活動日誌−活動日誌
【16.10.17】 今朝の雨の中の駅前宣伝（予定原稿から）
１、今週の国会 焦点は、ＴＰＰです。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協定承認案とその関連法案をめぐる本格的論戦が先週１４日から始まりました。
ＴＰＰは関税を原則撤廃し、サービスなどの取引も自由化するだけでなく、多国籍企業が相手国を訴えることができるＩＳＤ条項による主権侵害やアメリカとの２国間協議による日本の大幅譲歩など、国民生活犠牲、国会決議違反の協定です。全体を通じて、日本の農業や医療、労働などあらゆる面で国民生活を脅かし、国の主権を侵害する内容であることが民間のＴＰＰ分析チームなどによって証明されています。
今国会で新たに浮上した「売買同時入札」（ＳＢＳ）米の価格偽装問題、協定文書の誤訳問題など、国民の疑念に対し、政府が真剣に向き合わないまま、特別委員会での審議に入りました。
日本が「ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）」米として輸入を続けてきたコメのうち、食用になる「ＳＢＳ（売買同時入札方式）」米について、輸入商社が卸業者に「調整金」を払うことで国産米価格より安く流通させていた疑いが浮上し、ＴＰＰによるコメの輸入拡大で国産米への影響はないとしてきた政府「試算」のでたらめさが明らかになりました。政府は国産米への影響は確認できなかったとしていますが、疑問が明らかになった以上、誤った前提の「試算」は撤回すべきです。
ＴＰＰ承認案は前の通常国会に提出されましたが、安倍政権が交渉経過について異常な「黒塗り資料」しか示さず、審議が進みませんでした。農産品重要５項目を「聖域」とした「国会決議違反」を野党側から追及され、承認案と関連法案の成立は、出来ない状況に追い込まれました。
日本共産党等は、ＴＰＰに対する国民の不安が広がる下で、ＳＢＳ米価格偽装問題に関する資料の提出や誤訳問題の解明、甘利前ＴＰＰ担当相の参考人招致などを要求し、それに応えない政府・与党側にたいし、特別委員会での審議を行う前提を欠いていると批判しました。
１４日は与党のみの一般質疑が行われ、首相出席・テレビ中継の本格的な質疑は今日１７、明日１８日に行うことになりました。
石原ＴＰＰ担当相は１４日の特別委で「今国会での早期成立を、国民の理解を得たうえで進めたい」と意気込んでいます。二階自民党幹事長も、「今の国会で承認を得られるように党一丸で努力を傾ける」と呼応するなど、政府・与党はＴＰＰ協定の早期承認の構えを崩していません。
日本共産党は、多国籍企業の利益のために国内産業と雇用を犠牲にするＴＰＰ協定承認案の採決ありきの拙速審議は認められないと主張し、国会での徹底審議と国民的な闘いで廃案に追い込もうと呼びかけています。
全国津々浦々でＴＰＰ反対の行動を広げ、ＴＰＰはよくわからない、まだ批准を急ぐ必要はないという人々も含め、批准阻止の世論を急速に高め、臨時国会での批准を何としても阻止しましょう。
今週は、１８日の衆院本会議で「消費税増税延期法案」の趣旨説明と質疑が行われる予定です。衆参の各常任委員会で、参院選後初めての各大臣の所信に対する質疑も順次始まります。
２、沖縄問題 東村高江の着陸帯 強行に道理なし、無条件返還を
安倍政権は、沖縄の米海兵隊・北部訓練場（東村、国頭村）の部分返還を口実に建設を強行しているオスプレイ着陸帯について「年内に実現できるよう工事を着実に進める」（菅官房長官）と表明し、「年内完成」へ執念を見せています｡
オスプレイ着陸帯の建設は、周辺住民の生活と国の特別天然記念物ノグチゲラやヤンバルクイナをはじめ希少な動植物が生息する自然豊かな“やんばる（本島北部）の森”を乱暴に破壊する計画です。安倍首相が繰り返す「沖縄の基地負担軽減」に必要なのは、着陸帯建設を直ちに中止し、無条件での返還を求めることです。
