活動日誌−活動日誌
【16.12.19】 今朝の街宣の予定原稿から
１、臨時国会
延長されていた臨時国会が１７日に終わりました。
「ＴＰＰの承認案と関連法案」が承認・成立しました。
「ＴＰＰ」は日本が批准してもアメリカの次期大統領トランプ氏が「離脱」を明言している以上発効の見込みはありません。総選挙での自民党の「反対」の公約を踏みにじり、国会決議にさえ違反しています。協定を今後の交渉の土台にしかねない危険な暴走です。暮らしや経済主権を破壊し、食料の国内自給率(３９％)を更に低下させる「ＴＰＰ」に固執せず､平等･互恵の経済関係の確立をこそ､実現すべきです｡
「年金カット法」も成立しました。物価が上がっても、賃金水準が下がれば年金を減額する。物価と賃金の両方が上がっても、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の仕組みの強化も導入されています。全ての世代の暮らしを支え、現在も将来も安心できる年金の確立への検討・議論を進めるべきです。
刑法が禁じる賭博を合法化する「カジノ推進法」も成立しました。「国際観光振興、地域振興、税収に資する」と言いますが、「もうかるなら何をしてもいい」と言うのでしょうか。国民の暮らしを脅かす政治の退廃を許してはなりません。実施させないよう今後もチェックして行く必要があります。
この様に、安倍政権の暴走は止まりません。
朝日新聞でも、国会が「立法府として機能不全」だと言っています。
２、日ロ首脳会談
安倍首相とロシアのプーチン大統領が会談しました。大きな焦点だった日ロ領土問題はまったく進展がみられませんでした。安倍首相は“成果”をさかんに宣伝しましたが、領土問題での前進を願った国民からは失望や不満の声が上がっています。日ロ間で首脳間の「信頼」を強めたり、｢経済協力｣＝（択捉、国後、歯舞、色丹の４島で「共同経済活動を行うための『特別な制度』」についての交渉開始を表明し、医療、エネルギーなど８項目の推進で合意したことを明らかにしました。日本側による大企業の３０００億円の投融資です。）を進めたりすれば領土問題打開の道が開けるかのように言う安倍政権の対ロ交渉方針の行き詰まりは深刻です。
Ｇ７（主要７カ国）が、ロシアのウクライナへの侵略行為であるクリミア併合で経済制裁を行う下で「経済協力」を進めることは、国際的な枠組みを崩す結果となりかねません。ロシアを「日本は事実上対ロ制裁から離脱した」（元駐日大使）と喜ばせるものです。
日ロ領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじり、ヤルタ協定（１９４５年）で米英ソがソ連への「千島列島引き渡し」を決め、それに拘束されてサンフランシスコ条約（５１年）で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したところにあります。この戦後処理の不公正にメスを入れることこそ不可欠です。
プーチン大統領は、ヤルタ協定を前提に「領土問題は存在しない」と公言しました。
日ロ領土問題解決に必要なのは、日本が国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立することです。千島列島の全面返還を内容とする平和条約の締結、北海道の一部である歯舞と色丹の中間的な友好条約での速やかな返還を求めるべきです。この基本的立場を持たない日本政府の領土交渉からの抜本的転換こそが必要です。
安倍首相は、年末には、アメリカのオバマ大統領と真珠湾で会談を予定しています。是非、核兵器廃絶、戦争のない世界を築く様な事を話し合ってもらいたいものです。
３、オスプレイの墜落
アメリカ軍のオスプレイが沖縄で墜落しました。
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）配備の垂直離着陸機オスプレイ１機が名護市の沿岸部に墜落しました。防衛省は国内初の重大事故を小さく見せかけようと「不時着」(ＮＨＫもこのように報道していますが)と発表しましたが、沿岸の岩礁でバラバラに大破した無残な姿をさらす機体を見れば、墜落であることは明白です。
