活動日誌−活動日誌
【16.08.08】 今朝の街宣より
１、リオ オリンピック
人類への希望を込めた二つのメッセージが発信されています。リオデジャネイロでのオリンピックと広島での原水爆禁止世界大会です。
南米大陸で初めてのオリンピック、大会が掲げたスローガン「新しい世界へ」の試みが注目されています。
史上最多２０５の国と地域、初めての試みとなった難民選手団を温かく迎えた開会式。さまざまな民族や文化を受け入れ、尊重してきた地の懐の深さが表れています。
排外主義が台頭し、テロの脅威、人間の尊厳をおびやかす貧困や格差がひろがる世界。渦巻く不信を前に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、「オリンピックの世界では皆が平等だ。人類共通の価値は私たちを分断する力よりも強い。オリンピックの連帯の精神に基づき、大いなる敬意をもって難民選手団を歓迎する」と挨拶しました。
大会には、国ぐるみのドーピング問題に揺れたロシアの参加が認められました。同時に不正を排し、クリーンなオリンピックに向けた一歩をどう刻むのか、大きな課題も抱えています。
日本選手の活躍を期待します。
２、原水爆禁止世界大会 圧倒的世論で核兵器なくそう
６日、人類が初めて原爆の惨禍に見舞われてから７１年の広島では、市主催の平和記念式典をはじめ市内の各地で原爆が投下された８時１５分に犠牲者を悼んで黙祷が行われました。式典で松井広島市長は「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓う」と「平和宣言」を行い、安倍首相は挨拶で「広島・長崎の悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない」などと述べました。
ヒロシマの子どもたちが誓いました。「私たちは待っているだけではいけないのです。誰が、平和な世界にするのでしょうか。夢や希望にあふれた未来は、僕たち、私たち、一人一人が創るのです」
原水爆禁止２０１６年世界大会･広島では、内外の参加者が、「生きているうちに何としても核兵器のない世界を」という被爆者の願いにこたえ、「ヒバクシャ国際署名」に取り組んでいく決意を固め合いました。
ヒロシマデー集会では、参加した５５００人(主催者発表)が満場の拍手で「広島からのよびかけ」(決議)を採択しました。
決議は、「あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。」で始まり、「国連作業部会が国連総会に対して、核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉開始をふくむ具体的な勧告を行うようもとめます」「圧倒的な世論と運動の力で、『核抑止力』にしがみつく国々を包囲し、孤立させましょう」と呼びかけています。
そして、「一人ひとりの市民が行動に立ちあがり、力をあわせて日本と世界を変えていく―こうした民主主義の流れをさらに大きく発展させましょう。」「市民と野党の共同の力で、改憲をもくろむ安倍政権の野望をうちやぶり、戦争法を廃止しましょう。「オール沖縄」のたたかいと固く連帯し、辺野古新基地と高江ヘリパッドの建設に反対しましょう。米軍基地の縮小・撤去をもとめる運動をいっそうつよめましょう。日米軍事同盟の強化に反対し、非核平和の日本をつくりましょう。」「原発再稼働に反対し、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換をもとめる運動と固く連帯しましょう。雇用とくらしの破壊、貧困と格差の拡大に反対しましょう。軍事費を削っていのち・くらし・雇用をまもる運動をつよめましょう。」「平和・いのち・くらしをまもる願いをひとつに、「非核平和の日本」と「核兵器のない世界」を実現しましょう。」と結んでいます。
今日８日からは、長崎市で世界大会・長崎が開催されます。
３、安倍政権改造人事 アベノミクスと改憲への布陣
安倍政権が参院選の結果を受け、内閣改造を行いました。第３次安倍第２次改造内閣の発足です。「アベノミクス」の破綻をごまかす巨額の経済対策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准促進、戦争法の具体化、改憲の推進などを意識した人事です。安倍政権の暴走への批判と闘いが重要です。
