活動日誌−活動日誌
【16.09.26】 今朝の早朝宣伝から（２２℃）
伊勢湾台風から５７年。
今日は、城南地区で追悼の催しもあるようです。
あの日の夕方の強い風雨は、大木を横に揺らしていました。
夜、堤防が決壊し、濁流が家に寄せ、天井裏に逃げました。
見る見るうちに濁流は、天井近くまで来ました。
水嵩が増えるのが止まった時にはホッとしました。
防災について考える一日にしたいと思います。
１、 戦争法 発動許さず廃止でスクラム
今日、２６日から臨時国会が始まります。補正予算や戦争法の具体化・ＴＰＰの批准が審議されます。
安倍政権の暴走政治にどう対決するかが焦点問題です。
安倍首相は、 自衛隊幹部を前にした 訓示で、「今こそ実行 の時だ」（１２日）と述べ 、安保法制＝戦争法の 全面運用の開始を宣言 しました。
自衛隊員が海外で「殺し殺される」事態が現実に起こる局面に入りました。
稲田防衛大臣は、８月２４日の記者会見で、戦争法にもとづく自衛隊の新任務について、「準備作業に一定のめどが立った」「今後必要な訓練を行う」と表明しています。戦争法にもとづく集団的自衛権行使や米軍等の兵站(後方)支援を想定した共同訓練の危険、違憲性が国会で問われることになります。 なかでも、内戦が激化しているアフリカ・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加している陸上自衛隊の任務を拡大しようとしている問題です。 政府は、改定ＰＫＯ法にもとづき、「駆け付け警護」や「宿営地共同防衛」のための訓練を開始するとしていますが、こうした新任務を自衛隊に付与することなど断じて許されません。
「駆け付け警護」では、自衛隊員の犠牲に加え、武装集団の「狙撃・射殺」まであり、「万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスク」も想定しています。 戦争法では、従来の「自己防護」を超える「任務遂行」のための武器使用が可能になります。この１１月、青森から派遣される自衛隊の部隊に戦争法にもとづいて、新たな任務が付与されれば、海外で違憲の武力行使に至る危険が格段に高まります。 南スーダンでは、７月にも首都ジュバで大規模な武力衝突が発生し、数百人が死亡、自衛隊宿営地への着弾も確認されています。こうした中で、国連ＰＫＯ自体も攻撃的な性格を強めています。 政府は、これまで「武力紛争は起こっていない」「ジュバは平穏」などと繰り返してきましたが、こうした言い訳はもはや通用しません。 自衛隊派兵の前提そのものが崩れています。憲法９条に立った非軍事の人道・民生支援への転換が必要です。
「戦争する国づくり」に向けた「明文改憲」も狙われています。
安倍改憲の本丸は、海外での武力行使を無条件･無制限に可能にすること、｢戦争する国づくり｣の本格化にあります。 しかし、そんな危険な改憲を悲惨な戦争を体験してきた国民は望んでいません。この１１月３日で憲法公布から７０年、平和憲法とともに歩んできた国民は、「戦争する国づくり」へと向かう道を決して許しません。 戦争法の強行から１年、野党と市民の共闘は大きな前進を遂げています。９月１９日を中心にした全国各地での行動に呼応して、戦争法の発動を許さず、廃止と立憲主義回復を求める大義ある闘いとがっちりスクラムを組んで行く必要があります。
２、ＴＰＰ批准阻止
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も大争点です。
政府は、ＴＰＰ批准を与党だけで強行することも辞さない構えだと報じられています。安倍首相は、アベノミクスが破綻する中で、「成長戦略の柱」と位置付けたＴＰＰをテコに、大企業の利益のために国内の規制緩和を進める意図がみえます。
安倍首相は、米大統領選挙の候補者２人が現状のＴＰＰに反対していますが、米国から再交渉を求められる前に批准しようとしています。