２０１３年１月、沖縄県内全ての４１市町村の首長と議会議長、県議らから配備撤回を求める「建白書」を手渡された安倍首相をはじめ日本政府が、オスプレイの「安全性」を繰り返し宣伝し、配備を進んで容認してきた責任は極めて重大です。
開発段階から相次いで墜落死亡事故を起こし、「欠陥機」と呼ばれてきたオスプレイは現在、普天間基地に２４機が配備されています。２０１２年９月に１０万人以上が参加した「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の開催や２０１３年１月の「建白書」提出などに示された沖縄の民意を乱暴に踏みにじり、２０１２年から２０１３年にかけて強行されました。
オスプレイ配備反対が「オール沖縄」の声になったのは、騒音被害や墜落など事故の危険が沖縄全域に及び、県民の命と暮らしを脅かすことが強く懸念されたためです。米海兵隊が２０１２年に発表した報告書（環境レビュー）では、オスプレイは沖縄本島のほぼ全域や伊江島に広がる米軍ヘリ着陸帯の大半（６９カ所）を使うことが明らかになっていました。
今回、オスプレイが墜落した名護市の沿岸部は、安倍政権が普天間基地に代わる新基地建設を狙う「辺野古」の目と鼻の先です。オスプレイを県内のどこに配備しようが、沖縄全域が事故の危険にさらされることを証明するとともに、普天間基地の「危険性除去」のために新基地が必要だという安倍政権の口実に全く道理がないことを示しています。
しかも、安倍政権が建設強行をもくろむ「辺野古新基地」は、隣接する海兵隊基地キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどと一体的に運用される最新鋭の巨大基地になります。「東村高江(ひがしそんたかえ)」で強行されている北部訓練場のヘリ着陸帯の新設などと合わせ、現在、大問題になっている住宅地上空の物資つり下げ（宜野座村）や夜間飛行などオスプレイの危険な訓練が激化することは間違いありません。
普天間基地配備のオスプレイは、横田基地（東京都）、厚木基地（神奈川県）、キャンプ富士（静岡県）、岩国基地（山口県）などにも飛来し、訓練を繰り返しています。横田基地には、米空軍の特殊作戦用のオスプレイ１０機の配備も計画されています。
今回の墜落事故は沖縄に留まらず、全国各地の住民の安全にも関わる大問題です。
安倍政権が既に陸上自衛隊へのオスプレイ１７機導入を決め、佐賀空港（佐賀県）への配備を狙っていることは重大です。陸自木更津基地（千葉県）には日米共同のオスプレイ整備拠点を建設しようとしています。
安倍首相は今回の事故を受けても「飛行の安全確保が大前提だ」と述べるだけで、オスプレイ配備容認の姿勢を変えようとしません。沖縄と全国が連帯し、オスプレイの飛行中止、配備撤回を求めるたたかいを広げることが急務です。
４、戦争法 南スーダン新任務
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊に、戦争法（安保法制）に基づき新たに付与された「駆け付け警護」任務が１２日から実施可能となりました。
南スーダンでは政府軍によるＰＫＯや国連、ＮＧＯの職員らへの攻撃が続発しており、自衛隊員が“殺し、殺される”現実的な危険が差し迫っています。
日本共産党の志位委員長は、自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、憲法が禁じた海外での武力行使になる危険を告発し、新任務付与の撤回を安倍首相に迫りました。
「駆け付け警護」は、ＰＫＯの他国軍兵士や国連、ＮＧＯ職員らが襲撃された際、離れた場所にいる自衛隊が現場に駆け付けて救助する任務です。戦争法によって｢駆け付け警護｣の任務遂行のための武器使用も認められています。
安倍内閣を含めて政府は､｢駆け付け警護」に伴う武器使用を「国または国に準ずる組織」に対して行えば、憲法９条が禁じる「武力の行使」に該当するおそれがあるとの憲法解釈を示しています。
