活動日誌−活動日誌
【17.02.07】 今日は新聞各紙が「辺野古の海上工事」を報道
朝日、毎日、中日は、
１、辺野古着工 沖縄より米国優先か （朝日）
沖縄県民の民意を置き去りにし、米国との関係を優先する。安倍政権の強引な手法が、いっそうあらわになった。
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古で、政府が海上工事に着手した。近く１個１１〜１４トンのコンクリートブロック計２２８個を、海に投下する作業を始める。
昨年末の最高裁判決で沖縄県側の敗訴が確定し、陸上の工事は再開していた。このタイミングでの海上工事着手は、米国への強い配慮がにじむ。
３日に来日したマティス米国防長官に、安倍首相が「辺野古が唯一の解決策。着実に工事を進める」と約束し、同意をとりつけた。１０日の日米首脳会談を前に、その言葉を実行に移しておきたい――。
１９９６年に日米間で合意した普天間の移設計画は、そもそも沖縄県民の基地負担を減らす目的で始まったはずだ。それがさまざまな経緯のなかで、政府と県民の分断を生んだ。
たび重なる選挙結果で、辺野古移設に反対する民意は明らかだ。それなのに、政府の姿勢は辺野古移設への既成事実を強引に積み重ね、県民があきらめるのを待つかのようだ。これでは分断は埋まるどころか、いっそう深まるばかりだ。
工事の進め方も県民の理解を得ようという姿勢とは程遠い。
前知事の埋め立て承認の際、工事前に政府と県とが事前協議をするはずだった。だが今回、政府から関連文書が県に届いたのは先週末の３日。十分なやりとりをする時間はない。翁長知事が「荒々しいやり方」だと批判したのも無理はない。
工事は海底の地形を変化させ、水産資源に影響を与える恐れがある。このため県漁業調整規則にもとづき知事の「岩礁破砕許可」が必要だが、前知事が出した許可は３月末に切れる。
政府は「地元漁協が漁業権を放棄した」として、許可の更新は必要ないとする。これに対し県は「漁業権の一部変更であって、消失していない」と更新が必要だと主張する。
見解に食い違いがあれば話し合い、一致点を見いだすのが当たり前の姿だ。政府が許可を申請せずに工事を続ければ、県は行政指導や法的な対抗手段をとることを想定する。
政府と県の対立がさらに深まれば、日米関係そのものが不安定になりかねない。
政府がなすべきは、沖縄の声をトランプ米新政権に伝え、辺野古以外の選択肢を真剣に検討することだ。工事を強行することではない。
２、辺野古工事 民意軽視では続かない （毎日）
これでは国と沖縄の分断はますます深まり、基地問題の解決にはつながらないだろう。
政府が、沖縄県・米軍普天間飛行場の移設のため、名護市辺野古沖の海上での本体工事に着手した。
「あらゆる手段で移設を阻止する」との姿勢を示してきた県は反発している。今後、埋め立て承認後に状況変化があった時に適用できる、承認の「撤回」などに踏み切る可能性がある。その場合、政府は対抗措置として訴訟を起こすことも検討しているという。そうなれば国と県の対立は、再び法廷を舞台に泥沼化しかねない。
政府は、行政として法的に必要な手続きは踏んでいると言いたいのかもしれない。菅官房長官は記者会見で「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていく」と述べ、工事着手の正当性を強調した。
確かに法的な手続きに問題はないだろう。最高裁は昨年１２月、辺野古の埋め立て承認の取り消しを「違法」とする判決を下した。判決を受けて、翁長知事は埋め立て承認の取り消しを撤回し、承認の効力が復活した。政府は約１０カ月ぶりに工事を再開し、今回、海上での本体工事に着手したというのが経緯だ。
だが、この問題の本質は、法律や行政手続き上の適否ではない。
辺野古をめぐる対立は、直近では、前知事による埋め立て承認が「県外移設」の公約を覆した形で行われ、反発した沖縄県民が一連の選挙で辺野古移設に反対する民意を示したことに始まる。
