活動日誌−活動日誌
【17.01.30】 今日の駅前宣伝（雨上がり、気温６℃）
１、先週の国会
衆参両院本会議で安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問がありました｡安倍首相は施政方針演説では､都合のいい話だけを並べ事実を覆す（覆い隠す）暴走姿勢を際立たせました。
日本共産党は、志位委員長が衆院で､小池書記局長が参院で､今の政治が直面している深刻な現実を告発し、根本を正す対案を提起しましたが、安倍首相は開き直りと誤魔化しの答弁に終始するばかりで、正面から受け止めようとしませんでした。こんな姿勢では、まともに議論する前提も成り立ちません。かみ合った討論をする意思も、能力もない安倍首相に今の政治は任せられません。
現実に目をつぶる安倍首相の無責任さの典型は、安保法制＝「戦争法」にもとづき自衛隊をＰＫＯに派兵している南スーダン情勢の認識です。 南スーダンの内戦状態の中で政府軍が国連ＰＫＯに敵対的行為を繰り返していることは、国連報告書に克明に記されています。自衛隊が「駆け付け警護」などを行えば武器を使用することになり、憲法が禁じる海外での武力行使になります。この志位委員長の追及に、安倍首相は“安全”と言い張りました。国連安保理に提出された南スーダンへの武器輸出禁止決議案が、南スーダンの危機的情勢を認めたくない思惑の日本政府の棄権により廃案になったことも安倍首相は正当化しました。派兵ありきの道理のなさは明白です。
現実を直視しない安倍首相の姿勢は、格差と貧困の拡大の問題でも、はっきり示されました。志位委員長は、この２０年間、富裕層には金融資産の増大などで富が集中する一方、平均賃金の減少をはじめとして中間層が疲弊し、ワーキングプア世帯や貯蓄ゼロ世帯の激増など貧困層の拡大が進んだ事実を認めるのか、と迫ったことに対して、安倍首相は都合のいい数字を持ち出し、誤魔化し続けました。格差と貧困をただす改革として（１）税金の集め方（２）税金の使い方（３）働き方改革（４）大企業との格差をなくす中小企業支援―を提案しましたが、安倍首相は受け止めません｡長時間労働根絶へ｢残業は週１５時間、月４５時間以内」という大臣告示を直ちに法制化することを求めても、具体的に答えません。安倍首相が口にする「長時間労働是正」の内実が厳しく問われます。
国連総会で賛成多数で採択された核兵器禁止条約の交渉開始決議に日本政府が反対したことや、沖縄の民意を無視した米軍新基地建設の強行、墜落事故を起こした米海兵隊機オスプレイの飛行訓練の再開容認などについて安倍首相には反省がありません。異常なアメリカ追随外交からの根本的見直しが、愈々痛切に求められます。
改憲姿勢をあらわにしながら中身に触れない、内心の自由を取り締まる｢共謀罪｣は危険を隠し推進する―。安倍首相は全く不誠実です。
小池書記局長が、文科省の天下り斡旋問題の責任や、東京電力福島第１原発の事故処理費用の膨張と国民負担増を質しても、安倍首相はまともに答えませんでした。
国政で問われている中心問題で国民に語る言葉がない安倍政権の行き詰まりは明らかです。強権・暴走を重ねる政治に未来はありません。野党４党はそろって安倍政権と対決する立場を明確にしています。野党と市民の共闘をさらに発展させ、政治を転換させる闘いを強めることが重要です。
２、今週の国会
２０１６年度第３次補正予算案が２７日に衆院を通過し、今日（３０日）から参院予算委員会で、安倍首相と全閣僚出席のもとで基本的質疑が始まります。
安倍首相の施政方針演説（２０日）と衆院での補正予算案審議を通じて、先程も言いましたが、格差と貧困や「働き方改革」の問題、「米国第一」を宣言するトランプ米新政権に対する追随外交、憲法と安保法制＝戦争法、「共謀罪」法案など焦点課題が鮮明になっています。安倍首相は聞いた事には答えず、誤魔化し、開き直る答弁に終始しています。
３１日には、日本共産党から田村副委員長が質問に立ち、安倍政権が掲げる「働き方改革」について追及します。長時間労働やリストラなど深刻な労働実態を突きつけ、根本的な政策の転換を求める予定です。
政府・与党は３１日午後にも予算委で締めくくり総括質疑を行い、補正予算案の採決に持ち込むことを狙っています。
一方、文部科学省による組織的な「天下り」（官僚の退職後の再就職）斡旋問題の全容解明をめぐる動きも重要な焦点となっています。日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は、「天下り」あっせん問題での集中審議や、辞任した前川前文科事務次官の国会招致を求めています。
この様に、国会では、補正予算案の審議が続いていますが、政府・与党は２０１７年度予算案の早期審議入りも求めており、その行方も焦点になります。
注目は、社会保障削減計画と軍事負担の拡大です。
３、２０１７国民春闘
経団連の榊原会長が「国民の将来不安や教育費負担、節約志向といった点に手をつけないままでは、経済界が賃上げに取り組んでも消費は拡大しない」と述べたことに、批判が広がっています。「すずめの涙しか賃上げしていないくせに」「消費税を上げて法人税を減税しておいて」「非正規が将来展望を持てるか」などです。