北部訓練場の部分返還は、１９９５年の米海兵隊員らの少女暴行という痛ましい事件と県民の激しい怒りの広がりを受け、日米両政府が翌９６年、沖縄の米軍基地の「整理縮小」のためとして、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の「移設」＝新基地建設などと並び、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込んだ計画です。
計画は、北部訓練場の過半（約４０００ヘクタール）を返還する代わりに二つの条件を付けました。一つは、訓練場として残る区域から海に出入りできる新たな土地と水域を提供することです。海兵隊の上陸侵攻訓練を可能にするためです。
もう一つは、返還予定区域にある「ヘリコプター着陸帯」を残る区域に「移設」することです。東村高江区の集落を取り囲む形で、新たに４地区６カ所の着陸帯が建設されることになりました。
当初は「ヘリコプター着陸帯」とされていましたが、１２年から垂直離着陸機オスプレイの普天間基地への配備が強行され、実態は「オスプレイ着陸帯」となっています。普天間基地に代わる名護市辺野古への新基地建設計画と一体となった基地機能大増強の動きです。
新たな着陸帯は既に１地区２カ所が１５年に米側に提供され、オスプレイによる深刻な騒音被害が激増しています。
安倍政権はさらに残り３地区４カ所の完成のため、７月の参院選直後からなりふり構わない強権を発動しています。オスプレイ配備と新たな基地建設に反対する伊波洋一氏が参議院沖縄選挙区で安倍政権の現職大臣に圧勝した投票日翌日に建設に着手し、全国から機動隊員を動員して反対住民らを力ずくで排除し、工事を強行するという異常極まるやり方です。
日本共産党の赤嶺議員が衆院予算委員会（３日）で指摘したように、防衛省は▽動物への影響を配慮して１地区ずつ工事を進めるとしていた計画を３地区同時に改変▽工事用トラックを空輸するため法的根拠のない自衛隊ヘリを投入▽資材を運ぶための工事用モノレールの建設を工事用道路に変更し、３７００本以上の樹木を伐採―など無法を続けています。
新たな着陸帯の建設は「使用不可能な約５１％の北部訓練場を日本政府に返還する一方、新たに利用可能な訓練場所を開発する」（米海兵隊太平洋基地司令部報告書「戦略展望２０２５」）のが狙いです｡
米軍の特権を保障した日米地位協定でさえ、必要がなくなった基地の返還を義務付けています。「北部訓練場の４０００ヘクタールは無条件で返還せよ」の声と運動を大きく起こすことが急がれます。
３、｢戦争法｣ 南スーダンＰＫＯ 内戦は深刻化、自衛隊は撤退を
安倍政権は南スーダンＰＫＯ(国連平和維持活動)に１１月派遣予定の自衛隊部隊に対し、｢戦争法｣に基づき｢駆け付け警護｣と｢宿営地共同防護｣という新しい任務の実動訓練を始めています。内戦状態の南スーダンでは「ＰＫＯ参加５原則」が崩壊し、新しい任務を実際に付与すれば、政府軍や反政府武装勢力との戦闘が想定され、自衛隊員の命が奪われる危険が一層高まることが国会論戦で明らかになっています。自衛隊創設以来、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後史に重大な汚点を残してはなりません。
ＰＫＯ参加５原則 自衛隊を派遣するに当たって日本政府が法律で定めている基本方針。（１）紛争当事者間の停戦合意（２）受け入れ国を含む紛争当事者が国連平和維持隊の活動に同意（３）中立的立場を厳守（４）要件が満たされない状況が生じた場合は撤収可能（５）武器使用は必要最小限−の５項目。
自衛隊の南スーダンからの撤退、憲法９条に基づく非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化への転換が何より求められます。
