【16.08.11】 昨日、生存権の問題で、市に申し入れと懇談を行いました。

生活保護問題 　中央キャラバン　東京へ

　このキャラバンは、「政府・厚生労働省が、生活保護を利用している高齢者に支給されていた『老齢加算』を２００６年度に廃止した事に対し、『老齢加算』廃止は生活保護法と憲法の理念に違反すると、提訴しているものです。７月２７日に兵庫・神戸を出発し、大阪、京都、滋賀、三重、愛知、静岡、神奈川、東京（８月３１日終結決起集会）へと引き継ぎます。最高裁は、兵庫｢生存権裁判｣を直ちに受理し、大法廷に回付して口頭弁論を開くよう求めるもの」です。
　三重県内では８月８日（月）に、講演会が行われ、生存権裁判を支援する全国連絡会会長、井上英夫金沢大名誉教授から「最高裁は門前払いするな。実態をよく聞け。そして原告は成長する」等の挨拶がありました。小久保哲郎弁護士（生活保護問題対策全国会議事務局長）が「生活保護基準引下げ違憲訴訟の論点と動向」と題され講演されました。

　桑名では８月１０日（水）に、桑名市長へ要請行動を行いました。要請は、「住民の最低生活を守るため生活保護行政と生活保護基準についての要請」で、８項目あります。
１　引き下げられた生活扶助基準を元に戻すよう国へ要望する事。
２　老齢加算を復活するよう国へ要望する事。老齢加算が復活するまで自治体で「高齢者手当」など補充する施策を講ずる事。
３　冬季加算の引き下げを中止し、元に戻すよう国へ要望する事。
４　生活保護の申請について「口頭での申請」を認め、窓口で申請しづらくするなどの「水際作戦」を行わない事。
５　就労指導は被援助者の健康状態等を鑑み，事実上履行不可能な指導を行うことのないよう，徹底されたい。仮に，指導指示義務違反が認められた場合も，保護の停廃止は，法令に基づき段階的かつ極めて謙抑的に実施するよう指導されたい。
６　基準引き下げによる就学援助など他制度への影響と実態、その対策を講ずる事。
７　地域別最低賃金の引き上げ、速やかに時給１，０００円以上にするよう関係各所に働きかける事。
８　必要な通院移送費は、適切に支給する事。

　その後の懇談では、現在の桑名市内の生活保護の状況を確認しました。（詳細は後日報告します。）