活動日誌−活動日誌
【16.12.18】 久しぶりに「三八の市」で宣伝
悪法成立と桑名の「小中一貫校の推進」
延長されていた臨時国会が１７日に終わりました。
「ＴＰＰの承認案と関連法案」が承認・成立しました。
「ＴＰＰ」は日本が批准してもアメリカが「離脱」を明言している以上発効の見込みはありません。安倍政権は総選挙での自民党の「反対」の公約を踏みにじり、国会決議にさえ違反しています。協定を今後の交渉の土台にしかねない危険な暴走です。暮らしや経済主権を破壊し、食料の国内自給率（３９％）を更に低下させる「ＴＰＰ」に固執せず､平等･互恵の経済関係の確立をこそ､実現すべきです｡
「年金カット法」も成立しました。物価が上がっても、賃金水準が下がれば年金を減額する。物価と賃金の両方が上がっても、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の仕組みの強化も導入されています。全ての世代の暮らしを支え、現在も将来も安心できる年金の確立への検討・議論を進めるべきです。
刑法が禁じる賭博を合法化する「カジノ法」も成立しました。「国際観光振興、地域振興、税収に資する」と言いますが、「もうかるなら何をしてもいい」と言うのでしょうか。国民の暮らしを脅かす政治の退廃を許してはなりません。実施させないよう今後もチェックして行く必要があります。
この様に、安倍政権の暴走は止まりません。朝日新聞でも、国会が「立法府として機能不全」だと言っています。
安倍首相は先日ロシアのプーチン大統領と会い、北方領土問題や平和条約について話し合いましたが、経済協力（３０００億円）だけで進展はなかったようです。
年末には、アメリカのオバマ大統領と真珠湾で会談を予定しています。是非、核兵器廃絶、戦争をしない世界にするような事を話し合ってもらいたいものです。
桑名では現在、１２月議会が開催中です。先月行われた市長選で再選した伊藤徳宇市長へ多くの質問が出されています。私は、特に「小中一貫校の推進」の問題が大きな問題だと思っています。「小中一貫校」とは、少子化により小学校の児童が減少し、クラス替えも出来ない状況である事と学校の老朽化に対応するために、中学校単位に中学校と小学校を集め９年間の連続教育をしようとするものです。(地域を破壊するなど多くの問題を抱えています。)今年、発足した「桑名市学校教育あり方検討委員会」で検討されていますが、酷い内容で、教育委員会の筋書き通りに進められています。市民の意見を聞く気はありません。検討されている内容は、諮問されている �〃�名市における小中一貫教育について、�⊂�規模校への対応について、�Ｃ羈惺散茲魎靄椶箸靴臣楼菲茲粒惺算楡澆龍饌療�な形態について、の３つです。委員の方々の認識共有状況は全く酷いもので、私は「小中一貫校の推進」の結論を見直して、最初に戻って議論をすべきだと議会でも発言しています。市民の方にもほとんど知らされておらず、説明する予定も無いようです。先般の「桑名市学校教育あり方検討委員会」では、驚くべき意見が現職の校長先生から出ました。出された資料で、現在の教員配置数が小中合わせて５１１名ですが、小中一貫になると４３５名になるという事が明らかにされました。さすがに校長先生あわてたのか、先生数が減るのは問題だと発言をされました。桑名市が「小中一貫校の推進」を目指している目的（あらゆる点での経費削減）も知らずに、「小中一貫校の推進」に賛成してきたのです。何とお粗末な事でしょうか。飽きれて言葉を失ないました。委員長が弁解していましたが、最初に戻って議論をすべきです。その他にも、教師の多忙の解決や先生の資格の問題など多くの課題がありますが、伊藤市長はモデル校を多度地区で行うと公約し、具体化が進んでいます。
安倍首相同様、伊藤市長の暴走もストップさせなければなりません。
