活動日誌−活動日誌
【17.03.27】 ２、請願２件に対する賛成討論
「共謀罪」法案に対しては８名、窓口無料化に対しては１０名の賛同
１、「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」からの請願第１号「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書、については、日本共産党桑名市議団の２人が紹介議員になっています。
政府は名称を「テロ等準備罪」（実際の内容は「共謀罪」を創設する）に変えて「組織的犯罪処罰法改正案」として閣議決定し、国会に提出しました。
全国各地の議会から、意見書が上げられています。
皆さん、ご存知のように三重県議会からも出されています。
今、この桑名からも市民の代表として、「内心が侵される」という「テロ等準備罪」法案の撤回を求める声を大きく上げようではありませんか。
先程の委員長報告には、反対意見として、「過去の廃案となった共謀罪と違い、テロ等準備罪では、対象となる罪数も絞られ、準備行為が必要となるなど厳格化されている。国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結し、国際社会と協調してテロ等の組織犯罪と闘っていくためにはテロ等準備罪の創設が必要」とありましたが、果たしてそうでしょうか。
「テロ等準備罪」法案は、明らかに「共謀罪」法案です。
政府・与党は「対象犯罪を減らした」「条文のなかにテロの文言を入れた」「準備行為を要件とした」「組織的犯罪集団だけが対象」などの「手直し」をしたとしていますが、危険な本質は変わっていません。
今度の法案に「共謀」の言葉はありません。しかし、法案の「（犯罪の）遂行を２人以上で計画した者」との文言は、法律的には「犯罪を共謀した者」と全く同じ意味です。政府のいう「手直し」も、単なるイメージ戦略で、何の限定にもなっていません。十数年前に国会に提出され廃案になった当初の法案と本質は少しも違わず、まぎれもない「共謀罪」法案です。
政府は、「共謀罪」法案は、国境を越えた物質的利益（金銭など）を目的とした国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准が目的といいます。しかし、この批准には今回のような法律は必要ないのに、条約の文言を利用し、あらゆる重大犯罪の「共謀」をすべて処罰するという大きな網をかけ、国民の基本的人権を侵し、日本の刑法の考え方に真っ向から反する法律をつくろうというのです。
「共謀」の処罰は、国家権力から個人を守る歴史に逆らうものです。近代的な刑法が確立する以前は、思想や信仰が処罰の対象になり､恣意的な刑罰が横行しました｡日本でも、現行憲法が成立する以前は、思想･信条や言論が処罰され､また犯罪の恐れがあるとして、何もしていないのに「予防検束」をする制度までありました。
これに対し現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です。日本の現在の刑事法では、犯行に着手しても未遂であれば処罰されないものもあります。一部の重大な犯罪についてだけは、準備行為や予備行為などが処罰対象になります。「共謀」も、その｢『共謀』した犯罪｣が実際に行われた時に初めて処罰の対象になる訳です。しかし、｢犯罪の相談をしているのだから予防のために検挙し、処罰してもいい｣という、今度の「共謀罪」は、これらと全く異なります。
「共謀」とは、相談し、計画に合意することをいうので、その場の“雰囲気”“勢い”だけで実際に合意など成立しないことも多々あります。仮に「合意」しても翌日取り消されるかもしれません。
当事者だけの話し合いだけで、外部への行動がない段階の捜査は、個人の思想や内心の自由に深刻にかかわってきます。電話盗聴や盗撮などの人権侵害のやり方が横行し、さらには最高裁で違法とされたＧＰＳ捜査に頼るしかなくなります｡また､おとり捜査を含む密告の利用など基本的人権を侵す恐れの強い手段も使われれば、冤罪の発生の可能性は高まります。監視社会への道は許されません。
過去３度廃案に追い込んだ「共謀罪」法案を今度（４度目）も阻止するため、この請願への賛同をよろしくお願いします。
２、「新婦人の会桑名支部」から出された請願第２号「こども医療助成の窓口無料（現物支給）を求める請願」も日本共産党桑名市議団の２人が紹介議員になっています。
私たちは、過去に本会議でも何度も当局に質問をし、「桑名で安心して子育てができる様」一日も早く窓口無料化の実現を求めてきました。
全国で窓口無料化がなされていないのは、１０県も有りません。隣の愛知県も岐阜県も窓口無料化されています。
言い訳に使われていた、国保の財政的なペナルティも見直されます。
以前、子どもの医療費で近隣市町の方から、桑名は子どもの医療費がいるのとよく言われたものです。この点は少しずつ改善されてきています。
しかしながら、子どもの医療費が窓口で必要なことで、若い人たち、転勤族の方たちから、桑名が住みよいまち、選ばれるまちになるのでしょうか。
窓口無料化は、本当にお金がかかるのでしょうか。
行政は、常に無料化すると医療費が１．３倍になるというどこかの古いデータを出してきます。私は、２０１４年９月議会で群馬県の例をだし、そうではないことを訴えました。
試算もされていませんが、逆に、後の返還の手続きが省かれ良くなるのではないでしょうか。職員の残業も減ります。
委員長報告の中で反対意見として、�〃�名市の財政が厳しい（桑名市はわけのわからないことに１億数千万円もポンとお金を出します。）�▲灰鵐咼房�診が増える（子どもの体第一です。子どもは何が起こるか分かりません。）��請願として採択に反対というわけのわからない意見がありました。
賛成意見として、�〆睇曚涼羶箸魑い砲靴覆韻譴舒綣圓砲�かれない�∋匐。蛙佑魄蕕討蕕譴覲垢魴任欧討い覘�システムは合理的でなく簡略化すべき�そ�還払いよりも制度としてはっきりしている�セ匐，諒〇磴鮟室造靴討い�。
窓口無料化で、子どもの病気の早期発見、治療をめざし、住みよいまち・選ばれるまちにしようではありませんか。逆に、医療費の削減に繋がるのではないでしょうか。 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
