活動日誌−活動日誌
【16.10.24】 今朝の駅前宣伝（予定原稿から）
１、 戦争法 南スーダン派兵 新任務は論外、撤退こそ必要
日本から１万キロ以上離れている南スーダン。アフリカ中央部に位置するこの国は長い内戦の末、５年前にスーダンから分離独立しました。アフリカ大陸で５４番目の新しい国です 国のほぼ真ん中をナイル川が縦断し、北部にはアフリカ最大級の湿原が広がっています。日本の１・７倍の国土には数多くの野生動物が生息し、大自然の中を群れをなして移動しています
豊かな生態系をもちながら、国の混乱は深刻です。南北の長年の紛争で国土は荒れ、インフラは進まず、人々の生活は貧しい。そのうえ、独立後も大統領と前の副大統領の対立で内戦状態に。一時は和平し暫定政権ができましたが、ふたたび戦闘が再燃しています
遠く離れ、戦火のやまぬ地、その首都ジュバで日本の自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）を続けています。今年７月にはそこで数百人が死亡する大規模な戦闘が発生しました。稲田防衛相がジュバ入りした今月８日にも民間人を乗せた車列が襲われ、多数の死傷者が出ています
治安の悪化に国連派遣団は「非常に懸念している」紛争当事者も「和平合意は崩壊した」と言っています。ところが安倍政権は内戦状態も戦闘行為であることも認めません。派兵の根拠とする「ＰＫＯ参加５原則」が崩れているのに「戦争法」による「駆け付け警護」まで狙います
ＰＫＯ参加５原則 自衛隊を派遣するに当たって日本政府が法律で定めている基本方針。（１）紛争当事者間の停戦合意（２）受け入れ国を含む紛争当事者が国連平和維持隊の活動に同意（３）中立的立場を厳守（４）要件が満たされない状況が生じた場合は撤収可能（５）武器使用は必要最小限−の５項目。
現地で支援活動にとりくむ団体の人たちが言っています。平和とともに住民は衣食住をはじめ、水道や病院、学校を望んでいる。武器をかざした自衛隊ではなく、日本は憲法９条にたった人道支援をと。 （きょうの潮流から「南スーダン」）
南スーダンへの国連平和維持活動＝ＰＫＯについて安倍政権は、今月末で期限が切れる自衛隊の派兵期間を来年３月末まで延長することを閣議決定します。
激しい戦闘が続く南スーダンでは、自衛隊派兵の前提となる停戦合意など「ＰＫＯ参加５原則」は崩壊しており、派兵延長は許されません。さらに安倍政権は、１１月下旬に派兵する交代部隊に、戦争法（安保法制)に基づく｢駆け付け警護」や｢宿営地共同防護｣の新しい任務を付与する閣議決定を狙っています。自衛隊員が｢殺し､殺される」初の事態を生み出す新任務付与など論外です。
南スーダンでは７月上旬に自衛隊が駐留する首都ジュバで、大統領派の政府軍と副大統領派の反政府勢力の間で大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。この時、自衛隊宿営地近くでも激しい銃撃戦が起きました。その後も各地で両派の戦闘は続いており、昨年８月の和平合意は無実化し、内戦状態の悪化は明らかです。
ところが、安倍政権は自衛隊派兵ありきの立場から、南スーダン情勢の危険をことさら小さく見せ、｢内戦｣であるとも、「戦闘」が起こっているとも認めようとしません。安倍首相にいたっては「永田町と比べればはるかに危険」（１２日、衆院予算委員会）と述べるだけで、現地の情勢をまともに検討する姿勢さえ見られません。
８日にジュバを７時間だけ視察した稲田防衛相も「現地は落ち着いている」と繰り返しています。しかし、同じ８日にはジュバに向かう幹線道路で民間人の車列が襲撃され、２１人が死亡する事件が発生しています。
南スーダンＰＫＯを担う国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は防衛相訪問直後の１０日、「最近の数週間に各地で暴力と武力紛争の報告が増加していることを極めて懸念している」との声明を発表しました。その後も両派の戦闘は各地で発生し、多数の死者が出ています。自衛隊派兵の前提が崩壊しているのは明白であり、派兵延長ではなく撤退こそ必要です。
