【16.09.01】 今日は「防災の日」

「災害に強いまち・国土づくり」を進める事は、日本の政治の最優先課題です。

　自然災害への備えを欠いて、住民の命や安全が脅かされてはなりません。国や自治体は、あらゆる事態を想定し、万全の対策を講じるため、防災・避難体制の総点検と拡充を進めていく事が求められています。
　異常な豪雨や、かつてない動きの台風は、温暖化による気候変動によるといわれていますが、防災を後回しにした「まちづくり」が被害拡大に拍車をかけたとも指摘されています。従来の経験や発想にとらわれず、全国どこでも台風や水害への備えを再点検し、対策を抜本的に強めることが今、必要です。
　全国に２０００以上もある活断層、どこで大地震が起きてもおかしくない中、熊本地震の教訓と反省を踏まえ、警告の出し方や避難の仕組み、建物の耐震基準のあり方などを見直していくことが重要です。
　「超高層ビル」や「地下街」の建設推進､無秩序な「まちづくり」は地震や水害などへの対応力を弱体化させます｡
　
　世界有数の地震･火山国で「原発」を推進することは､東日本大震災の教訓にすら反する逆行です｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今日のしんぶん赤旗主張より）