ＴＰＰは、国の形を変えます。ＴＰＰは、３つの仕掛けが全体として作用して、日本の経済主権を根こそぎ奪うものです。 （１）関税の撤廃 農産物重要品目をはじめ、国内農業に壊滅的な打撃を与えます。地場産業も被害を受けます。地域経済と地域社会を壊してしまいます。 （２）「非関税障壁」の撤廃 多国籍大企業の利益を優先して、食の安全・医療・保険・共済・雇用・環境など広い範囲で、国民の暮らしと安全を守る制度を脅かします。 （３）投資家対国家紛争解決(ＩＳＤＳ)条項の問題 多国籍大企業の利益を進出先の国で守る取り決めです。利益を損なわれたと主張する企業がその国の政府に対して損害賠償を求める訴訟を起こす事が出来ます。現実に、たばこ規制や環境規制を不満とするＩＳＤＳ訴訟さえ起きていて、国際的に批判が高まっています。
政府･与党は､採決までに必要な時間に通常国会での審議時間を数え入れて、臨時国会での審議を早期に終えたい意向です。
ＴＰＰはそもそも、国会決議に反し、国民にも国会にも情報をひた隠しにして交渉し、大筋合意と署名を強行したものです。国会の要求でしぶしぶ提出した、甘利前担当大臣とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）の交渉資料は、すべてが「黒塗り」でした。政府が発表した影響試算は、米については「影響なし」とするなど、とても納得できるものではありません。
情報開示や試算のやり直しなど、国会審議の前提となることが多すぎます。甘利氏の国会招致も必要です。
７月の参議院選挙では、野党と市民の共同が実を結び、ＴＰＰ反対の参院議員が増えました。ＴＰＰに反対する諸団体や市民グループが「ＴＰＰを批准させない全国共同行動」を開始しました。臨時国会での徹底審議の上､ＴＰＰ批准を阻止しましょう。
３、社会保障・雇用 大改悪を阻止
社会保障の大改悪がねらわれています。
昨年１２月の経済財政諮問会議で「工程表」が示されました。その最初が介護保険の見直しです。 まずねらわれているのは、要支援者の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」に続き、要介護１、２の訪問介護（生活援助）や福祉用具貸与などを保険給付から外すことです。 利用料の２割への引き上げや介護施設の低所得者への「補足給付」の取り上げ強化なども計画されています。 すべての高齢者から保険料を徴収しながら保険給付から外す大改悪には、介護保険導入を主導した厚労省元幹部も、業界紙で「国家的詐欺になりつつある」（堤修三・元老健局長）と危ぐの声をあげています。安倍首相が掲げる「介護離職ゼロ」にも反するものです。
医療では全世代に対する負担増が計画されており、各県が国のガイドラインに基づきつくる地域医療ビジョンのもとで、入院ベッドを削減し在宅に押し戻す計画を進めようとしています。施設でも在宅でもサービスを受けられない“介護難民”“医療難民”問題を深刻にするものです。
年金では、株式運用の拡大で、２０１５年度と今年度で１０兆円もの巨額損失を出した安倍政権の責任は重大です。今国会では、年金の伸びを物価・賃金上昇以下に抑える「マクロ経済スライド」を強化する法案も審議されます。厚労省は、私的年金である個人型確定拠出年金を専業主婦らにも広げようとしています。国民には給付削減や自助努力を押し付けながら、年金資金を「アベノミクス」の株価つり上げに注ぎ込むことは許されません。
保育所の待機児問題も深刻です。安倍内閣は来年度末までに「待機児ゼロ」を掲げていますが、“隠れ待機児”が６万人以上もいることが明らかとなりました。 子どもの成長と安全を犠牲にする詰め込みや規制緩和はやめて、認可保育所増設と質の引き上げを行うべきです。 野党４党は、保育士給与を５万円引き上げる法案を共同提出しています。概算要求では月１万円の賃上げを予算編成で検討するにとどまっており、抜本引き上げは急務です。
