活動日誌−活動日誌
【16.12.02】 安倍自公政権が延長国会で暴走を加速。
カジノ法案いきなり採決
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案や「年金カット法案」の成立強行を狙って会期を延長したその日のうちに刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託し、翌日には同委での審議入りを強行採決しました。自民党や政権の幹部は、今国会での成立を狙っています。
１日には、２日の参院本会議での「年金カット法案」の審議入りも与野党の合意がないままで決めました。日本維新の会もこれらの強行に加担しています。しかし、国民の多くは「年金カット法案」やカジノ法案に反対しています。
ＴＰＰ承認案・関連法案に対しても多くの国民が今国会にこだわらない慎重な審議を求めています。
与党などは、参院での「部落差別」永久化法案の可決・成立も狙っていますが､｢部落問題の解決に逆行するものだ」と全国人権連や自治体関係者などから批判や反対、懸念の声があがっています。
【カジノ解禁推進法案】国際観光・地域振興、税収増などを図るとして、カジノ賭博場を中核にした統合型リゾート(ＩＲ)の整備を進める法案。刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めるものです。
“カジノ法案”衆院委可決 審議約６時間 テレビニュースより
日本でカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」は委員会審議が６時間あまりにとどまる中、２日に採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。
これまで賭博にあたるとして禁止されていたカジノを解禁する法案のスピード採決には、野党の反発だけでなく、与党の公明党も対応が分かれた。
カジノ解禁法案は民進・共産両党が採決に反対する中、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。
党内に根強い慎重論を抱える公明党は、賛否を個々の議員の判断に委ねるという与党として異例の対応をとった。その結果、３人の委員のうち１人が賛成、２人が反対した。法案は週明け６日火曜日の本会議で衆議院を通過する見通し。
２日の質疑でも民進・共産両党はギャンブル依存症の拡大など懸念がふっしょくされていないと訴えた。
共産・池内沙織議員「カジノ解禁が何をもたらすか。暴力団関係の、この関係者の関与、マネーロンダリング（＝資金洗浄）、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。提案者もこのリスクの発生を否定することはできませんでした」
一方、自民党などはカジノによって「観光や地域経済の振興につながり財政状況の改善にも資する」と説明している。ただ、地域経済が本当に活性化するのか。健全な社会が維持されるのか。議論はほとんど行われていない。参議院で徹底した審議ができるかどうかに国会の存在意義が問われることになる。
