活動日誌−活動日誌
【17.03.21】 今朝の駅前早朝宣伝から
今の政治課題 東で豊洲市場移転問題、西では大阪の学校法人「森友学園」問題
【豊洲問題】東京都の築地市場の豊洲移転問題について、２００１年に東京都と東京ガスが交わした「基本合意」で土壌汚染で東京ガスの負担を抑える内容になっている。汚染がないものとして高く買い、都民・国民が被害を受けており、知事の責任は重い。今は、豊洲に行くこと自体が問われており、汚染物質がある豊洲になぜ移転を決定したのか徹底解明が必要です。
【大阪の学校法人「森友学園」問題】異常な安値での国有地売却、特異な教育内容など学校法人「森友学園」をめぐる疑惑と問題が安倍政権を揺るがしています。同学園が開校を目指してきた小学校の用地として国有地が鑑定額より約８億円も安く払い下げられた経緯、とりわけ政治家の関与などが焦点となっています。安倍首相夫妻と同学園の関係や道義的責任も問われています。
今の政治課題 中央で「共謀罪」と「南スーダン」の問題
【共謀罪】政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を２１日に閣議決定しようとしています。国会論戦では同法案の提出根拠が総崩れになっており、市民団体や日弁連などの反対運動も強まっています。日本共産党からは２１日の衆院法務委員会で藤野議員が、２２日の参院法務委員会で仁比議員が質問に立ちます。
【南スーダン】南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報が隠蔽されていた問題では、陸自内でも保管されていたことが発覚し、日本共産党の笠井政策委員長が２月１４日の衆院予算委員会での質疑で指摘していた通りの事態となりました。日本共産党は組織的隠蔽をはかった防衛省・自衛隊全体の責任を問い、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の証人喚問を要求するとともに、稲田防衛相の辞任を改めて求めています。
「共謀罪」政府原案 見かけばかり変えてみせても
安倍政権が早期の国会提出を狙う「共謀罪」法案について、自民・公明の与党が政府原案の事前審査を続けています。政府は、今回の法案では「共謀罪」という呼称を使わず「テロ等準備罪」だから「共謀罪とは違う」と述べ、新たに「組織的犯罪集団による」ことと、「準備行為を行った」ことの二つを要件に加え、対象とする犯罪を減らしたと主張しています。しかし、犯罪の共謀という合意を処罰対象にするという共謀罪の本質には何ら変更はありません。見かけのパッケージを変えて国民の目をくらまそうとする安倍内閣の悪質な“イメージ戦略”です。
見かけを誤魔化す政府・与党の小細工ぶりは、「テロ等準備罪」といいながら、政府案の本文に「テロ」の文字が全くないではないかとの批判を受けると、あわてて「組織的犯罪集団」の形容詞として「テロ」の文言を入れようとしていることにも示されています。
政府案は、「共謀」という言葉を避け、「（犯罪の）遂行を２人以上で計画した者」という表現を使っていますが、法的には全く同じ意味で、「共謀」を処罰する性格は変わっていません。今度は、「共謀＝２人以上による実行の計画」だけでなく、犯罪の準備を行う点を入れた、組織的犯罪集団の行為に限って罰するとしたから、一般の人は巻きこまれないといっているのも誤魔化しです。ここでいう「準備」として政府案が例示したのは、「資金」「物品」の手配、「下見」など、普通の人が犯罪とは無関係に行う行為です。「その他の準備行為」との規定とも相まって、どのような口実で犯人に仕立て上げられるか分かりません。
さらに組織的犯罪集団といっても、特段の定義があるわけでなく、労働組合や市民団体であっても性格が「一変」すれば該当すると政府も認めています。正当な行動であっても捜査当局が「性格が変わった」と認定すれば捜査の対象になることは明らかです。対象になる犯罪数を減らしたといっても、取り締まられる対象は法文上「テロの共謀」ではなく、２７７の該当犯罪すべての「共謀」ですから、憲法が保障する思想や内心の自由を脅かす危険は避けられません。
法案には「国連の国際組織犯罪防止条約を実施するため」との目的を新たに書き込むとしています。しかし、この条約そのものは「テロ防止」とは全く違い、国境をこえておこなわれる麻薬取引などにかかわる経済犯罪を防止するものです。条約の締結のために、どうしても共謀罪を設けなければならないということはありません。
