奪っています。安倍政権がすすめるニセの「働き方改革」ではなく、残業時間を法的に規制し、過労死を生み出す長時間過密労働を解消し、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」をつくることは、子どもたちが安心して、生き､成長できる何よりの保障です｡
戦後７０年余、大人たちは憲法を守り平和な日本を子どもたちに引き継ぐため、闘ってきました。そして、子どもの人格を尊重し、よりよい環境で育ってほしいと、教育や保育、子どもの医療費無償化の拡大などさまざまな分野で世論と運動を広げてきました。
日本共産党は、憲法を生かした新しい政治を子どもたちに手渡したいと奮闘するすべてのみなさんと力を合わせ、安倍政権の暴走ストップ、自民党政治の転換のために頑張ります。
４、桑名市の事
今年度の桑名は、『桑名市総合医療センターの新病院整備事業』と『桑名駅自由通路整備事業』に重点的に予算配分しています。
この桑名市で、今重要（大事）なのは、� 崗�中一貫教育（学校）」問題、��桑名の都市計画の問題、それに�Ｂ薪戞δ硬臍躪膸拿蝓�地区センター・公民館の廃止による新しいコミュニティセンター（協議会）の創設の問題の市民的議論だと考えています。
先月２８日（金）に、議会の全員協議会で「学校教育あり方検討委員会」から教育委員会が諮問した「望ましい学校教育環境について」の答申の報告がありました。市民に内容を説明せずに、いよいよ「小中一貫教育（学校）」を合法化し、進めようとしています。既に、多度地区で準備（小中学校と行政関係の複合施設）が進められていますが、是非、全市的な議論を呼びかけたいと思います。
そして、４月２９日（祝日）、「桑名駅東地区における特別用途地区の指定及び建築制限について」の説明会が桑名市役所でありました。
内容は、「桑名駅前の商業化を図るため、駅東側７５，０００�屐陛貔礁鵤横娃娃蹇�南北約３７５ｍ）を「特別用途地区」に指定し、大規模な建築物（延べ床面積が１，０００�屬鯆兇┐襦砲魴�てる場合、一定割合（１階部分の半分以上かつ、建物全体の１０分の１以上の床面積）を店舗や事業所に使うよう制限する。併せて、延べ床面積が５００�屬鯆兇┐襯僖船鵐嚇垢筌沺璽献礇鹽后¬明僂鯡笋錣裟�風俗関連の店舗の建設は認めない。」ものです。
参加者は、商店主、住民（地権者）、建築業者（特にマンション）等々でした。
商店主からは、歓迎の声があり、これから建設するマンションの１Ｆ，２Ｆに商店や事務所の要望がありました。
建築業者からは色んな意見が出されました。桑名市にちゃんとした長期計画があるのか。民間に都市計画を押し付けているのではないか。テナントなんか入る保証が無い、無い場合は損失補填をしてくれるのか。桑名市はこれ以上にシャッター商店街をつくるのか。財産権の侵害だ。等々でした。
私は、駅周辺にこれ以上の高層マンションをつくるのには反対ですが、建築業者の発言は、桑名市の弱点を突くものでもありました。
この「建築制限」で、商業施設を呼び込めるのか。賑わいは取り戻せるのか。
マンション価格が上がるだけではないか。
駅前に、公園を含めた巨大空間をつくる事が必要。
パチンコ店や風俗の規制は、遅すぎる。
桑名市は、回りくどい事を言わずに、駅前の高層マンション建設を止めるべきです。
６月議会は６月１４日から始まります。
