活動日誌−活動日誌
【16.09.19】 ２０１６年９月議会 一般質問に対する１回目の答弁（再質問無し）
１、貧困対策について
（１）生活保護の現状と生活困窮者自立支援事業
�� 生活保護の現状と対応について
【答弁】生活保護率は、三重県全体では減少しているが、桑名市は増加している。就労指導は、必要な指導・指示をしており、弁明の機会を設け、すぐさま停廃止は行っていない。通院の移送費は適正に決定している。生活扶助の見直しが実施された際には、他の影響を鑑み、関係所管と連携して対応する。資産申告は、負担にならない様適切に実施した。ケースワーカーを含め関係職員は、生活保護の必要な方の実態を把握し、必要な保護を行うよう努めて参りたい。
�� 生活困窮者自立支援事業の現状と今後は
【答弁】必須事業として自立相談支援事業と住居確保給付金支給を行っている。任意事業として学習支援事業「学びサポート」と家計相談支援事業を実施している。就労準備支援事業等を計画、検討している。
�� 「居住支援協議会」について
【答弁】関連部局や社会福祉法人等と連携を図りながら研究していく。
２、都市計画について
（１） 桑名駅周辺について
�� 「桑名駅周辺土地利用構想懇話会」の今までの内容は
【答弁】桑名駅西土地区画整理事業及び桑名駅東西自由通路整備計画による交通結節機能強化を図る中、桑名駅周辺の土地利用及び機能導入に関して、幅広い分野での意見を徴収し、地理的優位性を活かした元気なまちを実現するために、将来的な鍬根き周辺のあり方を検討している。現在まで４回開催。（内容は再度情報公開が必要）
�� 住民の意見はいつ聞くのか
【答弁】必要な機能の導入の素案が出来たら、来年早々にも諮って参りたい。
�� 市長への提言はいつ頃になるのか
【答弁】来年の４、５月頃。桑栄メイトについては、管理組合の皆さんの方向性等が定まり次第、協議していきたい。
�� 立地適正化計画との関連は
【答弁】立地適正化計画は、具体的な誘導区域や誘導施設の素案をまとめている段階であり、外部委員を含めた検討会議やパブリックコメント等で意見を貰いながら設定していく。土地利用構想懇話会で頂く提言は、ご意見とさせていただきながら策定していく。
�� 駅西土地区画整理事業は予定通り進んでいるか、仮換地の変更手続きは
【答弁】整備プログラムに沿って移転補償、工事等進めている。中断移転住宅は、今後事業者の選定の上、早期着手を図りたい。高度利用は、地区の皆様方の意見を頂きながら慎重に進めていく。土地活用意向調査の結果は、共同化ではなく自己での利用にて、駐車場、一般住宅、店舗併用住宅等を考えれれている方が多かった。
�� 再々開発も含め、駅舎はどうなるのか
【答弁】当市の玄関口として、景観計画に沿った形でまちの顔としての魅力を創出するため、東西自由通路及び橋上駅舎化のデザイン等を協議、検討中です。
３、受益者負担について
（１） 市の考えは
�� 市の基本的な考え方は
【答弁】事業を安定的な持続可能なものとする事が重要です。サービスにより利益を受ける方が特定されるものについては、総てを税金で賄うとサービスを受ける方と受けない方との不公平が生じることから、その利益を受ける特定の方に、受益の範囲内で一部の負担をいただく。（事業によって内容も様々）
�� 基準は作って公表するのか
【答弁】事業ごと、施設ごとに受益者負担の対象となる経費を明らかにしたうえで、経費のうちのどれだけを受益者が負担するのが妥当か検討し、他市町との比較や経済状況等総合的な観点から定める。基準を作成する場合、公表する。
４、地方創生について
（１） 成果と今後の対応について
�� 雇用の増大は
【答弁】雇用を増やすためには、市内企業の活性化が必要であり、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、中小企業の振興と競争力向上及び企業誘致の推進などを位置付け、取り組みを進めている。
�� 人口の増加は（質問はしていません。省略）
【答弁】現時点ではその効果を図る段階にない。地域内における経済の好循環や雇用創出による地域活性化のために、現在、確実な基盤づくりを進めている。
�� 中小企業振興条例の制定は(公契約条例)
【答弁】「中小企業振興条例」 中小企業、小規模事業者は雇用や経済、社会を支える重要な存在であると言えます。桑名市におきましても、すぐに条例制定ということは考えておりませんが、県内を含む他市の状況を踏まえながら研究して参ります。
「公契約条例」 引き続き調査研究を進めていくという段階です。
