活動日誌−活動日誌
【17.01.10】 今年最初の駅前宣伝
１、憲法施行７０年
暴走を強める安倍政権と対決する市民・野党の共同の闘いが広がる中で新年を迎えました。
安倍首相は、２０１７年の年頭にあたって「所感」を発表するとともに４日には伊勢神宮に参拝したあと記者会見し、今年が１９４７年の憲法施行から７０年にあたることを強調し、「新たな国づくりを本格的に始動する」と、首相の持論である憲法「改正」に取り組む姿勢をにじませました。安倍政権は昨年秋再始動させた衆参両院の憲法審査会で改憲の論点を絞り込み、改憲案づくりを進めようとしています。改憲とは明言しなくても、言葉の端々から安倍首相の改憲への執念は明らかです。
安倍首相は、「日本人が自らの手で、自らの未来を切り開いていく気概が求められている」「積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる」と言います。現在の憲法を占領軍による“押し付け”と非難してきた首相が、憲法の前文や９条にうたわれた平和主義を放棄し、「積極的平和主義」の名で「戦争する国」への道を狙っていることは明らかです。「新たな国づくりを本格的に始動する」という首相の言葉は、まさに改憲への始動宣言です。
安倍政権のめざす｢戦後レジーム(体制)からの脱却｣は、憲法にもとづく日本のあり方を根本から覆すものです。集団的自衛権行使容認の閣議決定、｢戦争法｣成立強行など立憲主義を破壊した政権の強権・暴走ぶりは、昨年の国会での悪法(ＴＰＰの承認と関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法)の相次ぐ強行にみられるように歯止めがありません。
｢安倍改憲｣に大義はありません。変えるべきは憲法ではなく、憲法を破壊する政治です。安倍首相の改憲策動を許さず、世界に誇る憲法を生かす政治へ道を開くこと、新しい年を憲法を守り生かす年にすることが、ますます重要です。
民意に背く戦後最悪の反動政権を一日も早く終わらせなければ、日本の未来は開けません。
きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘をさらに前進させ、衆議院での｢改憲勢力３分の２体制｣の打破、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むことが求められています。新しい年を、改憲策動を打ち破り、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治へ、転機となる年にしましょう。
２、核兵器のない世界へ
今年は｢核兵器のない世界｣に向けた､歴史的な年になろうとしています｡
国連総会は昨年末、１１３カ国の圧倒的多数の賛成で、核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉を今年の３月と６〜７月に行うことを決議しました。日本政府は反対しましたが、日本共産党は、この画期的な動きを歓迎し、実現のために尽力します。
世界で数億を目標にした｢ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名｣(ヒバクシャ国際署名)に積極的に取り組んで行きます。ご協力お願いします。
３、２０１７年の経済 賃上げでの消費の拡大が急務
新しい年の経済が動き始めています。大企業の大もうけと近く発足するアメリカのトランプ新政権への「期待」を背景に株価は上昇し続けていますが、百貨店などの初売りでは売り上げを伸ばしているのは一部の高額品だといいます。庶民にとっては、円安と原油価格高騰による物価の上昇が懸念される年明けです。５年目を迎えた安倍政権の経済政策「アベノミクス」は破綻しています。賃上げで消費が拡大できるよう、国民の暮らしを応援する経済政策がますます重要です。
２人以上世帯の消費支出は、事実上１５カ月連続の落ち込み（「家計調査」）。消費者物価も、９カ月連続の下落。完全失業率も１１月に３カ月ぶりに悪化（「労働力調査」）、実質賃金は１１月、前年同月比０・２％減で１１カ月ぶりのマイナス（「毎月勤労統計」）―。賃金など収入や消費の落ち込みが深刻です。
