【17.03.27】 ６、議員提出議案第２号の提案説明

やはり請願同様８名のみの賛成でした。

委員会では、この請願は採択されましたが、残念ながら本会議では不採択になりました。総務安全委員会で賛成しました４人で、議員提出議案として出しました。
意見書の朗読をもって、説明に代えさせて頂きます。

「テロ等準備罪」法案の撤回を求める意見書

「共謀罪」を創設する法案は、過去３度国会に提出され、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となりました。今回、政府は名称を「テロ等準備罪」（内容は「共謀罪」を創設する）に変えて「組織的犯罪処罰法改正案」として閣議決定し、国会に提出しました。
この「テロ等準備罪」法案は、犯罪行為がなくても、相談・計画しただけで処罰するもので、内心や思想ではなく行為を罰するという日本の刑法の大原則が破壊され、思想及び良心の自由を保障した憲法第１９条に違反する悪法です。
たとえ名称を「テロ等準備罪」と変え、対象犯罪を絞っても、その本質は「共謀罪」に変わりはありません。
テロ対策という口実は崩れています。日本はすでにテロ防止のための国際条約を締結し、５７の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法があります。また、政府は「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」としていますが、この条約は、テロ対策が目的ではなく、「共謀罪」の立法化も必要としていません。
政府は「一般人は対象にならない」と言いますが、それを判断するのは捜査機関であり、共謀しているかどうかをつかむためには、多数の国民が盗聴や監視の対象となり、極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用される恐れが否定できません。
東京五輪の開催を理由にして国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まる憲法違反の「共謀罪」を創設しようと言うのは、極めて遺憾です。
政府が今国会へ提出した「テロ等準備罪」法案は、多くの刑事法研究者が法案に反対声明を出すなど批判は国民の中に広がっています。
「テロ等準備罪」法案は、もの言えぬ監視社会をつくる現代版「治安維持法」であり、「テロ等準備罪」法案の撤回を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

平成２９年３月２７日
桑名市議会
衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、法務大臣様