活動日誌−活動日誌
【17.02.06】 「使用料および手数料の見直しに係る基本指針」(2017.1.23)の概要
報告だけで良いのか。よくわからない所もある。原価は全て公開させる。
はじめに
総合計画 納税者の視点で次の世代に責任ある財政に
公共サービスにおける使用料および手数料について、公平性の確保と受益者負担の原則に基づき見直しを行う
�� 合併前から据置、�� 施設等を利用する方と利用しない方との負担の公平性を考
慮、�� 老朽化の進む施設の維持管理、補修等の財源確保のため
地方自治法 徴収する事ができる
１、 基本的な考え
�� 原価計算方式（明確化）
�� 利用者に応分の負担（受益者負担割合）
�� 減免基準の見直し
２、 使用料の見直し
�� 見直しの対象は全ての施設
�� 使用料算定方式 使用料＝サービス原価Ｘ受益者負担割合
�� サービス原価の算定 サービス原価＝人件費＋物件費＋維持補修費＋減価償却費
�� 受益者負担割合の設定 （公共的か民間的か）と（選択的か必需的か）で４つに分類し、１００％（全て受益者負担）、５０％（一部受益者負担）、０％（全て公費負担）とする
�� 施設の利用形態による使用料算定方式
１室あたりの原価から算出する方法（会議室等一定区画）
１人あたりの原価から算出する方法（プール等個人利用）
�� 使用料の激変緩和措置
原則１．５倍を改定上限の目安に（段階的に改定）
�� 減額、免除
共通の適用基準＋個別の適用基準＋市長が特に必要と認める適用基準
誰から見ても必要と考えられる範囲で
３、 手数料の見直し
手数料の算定方法 手数料＝１件あたりの人件費＋１件あたりの物件費