２０１２年１２月政権に復帰した安倍政権は、「経済再生」を最優先課題に掲げ、「アベノミクス」で経済を立て直すとしてきましたが、いまだ実現できていません｡安倍首相は口を開けば「道半ば」だと主張し、新年の記者会見でも「本年も経済最優先、デフレ脱却に向け金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を打ち続ける」と言いました。しかし、足かけ５年にもなるのに「道半ば」だというのは、その道が間違っていたことを認めるようなものです。
「アベノミクス」は大胆な金融緩和が柱で、通貨の供給を増やせば物価が上がって「デフレ」から脱却でき、消費や投資も盛り上がるというものでしたが、日銀が掲げた消費者物価上昇率「２％」の目標はいつまでも実現しません。黒田日銀総裁は目標達成を再三延期し、自らの任期中には達成できないことを認めました｡「アベノミクス」を推進した経済学者の浜田内閣官房参与も、金融政策頼みは限界だと言い出す始末です。
「アベノミクス」は大企業や大資産家のもうけを増やせば、国民の所得や消費が増える「トリクルダウン」が筋書きです。しかし、大企業のもうけが増えても、大企業の内部留保などのため込みに回るばかりで勤労者や国民はうるおっていません。「トリクルダウン」が大失敗したことは明らかです。
「アベノミクス」の筋書きがうまくいかないので、安倍政権は経済の「好循環」実現を言い出し、財界・大企業に賃上げを促してみせます。しかし、大企業にため込みを止めさせない限り、企業の賃上げや雇用の改善は望めません。
日本経済の立て直しには、賃上げによる消費の拡大が不可欠です。大企業のおこぼれを当てにするのではなく、暮らしを直接応援する対策を強化すべきです。税金の集め方と使い方の改革、働き方と産業構造の改革など、格差と貧困を正し中間層に力をつける、経済の民主的改革が不可欠だと日本共産党は提案しています。
４、社会保障 高齢者を狙い撃ち 負担増（現役世代も）が次々
２０１７年は、医療保険と介護保険の制度見直しで高齢者を狙い撃ちにするなど連続的な負担増が計画されています。
７５歳以上の後期高齢者医療では、４月から低所得世帯に対する保険料の軽減措置を縮小します。所得に応じて支払う所得割は５割軽減から２割に縮小。元会社員の扶養家族などの定額部分も９割から７割に減らします。
医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、８月から７０歳以上の１４００万人の負担上限額が上がります。年収３７０万円未満の場合、外来の負担上限が月額２千円上がり１万４千円に。入院を含む負担上限も、１万３２００円増の５万７６００円になります。
療養病床に入院中の６５歳以上は、水光熱費である居住費が１０月から１日３２０円が３７０円に。症状が重い患者も新たに１日２００円の居住費負担が強いられます。
介護保険では、現役世代と高齢者ともに負担増を押し付けます。
４０歳から６４歳までの保険料は、８月から収入に応じた「総報酬割」を段階的に導入。大企業社員と公務員の約１３００万人が負担増になる一方、国は協会けんぽへの補助約１６００億円を削減できることになります。
年金では、国民年金の保険料が引き上げられ、４月から月額１万６４９０円に、厚生年金の保険料率も９月から１８・３％に引き上げられます。
高額療養費の引き上げや７５歳以上の医療保険料の軽減縮小は、２０１８年度以降も段階的に実施。介護保険でも「現役並み」所得者に２０１８年８月から利用料を３割にする計画です。
相次ぐ負担増は、「貧困と格差」の是正に逆行し、安倍政治の行き詰まりを国民に押し付けるもので、国民との矛盾を深めざるをえません。
社会保障の面からも、安倍政権辞めてもらわなければなりません。
５、成人の日 若い力で新しい時代つくろう
昨日は成人の日でした。約１２３万人が新成人となり、お祝いの言葉を送ります。
昨年、「１８歳選挙権」がスタートし、若者の声を政治に届けるチャンスが広がりました。選挙での投票だけでなく、自らの願いを発信することは特別ではなくなりつつあります。「すべての人の学びを保障する給付型奨学金を」と声を上げた学生たちの行動は共感を呼び、学費・奨学金、ブラック企業など若者が直面する課題は、社会全体の問題となっています。