安倍内閣が「最大のチャレンジ」と位置づける「働き方改革」も重要な争点です。安倍首相は、「働き方改革実現推進室」の開所式で、「モーレツ社員が否定される日本にしていく」と表明しました。それなら、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」法案は撤回し、労働時間の上限規制など働くルールの強化が必要です。 政府がめざす「同一労働同一賃金」では、非正規雇用が当たり前になりかねません。改悪した労働者派遣法を抜本改正して正規への流れをつくる、最低賃金は全国一律で時給１０００円への速やかな引き上げが求められます。 野党４党は、労働時間の上限規制とインターバル（勤務間）規制を行う長時間労働規制法案を提出しています。労働者や労働組合、法律家団体のみなさんとも共同して、「残業代ゼロ」法案を廃案に追い込み、労働時間の規制強化を実現させるため全力をあげる決意です。
４、沖縄 米軍基地 民意は明白、撤去を
沖縄県東村高江へのオスプレイパッド（着陸帯）建設の強行や、話し合いを無視した一方的な裁判と不当判決、名護市辺野古への米軍新基地建設工事再開の動き、米軍伊江島飛行場での一方的な建設工事強行など、暴走が牙をむいて沖縄県民に襲い掛かっています。
しかし、県民対安倍政権の対決は、２０１４年の名護市長選挙から始まった怒濤の流れの中で、沖縄県知事選、総選挙、その後の県議選、参院選と、新基地建設を争点にした大きな選挙で、「新基地はつくらせない」という民意は一度も負けたことがありません。 参院選では、現職大臣を追い落とし、「オール沖縄」の伊波さんが当選しました。「陸にも海にも新しい基地はいらない」という民意は、これ以上ないほどに明確です。 こうした民意を顧みることなく、手を緩めることなく襲い掛かる安倍政権に対して、「沖縄は絶対に負けない。勝つまでたたかう」というのが県民のスローガンになっています。 高江では、全国から５００人もの機動隊員を動員して、抗議に集まる市民を強制的に排除するなど、民主主義や人権を踏みにじったオスプレイパッド建設が強行されています。
１６日には、辺野古埋め立て承認取り消しの撤回を求めた“是正措置”に翁長知事が従わないのは「違法」だとして国が県を訴えた裁判で、「是正指示に従わないのは違法」だとする不当判決が出ました。 国と県の主張を比較検討することなく、「普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古埋め立てしかない」という国の言い分そのままに、一方的に国が正しいとする、判決でした。県民の反発はますます強くなり、団結はいっそう強固になっています。 安倍政権のやり方、沖縄でいま起こっていること、その理不尽さに沖縄県民がたたかっていることを国民の前に明らかにしていく事が大事です。
国と地方公共団体が対等・協力の関係であることを定めた地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないという基本原則があり、地方自治体の自主性と自立性は尊重されなければなりません。
このような判決は、沖縄県だけの問題にとどまらず、これからの日本の地方自治・民主主義のあり方に困難をもたらすものです。
安倍政権は、単に強権的、強硬的手段をとっているだけではなく、暴走の中身は、法律を全く無視した、無法になっているのです。高江のオスプレイパッド建設に自衛隊ヘリを動員したことについて、防衛省は法的根拠をまったく示せません。辺野古への米軍新基地建設に向けての環境アセスメントでも、準備書から評価書に至るまで、まともに県庁に届けられたことはありませんでした。
安倍政権は、新基地をつくることがどれだけ困難なのかを目の当たりにし、県民の反撃におびえています。民意に追い詰められた結果、より強硬に出ざるを得ないという姿です。 同時に、いま、新基地建設反対の「オール沖縄」のたたかいが、日米安保への賛否を超えて、ゆるぎない団結、信頼関係に結ばれたものとなっているのは、祖国復帰のたたかいなど、この７０年間の沖縄県民のたたかいの歴史の大きな到達点です。
５、桑名市議会
常任委員会・決算特別委員会の分科会が終り、今週は、２９日に決算特別委員会の全体会が行われます。各分科会で何が議論されたか報告され、反対・賛成の討論もされます。他市に比べると、報告が少なく、質疑もしにくく形式的に終わりそうで、ここにも議会改革が必要です。
最終日は、来週１０月４日です。
