【17.04.01】 「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」

―桑名市は「働き方改革推進室」を設置―

日本共産党は３月３日に、上記の緊急提案を発表しました。
２０１５年度に過労死・過労自殺の労災認定が１８９件にのぼるなど、日本の長時間労働・過労死の状況は悪化し続けています。
安倍政権の「働き方改革」は、過労死水準（月１００時間・年７２０時間）の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入をめざすもので、「長時間労働を固定化し悪化させる改悪」し、「長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっている」。
提案は、労働法制に二つの決定的弱点―（１）残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間にとるべき休息時間の規制もない（２）残業代によって長時間労働を抑制する役割が果たせていない―があると指摘しています。
第一の改革として、残業時間を例外なく大臣告示の「週１５時間・月４５時間・年３６０時間以内」に規制し、割増残業代の支払い強化を提起しています。
第二の改革は、パワーハラスメントへの適切な法規制です。パワハラを行った企業に厚労省が助言・指導・勧告し、勧告に従わない企業名を公表します。
第三は、違法行為への監視体制と社会的制裁の強化です。労働者や家族らの告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官の増員など体制や社会的制裁を強化します。
桑名市では、４月１日付の人事異動と組織改編で、「働き方改革推進室」を設置し、働き方の見直しや職員のワークライフバランスの推進を行うと言っています。