活動日誌−活動日誌
【17.04.17】 朝の駅頭宣伝、予定原稿から
１、北朝鮮情勢 軍事攻撃は破滅的事態招く 対話積み重ね 外交でこそ
政府は１６日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対して外交ルートを通じて厳重に抗議すると共に強く非難しました。トランプ米政権は北朝鮮への軍事攻撃も辞さない姿勢を示しており、緊張が高まっています。事態がエスカレートすれば、日本を含む北東アジアに破滅的な事態をもたらします。
全ての当事者は、軍事攻撃の選択肢をとるべきではありません。
米国は北朝鮮が６回目の核実験に踏み切ると判断すれば先制攻撃を行えるよう準備していると伝えました。具体的には、巡航ミサイル「トマホーク」を備えた駆逐艦２隻を展開させているほか、グアムの基地に爆撃機を待機させているとしています。米ホワイトハウスは否定していますが、米国防総省当局者は先制攻撃の選択肢について、否定も肯定もしていません。
米国がいま軍事攻撃に踏み切ったらどうなるか。北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「北朝鮮は同程度の報復攻撃を韓国に行うだろう。国境沿いの火砲は強化されており、韓国での犠牲者は２０年前と比べて確実に増える」と指摘します。
朝鮮半島有事が発生すれば、４万人の兵力を有する在日米軍の動員は不可避です。すでに、米空軍嘉手納基地（沖縄県）で１２日、航空戦力の一斉出撃訓練を実施。米海軍横須賀基地（神奈川県）所属の複数のイージス艦が出港しているなどの動きも出始めています。
一方､韓国･聯合ニュースによれば、北朝鮮は１５日に平壌内で行った軍事パレードで新型のＩＣＢＭ(大陸間弾道ミサイル)を公開。事実であれば、事態を悪化させる重大な挑発行為です。安倍首相は「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ政権を高く評価。軍事的圧力の強化をあおっています。
「何を提示すれば北朝鮮は核・ミサイル開発を止めるのか、誰もわからない。だからこそ、対話を積み重ねていくべきだ」と述べ、対話の重要性を指摘しています。
２、「敵基地攻撃能力」 憲法に反し軍事緊張を高める
北朝鮮が繰り返すミサイル発射を理由に､自民党内で､｢敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっています。北朝鮮のミサイル発射は、核兵器の開発と不可分の軍事行動であり、国際社会の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす、許し難い暴挙です。国際社会が一致結束し、北朝鮮への経済制裁を厳格に実施・強化するとともに、外交交渉で非核化を迫ることがいよいよ重要になっています。
一方で、「敵基地攻撃能力」の保有は、無法な先制攻撃も可能にし、軍事挑発に軍事力の強化で対抗し合うという危険な悪循環を加速させ、軍事緊張を激化させることになります。
自民党政務調査会は３月末、「北朝鮮の新たな段階の脅威」に対処するためとして、敵のミサイル基地などをたたく「わが国独自の『敵基地反撃能力』の保有」を直ちに検討するよう求める提言をまとめ､安倍首相に手渡しました｡
提言は、そのための能力として、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイト（施設）の無力化、精密誘導ミサイルによる攻撃などを例示しました。具体的には、ミサイル基地などを特定する偵察衛星や無人偵察機、敵の地上レーダーをかく乱する電子攻撃機や攻撃対象をたたくステルス戦闘爆撃機、陸上や潜水艦、イージス艦から発射する弾道ミサイルや巡航ミサイルなどが必要です。
こうした「敵基地攻撃能力」の保有は、「反撃」どころか、公然と他国に攻め込み、大規模な攻撃を仕掛けることができる「攻撃能力」を持つことに他なりません。
