【16.10.03】 今朝の早朝宣伝(少雨、２４℃）

サンファーレからマンション建設反対の幟が消える。

１、安倍首相所信表明演説　国民に隠しての暴走は許されぬ

１０月最初の訴えです。先週から臨時国会が始まりました。補正予算や戦争法の具体化・ＴＰＰの批准が審議されます。　安倍政権の暴走政治ストップが焦点です。
７月の参議院選後、初の安倍首相の所信表明演説。「国民の負託に応える」「結果を出していく」と言いましたが、国民が懸念を強めている戦争法の具体化や沖縄の基地問題、経済政策などについてはまともな説明がありませんでした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准や憲法改悪の推進については強硬姿勢を示しました。安倍首相は演説の中で「未来」や「世界一」といった言葉を乱発しましたが、国民に隠し、国民の意に背いた暴走を押し付ける事は絶対に容認できません。安倍政権に我々国民の未来をゆだねる事など出来ません。
安倍政権が国民に隠して暴走している最たるものは、戦争法の問題です。所信表明演説では「戦争法＝安保法制」について一言も述べませんでした。１年前の９月の国会で安倍政権は国民多数の反対を押し切って戦争法を強行しました。憲法学者や法曹関係者からも相次いだ憲法違反との批判に対し、安倍首相は成立後も丁寧に説明すると弁明しなければなりませんでした。ところが安倍政権は国民に説明するどころか、今年の通常国会でもまともに議論せず、３月には施行を強行しました。しかも参議院選が済むまでは戦争法発動の具体的内容を示さず、参議院選が終わった途端、南スーダンで活動する自衛隊への「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」などの任務付与を念頭に置いた訓練を開始する有様です。着々と具体化を進めながら、文字通り国民に隠して事を進める態度です。戦争法の発動に反対し、廃止を求める闘いがいよいよ重要になってきました。
安倍首相の所信表明演説は、参議院選が終わった途端強行している沖縄・東村高江（ひがしそん、たかえ）の米軍オスプレイパッド（着陸帯）の建設や、辺野古での米軍新基地建設のための策動などについてもまともに説明しません。常軌を逸した暴走を繰り返しながら「負担軽減のため」等と誤魔化すのは、まさに国民・県民の感情を逆なでするものです。沖縄県民は決して強行を許しません。
今度の臨時国会は、安倍政権が参議院選後発表した事業規模で２８兆円に上る経済対策を具体化した補正予算案が最初の焦点です。大型の対策を持ち出したこと自体、「アベノミクス」の行き詰まりを証明するものですが、演説は相変わらず“自慢話”の連続です。「政策総動員」という以外、なぜ大型対策が必要なのかの説明さえありませんでした。補正予算案が大型開発を借金で賄っていることと合わせ、国民に対して不誠実この上ない態度です。
また、安倍首相の所信表明演説で見過ごせないのは「憲法審査会での議論を深める」と改憲を推進する姿勢を示している事です。安倍首相は国民に改憲案を示すのは国会議員の責任だと、改憲の具体的な中身は示さないまま、議論を誘導しようとしていますが、それこそ改憲のための改憲です。自民党は自衛隊を「国防軍」にするなどの改憲案を準備し、それが「ベース」だと公言しています｡自民党の改憲案を「ベース」にする事さえ隠す安倍首相の改憲誘導の危険性は明らかです。改憲策動の阻止がますます緊急の課題です。