安倍政権の意図は、「共謀」を犯罪行為とすることによって、相談や準備などを取り締まるとして、これまでの犯罪捜査方法を拡大しようとするところにあります。
すでに電話盗聴（傍受）の範囲は法改定で広げられており、室内盗聴導入も狙われています。現に警察は、令状によらないＧＰＳ捜査を進めながら、その使用を秘密にすることを指示するなど深刻な人権侵害が放任されています。
国会論戦では、政府は法案の必要性などについて答弁不能に陥っています。人権抑圧の「共謀罪」法案の提出阻止へ、多くの団体、市民とともに、世論と運動を広げることが急務です。
陸自の「日報」廃棄 虚偽の上に隠蔽を重ねる異常
「日報」を「廃棄した」という“虚偽”の説明の上に、そのつじつま合わせのため、実際に“隠蔽”を図った―。南スーダンＰＫＯ(国連平和維持活動)に派兵されている陸上自衛隊部隊の「日報」をめぐり、深刻な事態が新たに明らかになりました。防衛省・自衛隊が「廃棄した」としていた「日報」のデータが陸自内で保管されていたことが判明し、「廃棄」そのものが虚偽だったというのです。しかも、陸自内に｢日報｣はないという説明との整合性を取るため、後になって消去した疑いが濃厚になっています。稲田防衛相の資格がいよいよ問われます。
「日報」は、昨年７月に南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府軍との間で発生した大規模な武力紛争について、安倍政権の「衝突」などという説明とは全く異なり、「戦闘」と明記し、その実態を生々しく記録したものです。
昨年９月３０日に情報公開請求がされ、１２月２日に防衛省は、「日報」を作成した陸自派兵部隊も、報告を受けた陸自中央即応集団司令部も、文書もデータも既に「廃棄」したため不存在だとして不開示の決定をしました。その後、陸海空自衛隊をまとめる統合幕僚監部（統幕）内で「日報」のデータが保存されていたとして、一部が今年２月７日に公表されました。
ところが、今回、統幕だけではなく、陸自内にもデータがあったことが明らかになりました。
「日報」のデータが陸自内で保管されていた問題は、日本共産党の笠井政策委員長が２月１４日の衆院予算委員会で追及していました。陸自には、海外派兵部隊から送られてくる報告資料などを蓄積するデータベースがあり、そこに「日報」も保存されていた可能性を指摘していました。
しかし、稲田防衛相は、「日報」は陸自内では「用済み後廃棄」となっていると繰り返し答弁していました。稲田氏は、虚偽答弁を重ねてきたことになります。しかも、陸自内にデータが保管されていたことを知っていたとなれば、責任は極めて重大です。
加えて大問題なのは、陸自内に「日報」のデータが保管されていたことが今年１月中旬に判明し、それまでの「廃棄した」という説明と矛盾するため、２月になってデータを消去したと報じられていることです。
統幕内で発見された「日報」のデータが公表されたのは今年２月７日です。見つかったのは１カ月以上も前の昨年１２月２６日とされています。なぜ、公表が遅れたのか、今年１月中旬に陸自内でデータが見つかったことと無関係ではないのではないか、消去の指示は一体誰がしたのか、防衛省・自衛隊の組織ぐるみの隠蔽工作ではないのかなど、事実関係の徹底した解明と責任追及は不可欠です。
稲田氏をめぐっては、「日報」をめぐる隠蔽問題だけではなく、学校法人「森友学園」との関係をめぐる国会での虚偽答弁も厳しく追及されています。
稲田氏に閣僚としての資格がないのは明らかであり、辞任すべきです。稲田氏をかばいだてし続ける安倍首相の責任も厳しく問われています。
桑名市議会
３月議会（値上げ議会）、今日２１日（火）予算特別委員会全体会が行われています。
予算特別委員会分科会で審査された、来年度の一般会計予算、国民健康保険など特別会計７つ、水道・下水道の２企業会計の１０議案の報告が分科会長から報告され質疑されます。
請願第１号「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書は、賛成多数（７名中４名）で採択されました。
今週には、賛同して頂いた議員と意見書をまとめていかなければなりません。議員提出議案として意見書を提出する予定です。
本会議で行った一般質問については、市議団ニュース等で報告させて頂きます。