防衛省が自衛隊員の家族への説明のため、「駆け付け警護」で「武力紛争には巻き込まれることはない」などとする応答要領を作成していることが、日本共産党の井上議員の質問（２０日、参院外交防衛委員会）で明らかになったことも重大です。
「治安情勢が悪化している中で､自衛隊自身が『駆け付け警護』を行えば…紛争に巻き込まれることになるのでは」との質問に「南スーダン共和国が国連ＰＫＯの活動に同意し、受け入れている状況においては、武力紛争に巻き込まれることも無い」と答えるよう例示するなど、無責任な資料です。
「駆け付け警護」は、ＮＧＯ関係者や他国のＰＫＯ兵士らを救助するため武器使用が認められています。７月のジュバでの戦闘では、政府軍がＮＧＯ関係者らが滞在するホテルを襲撃しています。他にも、ＵＮＭＩＳＳの施設や兵士への攻撃など敵対行為が多数報告されています。「駆け付け警護」で自衛隊が政府軍などと交戦する危険は大いにあります。自衛隊は直ちに撤退し、非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められています。
２、憲法改悪 憲法審査会の再開 「９条改憲」自民の執念許さず
９条をはじめ憲法｢改正｣に向けた自民党の動きが本格化しています｡参院選後､体制を一新した自民党の憲法改正推進本部は初会合を開き、２０１２年に自民党が決めた｢憲法改正草案｣はそのまま国会の憲法審査会に提案することはしないものの、「歴史的公式文書」であると確認しました。「撤回」要求を拒否したものです。同時に自民党は改憲案を検討する憲法審査会の再開を目指し、昨年６月以来開かれていなかった衆院の審査会を今週にも再開することを画策しています。自民党の改憲への執念を許さない事が重要です。
参院選中は改憲に触れることを極力避けてきた安倍首相は、参院選が終わった途端､｢いかにわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか、これがまさに政治の技術」だと言い出し、臨時国会の所信表明演説でも各党に改憲のための議論を呼びかけました。国民を「だまし討ち」して国会の憲法審査会での審議を急ぎ、衆参両院の３分の２以上の賛成を獲得して国民投票にかける改憲案を発議していく狙いです。
安倍首相は国会で自民党の改憲案の中身について質問されても詳しい説明はせず、ひたすら自民党は案を出しているのだから各党も対案をなどと議論を挑発する姿勢です。憲法改正原案は衆参の憲法審査会で過半数の賛成で議決、本会議で３分の２以上の賛成で議決し、発議する仕組みで、自民党が数を頼んで改憲案を押し通そうとしているのは明らかです。
自民党の憲法改正推進本部が、自民党の憲法改正草案をそのまま国会に提出することはしないが「歴史的公式文書」だと、撤回を認めなかったのは重大です。
自民党が野党時代の１２年に決めた憲法改正草案は、侵略戦争を反省した現行憲法の前文を削除し、戦力は持たないと定めた９条２項も廃止して自衛隊を「国防軍」に変えるなど、憲法の平和原則を踏みにじったものです。基本的人権は「永久の権利」とした９７条は削除し、国民の権利を「公益及び公の秩序」で制限できるようにするなど、政府を縛る憲法を逆に国民を縛るものに変えてしまいます。
こんな危険な改正草案を「ベース」に改憲案づくりを進めようという安倍首相の発言が猛反発を受けているのに、自民党は「歴史的公式文書」だと温存してしまいました。自民党が２０１２年の改正草案と並べて「歴史的公式文書」だとしている２００５年の「新憲法草案」も、全く新しい憲法を作ることがうたい文句ですが、自衛隊を「自衛軍」とするなど、危険な中身であることに変わりありません。憲法の平和的民主的原則を踏みにじり、「戦争する国」を目指す自民党の執念は重大であり、危険な９条改憲は阻止するしかありません。
