活動日誌−活動日誌
【16.11.28】 早朝宣伝から
昨日、市長選挙があり、伊藤市長が再選されました。
投票率、３７．９７％、伊藤氏の得票３０，５６８票、６９．９％（２６．５％）でした。桑名駅の整備、市民に向き合う行革等を言っています。
まだ諮問中で決まってもいないのに、小中一貫校について多度でモデル校をやるとか、教育委員会が絶対にしないと言っている、学力テストの結果を公表するという教育に対する行政の干渉等不安だらけであり、１２月議会で姿勢を質問していきたいと思っています。
ＴＰＰ国際協議 安倍首相は異常な固執やめよ
衆議院で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案や「年金カット法案」の強行採決が相次ぎました。「ＴＰＰにせよ、年金問題にせよ、国民に説明しようという誠意がない。ともかく最後は数の力でやればいいという姿勢。“予告済みの強行採決”であるかのように繰り返される。これは異常なことです」。
「数の暴力によって議会制民主主義を壊すやり方を繰り返せば、必ず国民の厳しい審判を受けることになります」。今度の総選挙で決着をつけなければなりません。
２−１、ＴＰＰ国際協議 安倍首相は異常な固執やめよ
安倍首相が、トランプ次期米大統領との会談や、ペルー・リマでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国の首脳会議など、一連の会合を重ねました。
異常に目立つのは首相のＴＰＰ発効への固執です。アメリカのトランプ氏が大統領選中ＴＰＰへの批判を公言するなか、リマでの一連の会合でもアメリカ抜きの経済連携協定づくりを模索する発言などがあったといわれます。日本国内でもＴＰＰに同意が得られていないのに、国際協議で発効に固執する安倍首相の態度は異常です。
「自由貿易こそ世界経済成長の源泉」「ＴＰＰは自由で公正なルールにもとづく経済圏を作り出す」―安倍首相は一連の協議などでこうした発言を重ねたと伝えられます。日本、アメリカなど１２カ国が参加し、関税などを原則撤廃するＴＰＰの発効を最大限もてはやしたものですが、相手側からの反応は決して芳しいものではありませんでした。
アメリカのトランプ氏はもともとＴＰＰが国内を「空洞化」し、雇用などを破壊するとして反対してきました。オバマ現大統領は署名したものの、トランプ氏は大統領に就任すれば「離脱」すると発言しており、安倍首相との会談でも、トランプ氏を説得しようという首相の思惑通りには進まなかったとみられています。ＴＰＰは日本だけでなくアメリカも批准しなければ発効せず、その見通しはたっていないのは明らかです。
参加国の中でも国内の手続きを見送っている国や、「アメリカ抜き」の協定を求める声も出ています。首脳会議で「このままではＴＰＰが完全に死んでしまう」とまで言って各国に批准を求めた安倍首相の態度は、ＴＰＰ参加国からも全面的に支持されていません。
安倍首相をはじめ、日本政府にはオバマ米大統領が任期中の年内に開かれる米議会でＴＰＰを批准してもらうという“期待”もありましたが、リマではオバマ氏との本格的な会談も開かれませんでした。トランプ氏が所属する共和党が多数になった米議会は年内批准に賛成しておらず、アメリカの批准頼みの安倍首相の計画はここでも破たんしています。
関税や非関税障壁を原則撤廃するＴＰＰは、日本の農業だけでなく「食の安全」や医療、保険、雇用など国民の暮らしに全面的に影響します。多国籍大企業が投資先の国を訴えることができるＩＳＤＳ条項など、国の主権そのものを破壊してしまう危険があります。
国民の利益にならない協定を国民の同意抜きに強行するのは許されません｡審議中の参議院で徹底審議のうえ､廃案にすべきです｡
年金法案の審議 国民の不安と不信は消えない
「年金カット法案」と厳しい批判を浴びている国民年金法等改定案について、安倍政権と与党が今国会で成立させるため、衆議院の委員会を通過させました。
物価が上がっても年金が引き下げられる新たな仕組みを盛り込むなどした「カット法案」は、年金を暮らしの柱にしている高齢者に打撃となるものです。衆院厚生労働委員会での政府の説明は極めて不十分で、国民の不安や疑問にこたえていません。政府・与党は「成立ありき」で法案を強行することをやめるべきです。
安倍政権の「カット法案」は、毎年の年金額を決める際に、新ルールを導入することなどが柱です。現在のルールは、物価が上がれば年金額は最低でも据え置かれ、減額にはなりませんが、新ルールは(1)物価が上がっても賃金が下がれば引き下げ(2)物価よりも賃金が下がった場合は、賃金に合わせて引き下げ―も付け加えます。
