【16.10.18】 新潟県知事選勝利（１０月１６日）、原発再稼働反対の大きな力に

市民と野党の共闘を

東電柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市など)の再稼働を大争点に闘われた新潟県知事選で、再稼働反対を訴えた米山隆一氏が初当選を果たしました。
安倍政権と電力業界が再稼働への動きを加速する中で、市民と野党の統一候補としてたたかった米山氏が､自民･公明推薦候補に約６万票差で勝利したことは、柏崎刈羽原発の危険な再稼働は認められないとする県民の強固な意志を鮮明に示した重要な勝利です。
安倍政権と電力会社は県民の審判を受け止め、柏崎刈羽原発をはじめ全国各地での再稼働を中止し、原発依存の姿勢をやめるべきです。
柏崎刈羽原発は１〜７号機まであり総出力では世界最大の原発です。東電福島原発と同じ「沸騰水型」です。
新潟中越沖地震で深刻な被害を受けるなどして全基が停止した後､東電は6､７号機の適合審査を原子力規制委員会に申請するなど再稼働の動きを強めてきました。
しかし、泉田知事が「福島原発事故の検証なしに再稼働の議論はできない」としてきたため、再稼働できないできました。泉田知事の路線継承を公約した米山氏の勝利は、柏崎刈羽を再稼働の突破口にすることを狙う安倍政権と電力業界に、県民が改めて「ノー」の意思を突き付けたものです。
７月の鹿児島県知事選で、再稼働した九電川内原発の一時停止を掲げた三反園知事が当選したのに続く米山氏の勝利は、原発を抱える地方自治体の住民が民意に反して再稼働に突き進む安倍政権と電力業界へ厳しい批判と不信を抱いていることの証明です。
コメどころ新潟県で与党候補を敗北させたことは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期批准をすすめる安倍政権への批判と怒りの意思表示としても注目されます。
自民党の二階幹事長が「電力業界などオールジャパンで対抗」と主張するなど総力体制をとった自公陣営との大激戦を制したことは、市民と野党が本気で力を合わせれば、政治を変えることができることを示しました。
日本共産党、自由党、社民党など５党が推薦し、「自主投票」の民進党とも実質的な共闘が実現しました。この知事選の結果は、日本の政治の未来に大きな希望をもたらすものです。衆院選でも市民と野党の共闘をいかすことが重要です。