今週１９日１２時〜と２１日５時半〜戦争法廃止の宣伝行動を予定しています。
４、電通女性社員自殺 国の責任で働かせ過ぎなくせ
大手広告代理店「電通」の女性社員が自殺、長時間労働が原因と労災認定された問題で、東京労働局（労働基準監督署）の「過重労働撲滅特別対策班」などが調査を開始しました。電通での長時間労働が全社的に常態化している疑いによるものです。電通では過去にも労働者が過労で自殺し、遺族が損害賠償を求めて訴えました。その時には反省してみせたのに、再び過労自殺を引き起こしました。企業の責任を厳しく追及するとともに、国の責任で異常な「働かせ過ぎ」をなくし、貴重な人命を奪う事態を絶対に繰り返させないことです。
大学を卒業して昨年４月に電通に入社した女性社員の働かされ方は異常の一言に尽きます。試用期間が終わって配属された職場で連日深夜までの残業が続き、休日を返上して働いても間に合わない、上司からも「パワハラ」にさらされるなどというのは、普通の神経の持ち主に耐えられることではありません。うつ病を発症したとみられる１１月までの残業時間は１００時間を超えていたとみられます。女性社員は昨年１２月２５日朝に自殺、直前に母親が電話で伝えた「死んではだめよ。死ぬぐらいなら会社はやめてもいいから」の言葉は生かされませんでした。
労働基準法で、労働時間は１日８時間、週４０時間と決まっています。それを超えて働かすときには労働組合との協定などが必要ですが、強制力はなく事実上野放しです。（労働組合が強い時代には３６協定が結ばれていました。）女性社員の場合も協定では残業時間は月７０時間までとされていたといいますが、全く守られていませんでした。それなのに会社の勤務簿には７０時間未満と記録する―。電通の労働時間管理が空洞化していたことは明らかです。長時間労働常態化の疑いで、電通が全社的に調査を受けることになったのは当然です。
日本では過労死や過労自殺とみられる労働者の死亡事例が後を絶たず、政府が今年初めて発表した「過労死対策白書」でも、仕事が一因となった自殺は年間２０００人を超すと指摘します。背景にあるのは異常な長時間労働で、労災認定の目安で「過労死ライン」といわれる月８０時間を超えて社員(正社員)が残業させられている企業が２割を超しています。
労働時間の規制は緩やかな上に、それさえ守られていないとなれば、異常な長時間労働や過労死はなくなりません。残業時間について協定を結んでも、仕事が忙しいとかの理由で「特例」としての延長がまかり通っています。日本共産党が国会で取り上げたように、原発の再稼働作業まで残業時間の限度基準は除外されている有様です。
過労死や過労自殺を生む異常な働かせ方を一掃するために、残業時間の上限を法律で明記し、企業に守らせることが不可欠です。
安倍政権は「働き方改革」を売り物にしていますが、労働者の命と健康を壊す長時間労働をなくす対策こそ､最優先すべきです｡
日本共産党は、長時間労働の野放しをやめさせるため、まず「残業は年３６０時間以内」という大臣告示を直ちに法制化するとともに、残業時間を大幅に短縮、将来的には月２０時間、年１２０時間とする事を提案しています。
５、桑名市議会
桑名市議会は閉会中ですが、行政の各種の委員会や審議会が行われています。
先週は、第３回上下水道事業経営審議会、第２回空家等対策協議会、第１回環境審議会が行われました。来週には、「学校教育あり方検討委員会」も予定されています。情報公開が求められています。
６月議会と９月議会の報告会が、１０月２４日、２５日に前回同様に行われます。是非参加頂き、議会に対して、桑名市に対して、率直なご意見をいただきたいと考えています。
１１月２７日は市長選挙です。伊藤徳宇市長が再選されるか焦点です。しっかりと４年間を検証して、提言をして行きたいと考えています。