南スーダンでは２０１３年１２月以来、深刻な内戦が続き、今年７月には首都ジュバで大規模な戦闘が起こっています。その際、８０人から１００人の政府軍兵士が国連やＮＧＯ職員の滞在するホテルを襲撃し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行いました。こうした事態の下で自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍に対し武器を使用することになり、日本政府の解釈からも、憲法が禁止する海外での武力行使になるのではないでしょうか。
安倍首相は、南スーダン政府は「自衛隊のＰＫＯ部隊を受け入れることを明確にしている」とか「干戈（かんか）を交えることにはならない」と言うだけで、何ら答えられませんでした。
戦争法は、「駆け付け警護」について「国または国に準ずる組織」に対して自衛隊が武器を使用しないことを確保するためとして、派遣先国の政府などによる「受け入れ同意が安定的に維持されている」ことを任務付与の条件として規定しています。「受け入れ同意の安定的な維持」がなければ、「駆け付け警護」の任務付与はできません。自衛隊が「駆け付け警護」で南スーダン政府軍に武器を使用する危険性を認めてしまえば、部隊は撤退しなければならなくなります。
新任務付与と自衛隊派兵ありきで南スーダンの現実を全く見ようとしない安倍首相の姿勢は無責任極まります。核心に関わる問題に何ら答えず、無意味な答弁を長々とするのはあまりにも不誠実です。
「受け入れ同意」の問題に関し、直近の国連報告書は、南スーダン政府・軍が南スーダンＰＫＯに対し「任務遂行中の移動妨害」や「要員の逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫」など敵対的行為を持続的、組織的、恒常的に行っていることを詳しく明らかにしています。「『受け入れ同意が安定的に維持されている』などとは到底言えない」のが現状です。
違憲の武力行使につながる新任務付与の撤回はもちろん、自衛隊を速やかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えることこそ必要です。
５、桑名市議会
桑名では現在、１２月議会が開催中です。
先月行われた市長選で再選した伊藤徳宇市長へ多くの質問が出されています。
私は、特に「小中一貫校の推進」の問題が大きな問題だと思っています。
「小中一貫校」とは、少子化により小学校の児童が減少し、クラス替えも出来ない状況である事と学校の老朽化に対応するために、中学校単位に中学校と小学校を集め９年間の連続教育をしようとするものです。(地域を破壊するなど多くの問題を抱えています。)
今年、発足した「桑名市学校教育あり方検討委員会」で検討されていますが、酷い内容で、教育委員会の筋書き通りに進められています。市民の意見を聞く気はありません。検討されている内容は、諮問されている �〃�名市における小中一貫教育について、�⊂�規模校への対応について、�Ｃ羈惺散茲魎靄椶箸靴臣楼菲茲粒惺算楡澆龍饌療�な形態について、の３つです。
委員の方々の認識共有状況は全く酷いもので、私は「小中一貫校の推進」の結論を見直して、最初に戻って議論をすべきだと議会でも発言しています。市民の方にもほとんど知らされておらず、説明する予定も無いようです。
先般の「桑名市学校教育あり方検討委員会」では、驚くべき意見が現職の校長先生から出ました。出された資料で、現在の教員配置数が小中合わせて５１１名ですが、小中一貫になると４３５名になるという事が明らかにされました。さすがに校長先生あわてたのか、先生数が減るのは問題だと発言をされました。桑名市が「小中一貫校の推進」を目指している目的（あらゆる点での経費削減）も知らずに、「小中一貫校の推進」に賛成してきたのです。何とお粗末な事でしょうか。飽きれて言葉を失ないました。委員長が弁解していましたが、最初に戻って議論をすべきです。
その他にも、先生の多忙の解決や先生の資格の問題など多くの課題がありますが、伊藤市長はモデル校を多度地区で行うと公約し、具体化がどんどん進んでいます。
安倍首相同様、伊藤市長の暴走もストップさせなければなりません。