２、ＴＰＰ承認批准案　「早期成立」強行する道理ない

先週から始まった臨時国会の論戦で、大きな焦点になっている１つが安倍政権が承認を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。
衆議院予算委で審議が始まった補正予算案にも、ＴＰＰの国内対策が盛り込まれています。安倍政権はＴＰＰ承認案と関連法案の「早期成立」を目指していますが、輸入米の価格（ＳＢＳ価格）の偽装問題や協定の誤訳問題も次々明らかになり、アメリカでも批准の見通しが全く立たないなど、早期成立を狙う根拠は失われてしまっています。
ＴＰＰは、安倍政権が国民に中身を知らせないままアメリカなどとの合意を強行した環太平洋地域１２カ国の貿易協定です。関税を原則ゼロとし、サービスや投資なども自由化、食の安全や医療、雇用、保険などあらゆる分野で輸出大国と多国籍企業に有利なルールを国民に押し付けるものです。
自民党は民主党政権下の野党時代にはＴＰＰの交渉参加に反対し、２０１２年の総選挙でも各地で「ＴＰＰ反対」を宣伝しました。ところが安倍首相が政権に復帰した途端、選挙公約に口を拭い、交渉参加を強行しました。しかも、コメ、麦、牛肉など農産物の重要５項目は関税撤廃の例外にするよう求めた国会決議さえ踏みにじって合意を強行したのです。
合意では日本の農産物の８割以上、重要５項目でも３割近くの品目で関税を撤廃、関税が残った品目も大幅引き下げや輸入枠の拡大など無傷のものはありません。選挙公約にも国会決議にも違反した協定内容は、本来国会に持ち出すことさえできないはずです。
安倍政権は前の国会にＴＰＰ承認案と国内対策の関連法案を提出しましたが、交渉経過については肝心な中身を塗りつぶした｢黒塗り｣の資料しか示さず、都合のよい試算で農業への影響は小さく経済は大きく増えると宣伝しました。ところが最近になって、輸入米（ＳＢＳ＝売買同時入札米）が公表より安く販売されていた疑惑が発覚しました。輸入米の国内販売価格は国産米と同水準だからコメへの影響はないとする政府の試算が、成り立たなくなるのは明らかです。
ＴＰＰ承認案を審議する条件は失われているのに、安倍政権は日本が率先して批准し、「早期成立」させるのは、遅れているアメリカの批准を促進するためだといいます。アメリカのオバマ政権は残る任期中に批准するといってはいますが、次期大統領候補は民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補もこのＴＰＰには反対です。日本が批准してもアメリカが批准するかどうかは極めて不透明です。
ＴＰＰは日本とアメリカいずれもが批准しなければ発効しません。安倍首相は日本が批准して、まだＴＰＰに参加していない国にも参加を促すといいますが、発効の見込みも立たないのに参加国を増やすというのも絵に描いた餅です。
ＴＰＰの承認批准案と関連法案は、根拠が崩れたまま｢早期成立｣に突き進むのではなく、安倍政権の責任で撤回すべきものです。ＴＰＰを強行するのではなく、食料主権と経済主権を尊重した互恵・平等の貿易・投資のルールづくりに取り組む事こそ重要です。

３、共産党の代表質問　暴走と正面対決、対案を示した

安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆参両議院で行われました。都合の悪いことを国民に語らず暴走を加速する安倍政権。日本共産党は志位委員長が衆議院で市田副委員長が参議院で代表質問しました。危険な暴走政治と対決し、国民の願いに沿った対案を具体的に提起しました。安倍首相はまともに答えず開き直りに終始するばかりで全く無反省です。民意に逆らう安倍政権の暴走をはばみ、政治の転換を求める共同を広げることがいよいよ重要です。
安倍政権発足から３年９カ月、国民の消費はすっかり冷え込み、大企業が儲かれば国民の暮らしに回るというトリクルダウンの「アベノミクス」の破綻はいよいよ明白です。志位委員長が提起した「三つのチェンジ」（税の集め方と使い方の改革、働き方改革）は、日本経済と暮らしの危機を打開する道理ある対案です。
（１）暮らしを直撃する消費税頼みをやめ、大企業優遇の不公平をただし負担能力に応じた税制に改めれば、暮らしを支える財源が確保できます。（２）税金を社会保障、若者、子育てに優先して使えば、社会保障の切り捨てから拡充に転換が可能になり、返済不要の給付奨学金の本格的な創設などに道が開けます。（３）長時間労働をやめるというなら、残業時間の上限を法律で規制すべきです。財界のもうけのために働く者を犠牲にするニセ「改革」でなく、労働者の命、健康、権利を守る本物の改革こそ急がれます。
この具体的提案について安倍首相はまともに受け止める姿勢を示しませんでした。どちらが日本の未来に責任を持つか。違いは明白であります。
臨時国会は、戦後初めて野党と市民が全国規模で選挙協力を行った参議院選結果を受けた論戦の場です。安倍政権の暴走が続く限り、国民の闘いのうねりは大きくなります。戦争法強行､暮らし破壊､改憲などあらゆる分野で暴走を続ける安倍政権と対決し、新しい政治を開くため共闘を強め、発展させようではありませんか。

４、桑名市議会

先週は、２９日に決算特別委員会の全体会が行われました。議案は、特別会計を含む一般会計決算と上水道と下水道の企業会計決算の３つでした。
３つの各分科会長からの報告は、数分程度でした。１日かけて審査しているのだから、もう少し詳しく報告すべきです。報告を分科会長、副会長に一任したから仕方がないのかもしれませんが、これでは、質問のしようもなく、市長はじめ行政側を喜ばせただけです。分科会長報告に対する質疑は、３人から４件のみでした。
討論は、会派から反対、賛成各１つ。４０分余りで、３議案とも採決の結果、認定され、決算特別委員会の全体会は終わりました。他市に比べると、分科会の報告が短く、質疑もしにくく形式的に終わっています。ここにこそ、議会改革のメスを入れなければならないと改めて感じました。
最終日は、明日、１０月４日です。議案、請願に対して、再度討論が行われ、採決が行われます。　次は、いよいよ１１月の市長選です。伊藤徳宇市長が再選されるか焦点です。しっかりと４年間を見直して行きたいと思っています。