活動日誌−活動日誌
【16.12.17】 昨日・今日の新聞から
昨日（１２月１６日）の中日新聞は、「臨時国会はカジノのため」
臨時国会が閉会しました。
「ＴＰＰ」と「年金制度改革」を名目に延長されましたが、会期の終盤で自民党などは「カジノ法案」の審議を強引に進め、成立させました。
この臨時国会は結局、「カジノ」のためだったのか。
安倍首相は冒頭の所信表明演説で「アベノミクス加速国会」と位置付けていたが、アベノミクス加速の是非をめぐり、与野党が建設的な議論を戦わせた国会だったとは、とても思えません。
当初、１１月３０日までだった会期を延長したのは、環太平洋連携協定（「ＴＰＰ」）の今国会承認と関連法の成立を確実にし、年金支給額を抑制する年金制度改革関連法（「年金カット法」）を成立させるためだった。
しかし、トランプ米次期政権の離脱表明で発効する見通しのない協定を承認し、関連法を成立させる必要があるのか、私たちの暮らしに関わる年金の支給額を抑制する法律を、議論を打ち切り、採決を強行してまで成立させていいのかと、私たちは会期延長自体の正当性に疑問を投げかけてきた。
自民党と日本維新の会が国会終盤になって「カジノ法」の審議を強引に進め、会期を再延長してまで成立させてしまった。
「カジノ法」をめぐっては疑問が山積みだ。
▽現行の刑法が賭博として禁じている「カジノ」を、そもそも合法化していいのか▽500万人を超えるとされるギャンブル依存症の人がさらに増加するのではないか▽「カジノ」やホテル、会議場などが一体化した複合施設を整備すれば本当に経済効果が見込めるのか。
衆参両院で審議が尽くされたとは言えない。疑問や懸念を残したままの法律の成立は、全国民の代表である国会の責任放棄にほかならない。
「カジノ法案」の廃案に向けてあらゆる手段で対応するとしていた民進党が、参院での委員会採決に応じたことにも疑問が残る。与野党ともに猛省を促したい。
今日（１２月１７日）の朝日新聞は、ロシアとアメリカの問題
�� ロシア 大きな隔たり 粘り強い姿勢が肝要
安倍首相が焦点を当てたのは北方領土問題を含む平和条約締結。一方、ロシアのプーチン大統領の関心は日本の経済協力。
プーチン氏が共同会見で領土問題にからんで強調したのは、１９５６年の日ソ共同宣言だ。平和条約を結んだ後、歯舞、色丹の２島を日本側に引き渡すとされ、国後、択捉への直接の言及はない。さらに歯舞、色丹を引き渡すにしても、ロシアの主権を維持する可能性にも触れた。４島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶという日本の立場とは大きく食い違う。プーチン氏は日米安保条約にも言及。引き渡し後の島に米軍基地が置かれることへの警戒感をあらわにした。日本としては受け入れられない主張だ。
安倍首相が「平和条約締結に向けた重要な一歩」と胸を張った、４島での共同経済活動も具体的な中身はこれからだ。かつて何度か検討されたが、日ロどちらの主権を適用するかが問題とされ、そのたびに立ち消えになってきた。ロシア側は今回も「ロシアの法律に基づいて行われる」と明言し、早くもかみ合っていない。「戦後７１年をへてなお、日ロの間に平和条約がない。異常な状態に、私たちの世代で終止符を打たなければならない」安倍首相はそう意気込むが、今回あらわになったのはむしろ、交渉の先行きが見えない現実だ。近い将来、大きな進展が見込めるかのような過剰な期待をふりまいてはならない。
日ロ間に横たわる戦後処理の決着をめざす首相の姿勢は、理解できる。首脳同士が信頼を育むことは、地域に安定をもたらすうえでも意味がある。同時に、日本が忘れてならないことがある。「法の支配」をはじめとする普遍的な原則をゆるがせにしてはならない。
２０１４年のロシアによるクリミア併合を受け、日本も欧米とともにロシアに経済制裁を科すなかで、日本は今回、ロシアへの８０件もの経済協力で合意した。二国間の信頼醸成には役立つだろうが、制裁を続けるＧ７の足並みを乱し、「法の支配」の原則を二の次にしたロシアへの急接近と映らないか。
領土問題は重要だが、決して焦ってはならない。外交の原則を崩さず、粘り強く解決をめざす姿勢が肝要だ。
�� アメリカ 米国次期政権 原則重んじる外交を
来年１月に発足する米国のトランプ新政権で外交や安全保障を担う陣容が明らかになった。国務長官には米石油大手エクソンモービルの最高経営責任者ティラーソン氏が起用された。資源開発をめぐる国際的な経験や手腕が評価されたようだ。特にロシアのプーチン大統領と長い親交がある。プーチン氏の指導力を称賛するトランプ氏の意をくんだ人選であり、冷え込んだ米ロ関係の打開へ向けた外交シフトが鮮明になった。
外交を商談と同一視しているのではないかという疑念。商取引と違い、外交は数字では測れない。単純な利益ではなく、原則を守る責任が問われることを忘れてはならない。ティラーソン氏は、クリミア半島を一方的に併合したロシアへの制裁に反対した人物だ。プーチン政権がさらに強権化し、秩序に挑むのを押しとどめられるか、懸念せざるをえない。
「ディール（取引）」で自国に有利な回答を迫る。そんなトランプ氏の外交観は、中国と台湾をめぐる言動にも透ける。１９７９年の断交後、次期大統領として初めて台湾の総統と電話協議した。その上で中国の通貨・貿易政策などを批判し、米中関係の土台である「一つの中国」政策に疑問を呈した。
次期政権には、最近まで軍幹部だった面々も目立つ。国家安全保障担当の大統領補佐官に就くフリン氏は元陸軍中将。国防長官と国土安全保障長官には海兵隊の元大将が起用された。フリン氏はイスラム教を敵視する発言を繰り返してきた。人種差別的な発言が問題視されたり、テロ容疑者に対する「水責め」を擁護していたりした人物も政権入りする。人権軽視の風潮が強まらないかも心配だ。
環境長官には、オバマ政権の地球温暖化対策に反対してきた人物を選んだ。政権が代わったからといって、国際社会が築いた合意を一方的に破棄すれば、米国の信頼は傷つく。
新閣僚を承認する上院をはじめ、米国議会は政権の独走を防ぐ役目を十分果たしてもらいたい。トランプ氏も、目先の国益よりも、「法の支配」や人権重視など普遍的な原則を掲げて国際社会の求心力を得る方が、長期的に米国の利益につながることを理解すべきである。