安全保障上の必要性から辺野古移設を推進しようとする国と、沖縄の歴史や地方自治の観点から反対を訴える地元の民意が食い違った状況で、これをどう解決するかという政治の知恵が問われている。
代替基地が辺野古にできれば、オスプレイも移る。普天間の危険性を除去し、在日米軍の抑止力を維持するため、日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返し、先日のマティス米国防長官の来日でも確認された。辺野古の海上本体工事は、安倍首相の訪米を控えて着手され、まるでトランプ米大統領への手土産のようにも見える。
だが辺野古移設は、沖縄県民から見れば、県内で危険をたらい回ししているようにしか感じられない。県民の理解がなければ、たとえ代替基地ができても、日米安保体制を安定的に維持するのは難しい。
硬直した思考に陥らず、トランプ政権の発足を仕切り直しの契機ととらえ、日米で辺野古以外の選択肢を柔軟に話し合うべきだ。
３、辺野古海上工事 民意は置き去りなのか （中日）
日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい。
政府がきのう、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の「移設」に向けて、名護市辺野古の海上で代替施設の本体工事に着手した。海水の汚濁拡散を防ぐ防止膜の設置を経て、５月にも埋め立て区域の護岸造成を始める、という。
沖縄県や名護市など、地元自治体が強く反対する中での工事の着手である。到底、容認できない。
政府が海上での工事に着手したのは、沖縄県と国とが争っていた裁判で昨年１２月、県側の敗訴が最高裁で確定したためでもある。
菅官房長官は会見で「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進める」と工事を正当化した。
確定判決に従うのは当然だが、日本は民主主義国家でもある。
安倍内閣は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を重んじると言いながら、翁長県知事や稲嶺名護市長に託された「県内移設」反対の民意をなぜないがしろにできるのか。
訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる事件など、米軍基地の存在に伴う地元住民の負担は重い。
昨年、米軍北部訓練場が部分返還されたが、それでも沖縄県内には在日米軍専用施設の７割が集中する。日米安保体制を支えるため沖縄県民がより多くの基地負担を強いられる実態は変わらない。
北部訓練場返還はヘリパッドの新設が条件だった。普天間返還も代替施設建設が条件だ。県内で基地を「たらい回し」しても県民の負担は抜本的には軽減されない。国外・県外移設こそ負担を抜本的に軽減する解決策ではないのか。
安倍内閣はマティス米国防長官と、辺野古移設が唯一の解決策と確認したが、硬直的な発想は問題解決を遠のかせる。政府は工事強行ではなく、いま一度、沖縄県民を代表する翁長氏と話し合いのテーブルに着いたらどうか。
稲嶺氏は、海上での工事着手を「異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか」と批判した。怒りの矛先は、法治国家と言いながら、憲法に定められた基本的人権を沖縄県民には認めようとしない政府に向けられている。本土に住む私たちも、そのことを自覚しなければならない。
読売は、
辺野古海上工事 普天間返還の遅滞を避けたい （Yomiuri Shimbun）
米軍普天間飛行場の返還をこれ以上、遅らせてはなるまい。辺野古移設を着実に進めたい。
政府は、沖縄県名護市の辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海上での本体工事の作業を始めた。まずは大型ブロックを投下し、海底に固定する。春にも埋め立て区域を堤防で囲む護岸工事に入る予定だ。
菅官房長官は記者会見で、「作業の安全と自然環境、住民生活に最大限配慮する」と語った。