安倍内閣は現在、敵基地攻撃に必要な兵器体系の中で重要な役割を果たす最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機や空中給油機などの導入を進めています。建前の上では、敵基地攻撃を目的とした兵器体系を保有する計画はないし、個別的自衛権の行使として敵基地を攻撃することも想定していないとしつつ、「検討」は当然視しています（３月３１日、参院本会議）。敵基地攻撃能力の保有が憲法に違反するのは明白であり､検討の余地は全くありません｡
「敵基地攻撃能力」の保有は、桁外れの大軍拡への道でもあります。２０１７年度の軍事費は、約５兆１千億円と過去最大になっています。敵基地を攻撃できる兵器体系を持つとなれば、さらに兆単位の増額が必要と報じられています。
北朝鮮による５日のミサイル発射を厳しく非難した国連安保理の報道声明は「朝鮮半島と周辺の緊張を減らすために活動する重要性」を強調しています。「敵基地攻撃能力」の保有という軍事対応の強化は問題の解決になり得ません。
声明が述べているように、「対話を通じた平和的、包括的な解決を促進するための取り組み」こそ、抜本的に強めることが求められています。
３、「共謀罪」成立を急ぐ安倍政権 ３つの大問題、ウソとゴマカシ
安倍政権は、国会で「共謀罪」法案の成立を急いでいます。
「共謀罪」法案は、内心を処罰する違憲立法で、「戦争する国づくり」の一環です。
３つの大きな問題があります。
�� 「心の中を処罰し、思想・良心・内心の自由を保障した憲法を蹂躙する違憲立法である。」と言う事です。
�� 「処罰の対象が市民活動も含めて無限定に広がっていく。」事です。
�� 「テロ対策と関係がない。」
そして、安倍政権は、「ウソとゴマカシ」で説明をしています。
�� 東京五輪成功のため必要とか「国際組織犯罪防止条約」の批准のために必要と課言っていますが、東京五輪成功のためのテロ対策は口実にすぎません。事実最初の案にはテロと言う文言はありませんでした。国連のテロ防止関連１３条約を批准済みであり、国内法も整備しており、「国際組織犯罪防止条約」の批准のため都言うのは言い訳です。
�� 一般の人には関係ない。犯罪の主体を組織的犯罪集団に限っている。と言いますが、警察の判断で誰でも対象になります。正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行する事に一変したと認められると対象になります。
�� 監視社会になることはない。と言いますが、「共謀罪」で罪に問われるのは、実際の行為ではなく、外部に表れない心の中の計画や合意です。電話やメールも、捜査機関が裁判で合意があったことを立証するために、捜査対象にされます。
�� 過去に出た共謀罪とは違う。と言いますが、過去３回提出され廃案になった与党案とほぼ同じです。「テロ等準備罪」と呼び名を変更し、「準備行為」があった場合・主体を「組織的犯罪集団」と限定と言うだけです。
治安維持法などで思想･信条･言論にたいする取り締まりと弾圧が繰り返された戦前社会を再来させる事は絶対に許されません。「戦争する国」づくりと一体となった国民監視社会への道を阻止するため、力を合わせる時です。
４、包括ケア・介護法案 地域の公的支援 後退させるな
先週１２日、自民・公明の与党が衆院厚生労働委員会で､｢地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改定案」の採決を強行しました。この法案は、一定所得以上の人の利用料を３割負担にする介護保険改悪にとどまらず、「地域共生社会の実現」の名で、高齢者、障害者、障害児などの施策に対する国・自治体の公的責任を大幅に後退させかねない仕組みづくりも盛り込んだ重大なものです。一括して改定する法案数は約３０にのぼります。地域の社会保障の将来に影響を与え、暮らしに深くかかわる法案を、数の力で押し通すことは許されません。
改悪法案は(1)利用料３割負担を介護保険に初導入するなどの制度改悪(2)「自立支援・重度化防止」などをうたった「地域包括ケアシステムの深化･推進｣が柱です。
