活動日誌−活動日誌
【17.04.03】 朝の駅前宣伝から
１、 国の予算成立。
お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
新年度が始まりました。
国の予算成立。共産党が、２７日成立した２０１７年度予算に反対した理由
第一は「アベノミクス」の破綻のしわよせを国民に押し付け、暮らしを一層追い詰めることです。
国内需要の６割を占める個人消費は２０１５、１６年と２年連続でマイナス。賃上げも消費税増税を含む物価上昇にまったく追いつかず、実質賃金は４年連続のマイナスです。「経済の好循環」は生まれようがありません。予算案でも、来年度の所得税・消費税の税収を前年度比でマイナスとしており、政府も国民の所得と消費がさらに落ち込むと予想していることを表しています。「アベノミクスの破綻」を認めるべきです。この２０年間で、富裕層への富の集中、中間所得層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済に大きなゆがみが生じています。貧困と格差を正すことこそ求められています。
予算案は、社会保障費の「自然増」を１４００億円も抑制しています。後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減を縮小するなど、とくに高齢者を狙い撃ちにして医療介護の負担増が狙われています。高齢者の家族にも影響を与え、現役世代の将来不安を増大させるものです。５年連続となる自然増の抑制はやめるべきです。
文教予算も３年連続削減しています。大学生等への給付制奨学金が創設されますが、対象は限定的で、深刻な事態を変えるものではありません。
安倍内閣の４年間で、企業の内部留保は７２兆円も増やし、３８６兆円にも達しています。日本共産党は、これを暮らしと雇用に還元させることを繰り返し提案してきました。 ところが安倍内閣の「働き方改革」は、経団連の主張で月１００時間もの時間外労働を法律で許容し、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度の導入で残業代ゼロの働き方を広げようとしています。許すわけにはいきません。
第二の理由は、不要不急の大型公共事業、原発再稼働や核燃料サイクル推進にしがみついていることです。
国の財政赤字を理由に暮らしの予算を切り詰める一方で、大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など大型公共事業は優先され、安倍内閣の４年間で公共事業関連経費は著しい伸びとなっています。財政投融資から、リニア中央新幹線建設費として総額３兆円の貸し付けを行うとしています。
福島第１原発事故の賠償や除染等の費用がこれまでの倍、２１・５兆円とされ、税金と電気料金上乗せという国民負担によって回収しようとしています。廃炉が決まった高速増殖炉もんじゅについて、１兆円もの費用を投じた壮大な失敗を認めようともせず、もんじゅに代わる高速実証炉の開発を進めるなど許されません。
第三の理由は、「日米同盟第一」の立場で、異常な米国追随を更に強め、軍事費の大幅増額など、戦争する国づくりをすすめていることです。
日米首脳会談で、安倍総理は「日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」ことを合意しました。「新ガイドライン」と安保法制＝「戦争法」に基づいて、地球的規模で米軍と自衛隊の軍事協力を推進するものです。軍事費は３年連続の大幅増額、補正予算で前倒し計上をしてもなお、過去最高の５兆１３００億円、米軍関係経費も過去最高の３９８５億円にのぼります。
日米共同声明では、米軍新基地建設について「辺野古が唯一の解決策」とし、沖縄県民の民意を踏みにじる無法な工事が強行されています。辺野古沖での工事の中止、新基地建設断念、普天間基地の閉鎖、撤去を求めます。
大学等へ軍事研究資金を提供する予算を前年度比１８倍に激増させ、大学や研究機関を武器や軍事技術の開発に動員することは許されません。
自衛隊南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報隠蔽問題。政府は「テロ対策」との口実で、「共謀罪」法案の提出を強行しました。国民の思想や内心を捜査の対象とする本質は、３度廃案となった過去の共謀罪法案と何ら変わりありません。現代版「治安維持法」ともいうべき共謀罪法案は撤回すべきです。
２、「核兵器禁止条約国連会議」が３月２３日から３０日まで行われた。
日本政府がこの会議への不参加を決める下で、日本共産党代表団は、「核兵器禁止条約国連会議」への要請を行い、会議に公式に参加するなどの活動を行いました。被爆国日本の国民の声を国連に届ける活動に取り組みました。
今回の「国連会議」は、画期的、歴史的意義を持つものとなっています。
第一は、戦後の歴史で初めて、核兵器禁止条約締結に向けた交渉が開始されたということです。開催された背景には、(1)被爆者の一貫した活動、一連の国際会議などを通じて、核兵器の非人道性が国際社会の共通認識となったこと(2)にもかかわらず核保有大国がＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議などで行った国際社会への誓約に背く行動をしていること―などが挙げられます。
第二に、この会議が、各国政府と市民社会によって構成されていることは、国連の核軍縮交渉の歴史でも初めてのことであり、その点でもこの会議は画期的なものとなっています。とりわけ被爆者の発言は、各国政府代表にも多大な感銘を与え、会議に道徳的な方向性を示すものとなりました。
｢国連会議｣は、第１会期の議論を踏まえ、６〜７月の第２会期に向けて、条約案の原案が提示されることになります。引き続き、その成功のために貢献していきます。
日本共産党代表団として、「国連会議」に際して、多面的な活動を行いました。
�� キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表と会談し、会議への「要請文」―「核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を」をお渡ししました。