工事主体の防衛省は、国土交通、法務、環境、警察など関係省庁と緊密に連携し、円滑で効果的な作業に全力を挙げてもらいたい。
日米両政府は早ければ２０２２年度の普天間飛行場返還で合意したが、沖縄県の反対で作業が中断するなど、工程は遅れている。
辺野古移設は、普天間問題の唯一の現実的な解決策である。移設の遅れは、危険な現状がそれだけ継続することを意味する。
昨年１２月の最高裁判決で、翁長沖縄県知事の埋め立て承認取り消しが「違法」とされた以上、政府が作業を急ぐのは当然だ。
政府は、３月末に期限が切れる岩礁破砕許可を県に再申請しない方針を固めた。地元漁協が周辺海域での漁業権を放棄したため、再申請は不要と判断した。更新を不許可にするという翁長氏の対抗手段を封じるためもあろう。
一連の工事には、反対派の妨害活動も予想される。法に基づく適正な取り締まりが欠かせない。
工事開始に対し、翁長氏は「認められない。直ちに停止すべきだ」と反発した。埋め立て承認の「取り消し」でなく、状況の変化を理由とした「撤回」を検討し、あくまで移設を阻止する構えだ。
だが、県は昨年３月の国との和解で、最高裁判決に従い、「誠実に対応する」と確約したはずだ。政府は工事を１０か月近く中断し、和解条項を履行した。翁長氏は埋め立てを受け入れるべきだ。
仮に埋め立て承認を撤回するなら、知事権限の乱用だろう。
翁長氏は先月末から約１週間、米国を訪問し、下院議員や米政府の担当者と面会して、辺野古移設への反対を訴えた。訪米は３回目で、翁長氏は「柔軟な議論ができた」と成果を自賛した。
しかし、来日したマティス米国防長官が辺野古移設を推進する方針を表明するなどし、翁長氏の訪米は空回りに終わった。
代替案も示さずに、「反対一辺倒」を唱えるだけでは、米側の理解は広がらない。知事の責任も果たせない。
しんぶん赤旗主張 辺野古の海上工事 民意より「米国第一」の暴挙だ
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設で、防衛省の沖縄防衛局が海上での本体工事の着手を強行しました。トランプ米新政権の閣僚として先週末に来日したマティス国防長官が、安倍首相らに“一にも二にも辺野古だ”と新基地建設の推進を強調したばかりです。今回の海上工事着手は、首相が１０日に控えたトランプ大統領との日米首脳会談の手土産にしようとする思惑が濃厚です。世論調査で７〜８割が辺野古新基地に反対する沖縄県民の意思よりも米国の要求を最優先する言語道断の暴挙です。
新基地建設に向けた工事は、翁長沖縄県知事による大浦湾など辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しをめぐる昨年末の最高裁の不当判決を受け、「臨時制限区域」を示すフロート（浮具）の設置などが再開されていました。これに続いて強行された海上工事ではまず、埋め立てを行うための護岸工事などにより汚れた海水が周辺に拡散するのを防ぐとして「汚濁防止膜｣を設置します｡｢汚濁防止膜｣を固定するため、重量約１１〜１４トンもの大型コンクリートブロックを２２８個も海底に投下します。
コンクリートブロックの大量投下は、サンゴ礁を直接押しつぶす危険のほか、潮流を変化させ、辺野古の貴重な生物の生息環境を破壊する恐れがあります｡沖縄県は､「汚濁防止膜」の設置とコンクリートブロックの投下による影響を判断するため、沖縄防衛局からの回答内容を確認するまで実施を見送るよう求めていました。ところが、沖縄防衛局は県の要請を無視して海上工事に着手しました。
稲田防衛相がマティス国防長官に新基地の「一日も早い」完成を誓ったように、今回の着手は沖縄の民意を無視して新基地建設を推し進めようとする安倍政権の強権姿勢をあらわにするものです。菅官房長官は「国と沖縄県の双方とも互いに協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていく」と述べました。どこが「誠実」なのか。翁長知事や県民への侮辱にほかなりません。