安倍政権の経済政策「アベノミクス｣は､異常な金融緩和などで物価を引き上げることを目標にしています。大企業は空前のもうけを上げ、内部留保をため込む一方、労働者の実質賃金は低迷しています。２０１９年１０月には消費税率の１０％への引き上げも計画されています。新ルールの施行は、２１年です。物価が上がり賃金が下がる経済状況が引き起こされ、それによって新ルールのもとで年金が削られることは、現実の危険として大いにありうるものです。
法案では、物価と賃金の両方が上がっても年金が抑制される「マクロ経済スライド」の仕組みを強め、物価・賃金が上がらなかった年の｢カット分｣を翌年以降に繰り越すことも盛り込まれています。
ただでさえ少ない年金が目減りし続ける―。出費を抑えるため必死にやりくりしている多くの高齢者から「これ以上どう切り詰めるのか」と切実な声が上がります。なかでも深刻なのは、年齢を重ねるほど利用機会の増加が避けられない医療や介護などの負担増です。
安倍政権は､いわゆる｢団塊の世代｣が７５歳以上になる２５年に向け､医療や介護の負担増・給付減の制度改悪を推進しています。保険料や利用料負担を次々と求めることと並行して、年金の減額・抑制をすすめれば、高齢者の暮らしは行き詰まり、いまでも深刻な格差と貧困をさらに広げかねません。高齢者の暮らしの実態を無視した｢年金カット法案｣は徹底審議で廃案にすることこそ求められます。
全世代に深刻な影響を与える年金改悪を中止し、暮らしを支え、温める経済・社会保障へ切り替えることがいよいよ必要です。
南スーダン自衛隊 危険な新任務は中止し撤退を
稲田防衛相は１８日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する自衛隊部隊に対し、戦争法（安保法制）で可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の新任務に関する命令を出しました。安倍政権による新任務付与の閣議決定（１５日）に基づくものです。２０日から派兵された陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）中心の部隊（第１１次隊）が、来月１２日から新任務を実行できるようにします。
憲法９条を踏みにじり、自衛隊創設以来、初めての「殺し、殺される」事態になりかねない閣議決定と今回の命令は撤回こそ必要です。
南スーダンは、新任務の付与どころか、政府自身が決めた自衛隊派兵の前提である停戦合意や中立性など「ＰＫＯ参加５原則」そのものが崩れているのが現実です。
南スーダンでは、２０１３年１２月のキール大統領派（政府軍）とマシャール前副大統領派の武装勢力との戦闘が首都ジュバから全土に広がり、深刻な内戦に陥りました。１５年８月には「和平合意」が結ばれたものの、今年７月にはジュバで再び大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。その後も戦闘は各地で続いています。
今月１日に公表された国連特別調査報告書は、７月の戦闘によってキール大統領とマシャール前副大統領との｢和平合意｣は｢崩壊｣したと断定しています｡｢ＰＫＯ参加５原則」の停戦合意の破綻は明瞭であり､自衛隊は撤退すべきです｡
稲田防衛相が命令した「駆け付け警護」は、ＰＫＯ部隊（国連南スーダン派遣団＝ＵＮＭＩＳＳ）やＮＧＯなどの関係者が襲撃された際、現場に駆け付けて救助する任務です。任務遂行のための武器の使用も認められています。
自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、政府軍と交戦する事態も起こりかねません。政府軍との戦闘は、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものです。違憲の戦争法の具体化は直ちに中止すべきです。
攻撃された宿営地を守るため他国部隊とともに自衛隊部隊が応戦する「宿営地共同防護」も重大です。政府は、自衛隊員の「自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用」だとし、「武力の行使」ではないと弁明しますが、実態とかけ離れています。国際法上、｢武器の使用｣と「武力の行使」を区別した議論も存在しません。
そもそも現在のＰＫＯは、武力を行使しての「住民保護」が主要任務であり、ＵＮＭＩＳＳはその典型です。自衛隊が武力行使を前提にした活動に参加できるはずがありません。日本には憲法の精神に立った非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められます。