榊原発言は、財界の無責任さと傲慢さを体現するものではありますが、個人消費を拡大するカギは賃上げ―これがさまざまな立場のエコノミストの一致した処方箋です。「アベノミクス」の破たんに直面した政府も､さらに｢新自由主義」の国際的司令塔であるＩＭＦ（国際通貨基金）さえも、賃上げによる個人消費の拡大の必要性を言わざるをえなくなっています。
大企業の内部留保を活用した賃上げ、中小企業を本格的に支援しての最低賃金の大幅引き上げ、非正規の労働条件の抜本的改善と正社員化こそ、地域経済の再生と日本経済の好循環の絶対的条件であることは、もはやだれも否定できない真実です。
榊原会長が本気で「国民の将来不安」を問題にするなら、「消費税増税ではなく法人税増税」「社会保障、教育中心の予算」を政府に要求すればよいではないか。そして、中小企業と公正な取引をし、何よりも「８時間働けばふつうに暮らせる」労働のルールの確立、すなわち長時間労働の是正、非正規の正規化、均等待遇と同一労働同一賃金を、自らただちに実践すればよいではないのか―。
個人消費拡大のためにも、２０１７年春闘では、賃上げとともに、真の働き方改革が求められています。安倍内閣は､｢同一労働同一賃金｣｢長時間労働是正」と言いながら、実際には派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい｢限定正社員制度｣などの「多様な働き方」､｢残業代ゼロ｣の｢脱時間給制度」、｢金銭解雇制度｣などの将来不安をさらに広げる政策をすすめようとしています。
安倍首相は､｢『非正規という言葉を一掃する』と言ったのは、多様な働き方を自由に選択できるようにするということだ｣と述べています｡しかし､｢一掃する」のは「非正規」という言葉だけで、「多様な働き方」それぞれの中で「同一労働同一賃金」を「実現」すればいいという、格差の固定化、非正規を拡大させるのが実態です｡｢脱時間給」「成果給」で長時間労働は見えなくされてしまいます。
しかし、例え嘘と誤魔化しであろうと、賃上げや「働き方改革」を言わざるをえなくなったのは、労働者状態の悪化と日本経済の低迷がのっぴきならない地点にまできてしまったことの反映です。対置すべきは真の活路です。
２０１７春闘は、安倍政権の暴走を阻止し戦争法廃止と立憲主義回復をめざす野党と市民の共闘の前進と手を携えてたたかわれます。全労連と国民春闘共闘がかかげる「地域活性化大運動」「社会的な賃金闘争」は、経済課題でも国民的共同を前進させる、まさに的を射た方針です。打てば響く情勢です。職場を基礎に、地域を重視し、労働組合の垣根を超えた共同を進めましょう。国民春闘の大義を訴え、国民諸階層・諸団体との共同で２０１７春闘を闘いましょう。
４、桑名市議会
３月議会は２月２３日から始まります。
先週２７日には全員協議会が開かれました。
（１）報告事項
�＼省冥衙棉�土地区画整理事業（イオンタウンのあるところ）に伴う賦課金（１４８百万円）についてでした。
今まで組合施行だからと言って、一切報告がなかった事業ですが、突然、精算に当たって賦課金を市民の税金から払うという内容です。
保留地が売れない（半額で叩き売り）というのは事業の失敗です。
組合員ではなく組合が責任を取るべきです。
（２）協議事項
� ｜楼菫和ぅ廛蹈献Д�ト、新しい地域コミュニティ組織「（仮称）まちづくり協議会」の形成に向けて説明がありました。
地域の単位は（まちづくり協議会の数は）、ヒト 地域担当職員の数は（職員数を削減すると言いながら）、モノ 活動拠点は（ＦＭ、立地適正化計画の施設誘導との関係から）、カネ 金はあるのか（交付金の額は）等、分からない所だらけです。
�◆峽�名市公共施設等総合管理計画」第１次アクションプランについて
１０年６．６％削減は、５０年３３％〜の平均か、具体背がありません。施設利用料の見直しなども書かれています。
来月２月６日、１５日も全員協議会が開かれ、３月議会の予算の概略説明、議案説明が予定されています。予算特別委員会の全体会は２月１７日から始まります。
今週の行政の会議・委員会等
１月３０日（月）職員倫理審査会、桑名市子ども・子育て会議
・平成28年度不祥事再発防止対策行動計画の中間報告について、贈与等報告書の提出状況について
・計画の進行管理について、待機児童対策に関する今後の対応について、その他
１月３１日（火）地域包括ケアシステム推進協議会介護部会、行政改革推進委員会
・介護予防・日常生活支援総合事業について、地域密着型通所介護について、地域包括支援センターについて
・補助金の見直しの方向性について、指定管理者制度の見直しの方向性について
２月 ２日（木）特別職報酬等審議会、桑名市総合教育会議
・市長・副市長の給料について、市議会議員の報酬について
・教育の目標や施策の根本的な方針である「大綱」の策定を受け、これからの教育について協議します。