海上工事着手を受け、埋め立て区域に隣接する米海兵隊キャンプ・シュワブ前に駆け付けた名護市の稲嶺進市長は「大浦湾の多様な生物同様、うちなーんちゅ（沖縄県民）の生存が脅かされようとしている」と訴えました。
辺野古の新基地建設が県民の命と暮らしを深刻に脅かすことになるのは明白です。
新基地は、昨年末に辺野古の目と鼻の先にある名護市安部（あぶ）の海岸に墜落した米海兵隊機オスプレイの一大拠点になるからです。沖縄本島中北部に集中する海兵隊基地などと一体的に運用され、基地機能は格段に強化されます。米軍の調査でも事故原因が特定されていないのに、オスプレイの飛行や空中給油訓練の再開を「理解」した安倍政権の下で、新基地の危険性はいよいよ重大です。
翁長知事は、辺野古に新基地を絶対に造らせない決意は不変であり、埋め立て承認の「撤回」も視野に入れて、あらゆる権限を駆使して工事を阻止する考えです。
新基地建設を許さない沖縄と本土の連帯したたたかいを大きく広げる時です。
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設で、防衛省の沖縄防衛局が海上での本体工事の着手を強行しました。トランプ米新政権の閣僚として先週末に来日したマティス国防長官が、安倍首相らに“一にも二にも辺野古だ”と新基地建設の推進を強調したばかりです。今回の海上工事着手は、首相が１０日に控えたトランプ大統領との日米首脳会談の手土産にしようとする思惑が濃厚です。世論調査で７〜８割が辺野古新基地に反対する沖縄県民の意思よりも米国の要求を最優先する言語道断の暴挙です。
新基地建設に向けた工事は、翁長沖縄県知事による大浦湾など辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しをめぐる昨年末の最高裁の不当判決を受け、「臨時制限区域」を示すフロート（浮具）の設置などが再開されていました。これに続いて強行された海上工事ではまず、埋め立てを行うための護岸工事などにより汚れた海水が周辺に拡散するのを防ぐとして「汚濁防止膜｣を設置します｡｢汚濁防止膜｣を固定するため、重量約１１〜１４トンもの大型コンクリートブロックを２２８個も海底に投下します。
コンクリートブロックの大量投下は、サンゴ礁を直接押しつぶす危険のほか、潮流を変化させ、辺野古の貴重な生物の生息環境を破壊する恐れがあります｡沖縄県は､「汚濁防止膜」の設置とコンクリートブロックの投下による影響を判断するため、沖縄防衛局からの回答内容を確認するまで実施を見送るよう求めていました。ところが、沖縄防衛局は県の要請を無視して海上工事に着手しました。
稲田防衛相がマティス国防長官に新基地の「一日も早い」完成を誓ったように、今回の着手は沖縄の民意を無視して新基地建設を推し進めようとする安倍政権の強権姿勢をあらわにするものです。菅官房長官は「国と沖縄県の双方とも互いに協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていく」と述べました。どこが「誠実」なのか。翁長知事や県民への侮辱にほかなりません。
海上工事着手を受け、埋め立て区域に隣接する米海兵隊キャンプ・シュワブ前に駆け付けた名護市の稲嶺進市長は「大浦湾の多様な生物同様、うちなーんちゅ（沖縄県民）の生存が脅かされようとしている」と訴えました。
辺野古の新基地建設が県民の命と暮らしを深刻に脅かすことになるのは明白です。
新基地は、昨年末に辺野古の目と鼻の先にある名護市安部（あぶ）の海岸に墜落した米海兵隊機オスプレイの一大拠点になるからです。沖縄本島中北部に集中する海兵隊基地などと一体的に運用され、基地機能は格段に強化されます。米軍の調査でも事故原因が特定されていないのに、オスプレイの飛行や空中給油訓練の再開を「理解」した安倍政権の下で、新基地の危険性はいよいよ重大です。
翁長知事は、辺野古に新基地を絶対に造らせない決意は不変であり、埋め立て承認の「撤回」も視野に入れて、あらゆる権限を駆使して工事を阻止する考えです。
新基地建設を許さない沖縄と本土の連帯したたたかいを大きく広げる時です。