３割負担は、一昨年８月から２割負担に引き上げられた約４５万人のうち、年金収入等３４０万円以上（単身者の場合）などの人（約１２万人）が来年８月から対象になります。「２割」などによって負担に耐えられず特別養護老人ホームを退所したケースもうまれているのに、その実態をまともに把握せず、負担増ばかり迫る安倍政権のやり方に医療・介護の関係者､家族らが怒りを広げています｡
全市町村が介護の「自立支援・重度化防止｣に取り組むことの｢制度化」も大きな問題をはらんでいます。“介護費用を抑制”した地方自治体にたいする国の財政支援を手厚くするというものです。いまでも介護保険から利用者を無理に「卒業」させたり、介護認定を厳格化し「門前払い」したりしている一部自治体のやり方に批判・懸念が寄せられています。この手法をモデルにするかのような法案は、必要な介護から利用者を締め出す事態を続発させかねません。
「地域共生社会」の名目で高齢者、障害者などへの施策をひとまとめにする「『我が事・丸ごと』地域づくり･体制の整備」は危ういものです。法案では、“福祉サービスを必要とする人たちが孤立しないよう、地域住民が支援する”ことを求める条文を社会福祉法に新設するなどとしています。
これが公的な社会保障費の削減路線と結びつき、国や自治体が地域福祉から手を引き、地域住民の「自助・互助」に役割を押し付けることにつながるとの警告が障害者団体などから相次いでいます。
塩崎厚労相は「我が事・丸ごと」施策について「新しい福祉の哲学の転換」と位置づけ、“地域の助け合い”は「日本の原風景｣に戻すものとも表明しています。高齢者、障害者などの施策を自主努力や助け合いに“丸投げ”することは、いまでも弱まっている地域の社会保障の仕組みをさらに不安定にする危険な方向です。
高齢者と障害者の施策を一体化する方向を強めることにも障害者・家族の異論が上がっています。
地域福祉のあり方を大きく変える法案を、当事者となる障害者らの声や、自治体や地域からの意見を聞く機会も設けないまま、国会審議を急ぎ、法案採決に突き進んだことは乱暴きわまる暴挙です。
住民に負担を強いる制度改悪をやめさせ、国に社会保障の増進義務を定めた憲法２５条に基づく政治へ転換させることこそ必要です。
５、桑名市議会
市議会では、第１１回議会報告会（「共に語ろう桑名の未来！」）を今週１９日（水）午後６時３０分より、市内４カ所（長島総合支所、城南・大和・久米公民館）で開催します。
この議会報告会は、市民に開かれた議会を目指し、議会活動の報告・説明を行うとともに、市政の課題に対処するため、市民の皆さんと議員が情報や意見を交換するものです。どちらの会場でもご参加いただけますので、お気軽にお越しください。
１４日（金）、「市民農園廃止」の説明会が市役所でありました。
桑名市には、多度地区と長島地区の２ヶ所に有料の「市民農園」があります。
設置目的は、「遊休農地の有効活用と、都市住民の余暇の増加と安全な食材、風土や緑への志向に対応し、都市との交流の機会を創造することを目的として、桑名市市民農園を設置する。」と条例の第１条に書かれています。
一昨年に、大幅な値上げがありました。特に市外の人に対しては３倍にもなる酷いものでした。
私は、名古屋市在住の人から話を聞いて、行政（農林水産課）にかけ合いました。
それが、今年は廃止すると言います。２月時点の今年度予算の時に話は聞いていました。市議会でも少し話をしましたが、行政は全く聴く耳を持っていません。
利用者に対する説明会が１４日にありましたが、多度地区と長島地区の２会場に分かれて大きな部屋で行われました。私は、多度地区で話を聞きました。
廃止の理由は、�〆眄�が厳しくペイしない。�⊆擇蠅討い訶效呂亙屬絞�針だ。�Ｂ薪戮錬蛙佑諒�から借りているが、１人から返還を求められている。と言う事でした。
目的からいっても、これじゃ市役所がすべき仕事はなくなってしまう。
参加者の希望は、何とか続けてほしいと言うのだが、市側は続ける意思が無い。
曖昧な返事が続き、一部希望を持たせるような発言が市側からあったが、問い詰められると廃止ですと言いきった。
市長にこの内容（継続して欲しい要望）を正確に伝えることを約束してとりあえずは終わった。
市は、「住民に何をすべきなのか」を真剣に考えるべきだと思う１日でした。