自民党が審議の再開を目指す衆参両院の憲法審査会は、改憲案づくりが目的です。主権者である国民が改憲を望んでおらず、憲法改正がさし迫った国政の課題となっているわけでもないのに改憲案づくりを急ぐのは本末転倒であり、民主政治を破壊するものです。
改憲案づくりの憲法審査会は開くべきではありません。改憲推進を許すのではなく、憲法を踏みにじる政治をただし、憲法を生かしていくことこそ大事です。
３、ＴＰＰ 本格審議 問題点は何も解決していない
安倍政権が今国会の重要法案と位置付ける環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の承認案と関連法案の総括質疑が衆院の特別委員会で行われました。今国会初の本格的な審議だというのに安倍政権は１８項目もの誤訳が明らかになった協定を出し直そうともせず、通常国会で審議ストップの原因となった「黒塗り」の資料もそのままです。自民党の選挙公約や衆参両院の国会決議への違反が大問題になっているのにそれさえ説明しません。日本の将来に必要だという一方的な説明や国内の農業などへの影響を過小評価したでたらめの「試算」で押し通すのは許されません。
ＴＰＰは日本がアメリカなど１１カ国との間で関税を原則的に撤廃し、サービスや投資も自由化を約束、農業や中小企業だけでなく医療や保険、雇用や「食の安全」などに大きな影響を及ぼす、国の在り方を変える協定です。多国籍企業が進出先の国の制度が気に入らなければ裁判に訴えることができるＩＳＤＳ条項など、国の主権にとっても危険な内容です。
自民党は２０１２年末の総選挙で「ＴＰＰ反対」を主張したのに、政権に復帰した安倍政権はその直後に交渉参加を決めました。衆参両院の国会決議ではコメ、麦、牛肉など重要５項目は「聖域」として関税撤廃の対象から除外するよう求めたのに、合意では５項目でも３割近くの品目で関税が撤廃されます。関税が残っても無傷の品目はありません。総括質疑では日本共産党が公約違反や国会決議違反を追及したのに、安倍首相は「国会決議については国会が判断する」などと無責任な答弁に終始しました。国会決議に違反した協定の承認を国会に押し付けること自体重大問題です。
この間、ＴＰＰの危険性と安倍政権の問題に向き合う不誠実さを浮き彫りにしたのは、日本が輸入を続けてきた売買同時入札（ＳＢＳ）米の問題です。輸入業者の買い入れ価格と卸売業者の売り渡し価格を同時に入札し、差額は国が徴収する仕組みですが、実際には輸入業者から卸売業者に「調整金」が渡されており、輸入米が国産米より安い価格で売られていた疑惑が濃厚です。農林水産省は、調査で「調整金」の存在は認めましたが、価格引き下げに使われたかどうかは確認する意思もない態度です。
安倍政権はＴＰＰでコメの輸入が増えても、国産米と同じ価格で売られることになっているから国内の生産に影響はないと言ってきました。ＳＢＳ米の問題は、ＴＰＰによる国内農業への影響を小さく見せてきた政府の試算の破綻を示しています。
わずか２日間の特別委員会の総括質疑で、ＴＰＰの問題点は全く解消されていません。アメリカのＴＰＰ承認を促進するために日本が率先して批准を急ぐなどという説明は、全く道理がありません。
世論調査でも、ＴＰＰについてわからないが多数で、今国会承認賛成は少数です。ＴＰＰの批准を急ぐのではなく､全容を明らかにし､徹底審議に応えることこそ政府の責任です。
４、桑名市議会
桑名市議会は閉会中ですが、行政の各種の委員会などが行われています。 先週は、第１回桑名市行政改革推進委員会、第２回桑名市子ども・子育て会議が行われましたが、市民の皆さんに開催の告知がされない失態でした。傍聴者は、市会議員だけで２−５名でした。 今週には、「学校教育あり方検討委員会」も予定されています。情報公開が求められています。
６月議会と９月議会の報告会が、今日１０月２４日、明日２５日行われます。是非参加頂き、議会に対して、桑名市に対して、率直なご意見をいただきたいと考えています。
１１月２７日は市長選挙です。伊藤徳宇市長が再選されるか焦点です。しっかりと４年間を検証して、提言をして行きたいと考えています。