長時間労働と低賃金は、若者にとって極めて深刻です。残業制限のルールがないため、過労死ライン（残業が月８０時間）を超える企業は、５社に１社にのぼります。年収が２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は、第２次安倍政権発足後に増加し３年連続１１００万人を超えました。
学生には学費負担が重くのしかかり、奨学金とアルバイトでやりくりしても手元に残る食費はわずかという調査もあります。多くの若者が｢働き続けられるか｣｢奨学金を返せるか｣｢老後の年金はもらえるか｣と不安を感じています。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で利益を手にしたのは、超富裕層と大企業です。世界長者番付に載った日本人の資産は５年で１・５倍に増え、大企業は史上最高益を３年連続で更新しました。
若者に犠牲と矛盾を押しつけ、一部に利益を集中させるやり方は、あまりに不公平です。“弱肉強食”の新自由主義的な政策は社会をゆがめ、「アベノミクス」はゆがみをさらに悪化させています。１０〜２０代の８割以上が「現在の政治に不満」（若年層の政治意識調査）と答える背景には、自民党政治の行き詰まりがあります。
日本共産党は、「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」をよびかけています。若者の声を政治に生かし、不公平をただします。学費半減や給付型奨学金の拡充など若者・国民に優先した税金の使い方にあらためるとともに、１５００円をめざす最低賃金引き上げや残業規制など働くルールを確立します。若者が安心して学び、働き続けられる社会でこそ、経済も土台から強くすることができます。
自衛隊が海外での戦闘行為に参加し、若い命を危険にさらす戦争法の廃止は急務となっています。
全国で安倍政権と対決する野党と市民の共闘が広がっています。昨年７月の参院選、１０月の新潟県知事選では、野党と市民が本気で力を合わせれば、勝利できる結果を示しました。この流れを強く大きくすれば、希望ある日本への道が展望できます。
欧米では、格差と貧困の広がりに抗議する若い世代が政治を動かし始めています。年明け、米ニューヨーク州が、公立大学の授業料を家庭の収入に応じて無償にすることを決めました。昨年の米大統領選で、授業料無償を公約に掲げた民主党のバーニー・サンダース候補への支持が若者のなかに大きく広がったことが、政策を実現に導きました。声を上げ行動すれば政治は変わります。
日本共産党は、市民と野党の共闘をさらにすすめ、若いみなさんと力を合わせ、希望ある社会をつくるために力を尽くします。
６、桑名市
市長の新年の挨拶（「公報くわな」より）
まいた種が芽を出し、大きな幹として枝をはり、葉をつけ、花を咲かせるような４年間にしてまいりたいと思います
これから日本はますます人口減少が進み、社会全体の構造も大きく変化していきます。桑名市においても、地方交付税の段階的縮減により、歳入が減少する一方、歳出は少子高齢化による社会保障費の増加や老朽化する施設の維持管理費などにより、厳しい財政状況が続きます。
今後は、今以上に事務事業の見直しを進めながら、優先順位を的確に判断し、適切な投資を行うことで、魅力あるまちづくりをすすめてまいります。そして、公民連携を推進し、さまざまな取り組みに知恵を絞り、市の財政負担を減らしつつ市民サービスを維持するなど、行財政改革を実施します。また、地域コミュニティ活動にも力を入れ、市民の皆さまが主役のまちづくりを進め、「選ばれるまち、桑名」をめざしてまいります。
今年の桑名はどうなるのか。
具体的な問題として、
�（神�３０年度完成する医療センターの負担問題と西医療センターの跡地売却問題
��駅周辺の都市計画（駅の東西自由通路と駅西土地区画整理と駅東の再々開発）
��小中一貫校の問題（多度地区でのモデル校の基本構想）
�ず突菁�度以降の介護保険はどうなるのか