�� エレン・ホワイト「国連会議」議長とも会談し、「要請文」をお渡ししました。
�� 文書発言「どのようにして『核兵器のない世界』を実現するか」を、国連に提出し、作業文書として受理されました。
�� 短いものですが、公式の演説（ステートメント）を行うこともできました。国連の会議で党として発言するのは、初めてのことです。
�� 更に、個別に各国代表団と懇談・要請の活動を行いました。懇談・要請の活動は、３６の国・機関と実現しました。多くの国と、まず核兵器禁止条約を締結し、全面廃絶に向かうという点で立場を共有でき、建設的な意見交換ができました。
�� 各国のＮＧＯ、ＰＮＮＤ（核軍縮・不拡散議員連盟）とも懇談し、協力の関係を強めることができました。
日本政府の不参加が多くの国ぐに、ＮＧＯに失望を与えています。唯一の戦争被爆国にあるまじき態度、根本的に改めることを、求め、同時に、核兵器禁止条約の問題について、野党間でもよく話し合い、前向きの一致を得る事が必要です。この問題は、世界と日本にとって重大かつ焦眉の大問題です。この課題でも野党共闘です。
草の根から「核兵器禁止条約の早期締結」を求める世論と運動を圧倒的に高めることが、この交渉の行方を大きく左右させます。
「ヒバクシャ国際署名」を日本でも、世界でも、広く集めていきます。
３、桑名市議会 ２０１７年３月議会は、３月２７日に終わりました。
市長提出議案は８１議案（議案番号は８２号まで）でした。（１議案は撤回）。
当初、７５議案が提出され、初日に１議案（補正）が追加になり、即決、最終日に５議案（補正２議案と人事案件３議案）が提出されました。
２つの修正案（幼稚園条例と体育施設条例）を含む５５議案に反対しました。
値上関連条例３７議案のうち下記の施設の使用料の値上げなどの３１議案は否決されました残念ながら、市民生活に直結する値上げである、４議案は承認されました。
水道料金下水道料金が大幅に上がるのです。（水を使う業者の中には、廃業する方も出てきます。）
手数料条例、市立幼稚園、水道事業給水、下水道条例。
教育集会所(＊部屋が有料で使用されていないため無料にするもの) 、消防手数料
【追加】国保税条例（医療と後期の限度額２万円アップ）の改正も値上関連と捉える事ができます。
最終日の追加議案のうち、副市長の２人制はちゃんと議論すべきです。
請願第１号「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書は、８議員が賛成しました。
請願第２号こども医療助成の窓口無料（現物支給）を求める請願は、１０議員が賛成しました。もう少しです。
４、戦争法施行１年 危険は明らか、廃止こそ急務 （用意していましたが、省略しました。）
安倍政権が、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、強行成立させた安保法制＝「戦争法」が、昨年３月２９日に施行されて１年です。「戦争法」は、米軍が起こす戦争に、世界のどこでも、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開いた違憲の法制です。安倍政権は施行後、本格的な運用や具体化に乗り出しています。憲法９条の下、自衛隊が一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の平和国家としてのあり方を根本から変えようとする企てを許さず、「戦争法」を廃止することは、国政の緊急課題となっています。
２０１５年９月に強行成立された「戦争法」は、自衛隊の海外での武力行使を可能にするため、▽「戦闘地域」での米軍などへの兵站の拡大▽戦乱が続いている地域での治安活動や｢駆け付け警護｣などの実施▽世界のどこでも米軍などを守るための武器の使用▽集団的自衛権の行使―という憲法９条破壊の仕組みを盛り込んでいます。平時から戦時まで、切れ目のない、世界規模での軍事協力を取り決めた日米新ガイドライン（２０１５年４月）とともに、日本を「海外で戦争する国｣に変えるのが狙いです｡
安倍政権は、「戦争法」の本格的な運用や具体化を、国民の批判を恐れて昨年７月の参院選までは先送りしていたものの、その後、一気に加速させました。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊派兵部隊への「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」の新任務付与、海外の「戦闘地域」で自衛隊が米軍などに弾薬補給や武器の輸送といった兵站を実施するための日米・日豪・日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結、自衛隊が米軍の空母や戦闘機などを警護し、攻撃を受ければ応戦する「運用指針」の決定と相次いでいます。「戦争法」で可能になった新任務の訓練も、日米演習や多国間演習への反映も含め次々と実施されています。
同時に、「戦争法」運用の危険な現実と、「安全性」などを強調してきた安倍政権の説明との矛盾もあらわになっています。
安倍政権は先月、「戦争法」に基づいて昨年１１月に「駆け付け警護」などの新任務を付与した南スーダン派兵部隊を５月末に撤収させることを決めました。撤収の理由は活動に「一定の区切り」が付いたためで、治安悪化のためではないと誤魔化しています。
しかし、防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽疑惑が大問題になっている派兵部隊の「日報」が、昨年７月の首都ジュバでの大規模「戦闘」を指摘していたように、停戦合意や中立性など｢ＰＫＯ参加5原則｣は完全に崩れています。派兵部隊が｢駆け付け警護｣を行えば、自衛隊員が「殺し、殺される」危険はさらに高まります。５月を待たず、速やかな撤収こそ必要です。
安倍政権は、撤収を昨年９月ごろから検討していました。「駆け付け警護」などの新任務付与は、「戦争法」初の運用という実績づくりだけが目的だったことになります。国民の目から現場の実態を覆い隠し、「戦争法」の運用や具体化を急ぐのは危険極まりないことです。
憲法違反の「戦争法」するための世論と運動を大きく発展させましょう。
