【16.08.02】 「自治法」が泣いている＝日本の民主主義と「地方自治」が問われている

沖縄問題（米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設）について,８月１日（月）の中日社説が言っている

沖縄県を相手どった政府の提訴によって、両者の綱引きは再び司法が主舞台になりそうだ。
政府（国）は安全保障上の米軍基地の必要性を強調する。一方、県は県民の暮らしを守るため基地削減を求めている。政府のいう「公益」と、県の「公益」がぶつかり合う。それを比較考量しつつ、合意点を探るのが政治の知恵だろう。
法廷で黒白をつけるべき話ではない。だから裁判所は和解勧告で「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべき」だと促したのではなかったか。
「和解勧告」には、自治に関する重要な記述があった。９９年の地方自治法改正に触れて、国と自治体が「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係になることが期待された」と明記。そのうえで、政府と県が対立する現状を「改正の精神にも反する状況」と指摘していたのだ。この法改正は９０年代の地方分権改革の成果であり、政府と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えた点が画期的だった。
｢機関委任事務｣の廃止と「法定受託事務」
今回は「機関委任事務」の代わりにできた「法定受託事務」をめぐる訴訟だ。
政府の強硬姿勢は、こうした分権改革の流れや地方自治の考え方を無視するかのようだ。
国の第三者機関「国地方係争処理委員会」も分権改革の流れの中でできた。
６月に示した判断は、一方に軍配を上げることが「国と地方のあるべき姿を構築することに資するとは考えられない」として、「普天間の返還という共通目標」に向けた真摯な協議こそ最善の道と促した。
この「あるべき姿」を、安倍首相はどう考えているのか。