【17.03.17】 東芝（近くにある大企業で、知り合いの労働者も沢山います。）　粉飾決算から原発依存の破綻

経営者の失敗の責任を労働者や消費者に転嫁すべきではない。

　東芝は日本の代表的な老舗大企業の一つです。その東芝が粉飾決算で国民・利用者の信頼を失ったあげく、原発で儲けを上げようとして失敗し、経営危機に落ち込んでいるのは重大です。
　「不正会計」（粉飾決算）問題が発覚し、東芝が２回にわたって決算発表を延期し、社長以下の役員が交代、パソコンや家電などの事業を縮小して「再建」を図ったのは２０１５年でした。当時すでに東芝はＷＨ（ウェスチングハウス）を経営拡大のため支配下に置こうとしており、買収のための巨額の「のれん代」負担やＷＨの経営見通しに不安があることが、新体制発足を待たず噴出し始めていました。
　東芝は原発を主力に利益を増やすことを目論みましたが、２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故後、世界的には原発から撤退の流れが強まっており、シーメンスは原発から撤退、ＧＥ（ゼネラルエレクトリック）も縮小しました。それにもかかわらず原発固執を続けた東芝は、ＷＨが巨額の赤字を抱え込んでいることも見抜けず連携を推進、ＷＨの巨額損失発覚で、今年になり２カ月連続決算発表を延期、証券取引所から「上場廃止」もありうる「監理ポスト」へ入れられています。
　東芝がようやくＷＨでの巨額損失を公表したのは昨年末です。世界の流れも、消費者の要求も読み間違え、原発依存を強引に進めてきた経営陣の責任は重大です。
　今後の「立て直し」のためには、ＷＨの株式を売却して別会社に戻すほか、売り上げが増えている半導体部門の売却などが検討に上っています。しかし企業の分割や売却は労働者や関連業者などに大きな負担を負わせることは明らかであり、企業の経営の失敗を労働者や下請け業者などにしわ寄せするというのは全く道理がありません。
　東芝の経営者が経営の責任を取るのは当然ですが、労働者や下請けが犠牲にならない措置を政府や自治体も急いで講ずるべきです。