参院選の投票から１カ月。安倍首相は参院選では「アベノミクス」の手柄話しかしなかったのに、選挙が終わった途端、自民・公明の与党など改憲勢力で参院でも「３分の２」の議席を獲得したことなどを背景に、「アベノミクス」やＴＰＰの推進に加え、選挙中は演説で触れることさえしなかった憲法改悪まで、「だまし討ち」的に乗り出しています。
今回の内閣改造も、麻生副総理・財務相、菅官房長官、岸田外相、高市総務相､塩崎厚労相､｢働き方担当」を兼務する加藤１億総活躍担当相ら主要閣僚はすべて留任です。「アベノミクス」と消費税の増税を推進し、戦争法などを強行してきた政権の骨格は変わりません。
安倍政権は内閣改造の前日、事業規模で総額２８兆１０００億円に上る経済対策などを決定しました。リニア中央新幹線や整備新幹線、港湾整備など大型公共事業を借金頼みで推進するとともに、子育てや介護の「充実」は不十分で、社会保障の削減を押し付ける内容です。「アベノミクス」の破綻を取り繕うどころか、国民の暮らしも経済も、さらには財政までも悪化させることは明らかです。
戦争法を今年３月に施行した安倍政権が、首相に思想的立場が近いタカ派の稲田前自民党政調会長を防衛相に起用し、戦争法具体化の体制を強めてきたことは重大です。南スーダンで活動中の自衛隊部隊への「駆け付け警護」の任務追加や「戦闘地域」での米軍への支援などは、自衛隊が「殺し殺される」危険を現実にするものです｡暴走は絶対に許されません｡
安倍政権が、自民党の改憲案をベースに国会の憲法審査会で改憲案づくりの審議を本格化させようとしているのは危険です。自民党が安倍首相を支持してきた二階前総務会長を幹事長に据え、高村副総裁を留任させた以外は体制を一新、首相と同派閥の細田氏を総務会長、茂木氏を政調会長などとしたのも改憲などに突き進む首相を支えるためです。
国民は安倍首相が参院選で堂々と訴えたわけでもない改憲を認めません｡｢だまし討ち｣改憲など許さない闘いが求められます。
４、生活保護 兵庫｢生存権裁判｣最高裁勝利 中央キャラバン
兵庫県で行われている「生存権裁判」の最高裁での勝利を求める「中央キャラバン」が行われており、７月２７日に兵庫・神戸を出発し、大阪、京都、滋賀、三重、愛知、静岡、神奈川、東京（８月３１日終結決起集会）へ引き継ぎます。
三重県では今日８月８日（月）から１０日（水）まで行われます。今日は、津で、記念講演「生活保護基準引下げ違憲訴訟の論点と動向」が行われます。
桑名市では８月１０日（水）に、桑名市長へ要請行動が行われます。
要請内容は、「住民の最低生活を守るため生活保護行政と生活保護基準についての要請」で、８項目あります。
１ 引き下げられた生活扶助基準を元に戻すよう国へ要望する事。
２ 老齢加算を復活するよう国へ要望する事。老齢加算が復活するまで自治体で「高齢者手当」など補充する施策を講ずる事。
３ 冬季加算の引き下げを中止し、元に戻すよう国へ要望する事。
４ 生活保護の申請について「口頭での申請」を認め、窓口で申請しづらくするなどの「水際作戦」を行わない事。
５ 就労指導は被援助者の健康状態等を鑑み，事実上履行不可能な指導を行うことのないよう，徹底されたい。仮に，指導指示義務違反が認められた場合も，保護の停廃止は，法令に基づき段階的かつ極めて謙抑的に実施するよう指導されたい。
６ 基準引き下げによる就学援助など他制度への影響と実態、その対策を講ずる事。
７ 地域別最低賃金の引き上げ、速やかに時給１，０００円以上にするよう関係各所に働きかける事。
８ 必要な通院移送費は、適切に支給する事。
このキャラバンは、「政府・厚生労働省が、生活保護を利用している高齢者に支給されていた『老齢加算』を２００６年度に廃止した事に対し、『老齢加算』廃止は生活保護法と憲法の理念に違反すると、２００５年から９都府県１００人以上が“生存権裁判”として提訴している中で、２０１０年６月に福岡生存権裁判で福岡高裁は、『老齢加算は正当な理由がなく廃止されたから生活保護法に違反する』として原告勝訴の判決を言い渡しましたが、最高裁は、東京、京都、福岡事件については原告敗訴を言い渡し、広島、新潟、秋田、青森、熊本の事件についても上告棄却・上告不受理とする決定をしました。何ら実質的な判断を示さない門前払いの決定をした最高裁は、違憲審査権を放棄するものに等しく、国民の裁判を受ける権利すら踏みにじるものであり、到底、法の番人とは言い難く、上告している兵庫｢生存権裁判｣を直ちに受理し、大法廷に回付して口頭弁論を開くよう求めるもの」です。
