活動日誌−活動日誌
【16.08.01】 今朝の早朝宣伝から
１、東京都知事選
お早うございます。今日から８月です。
前の知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職した事に伴う東京都知事選が昨日行われました。８時過ぎには、まだ開票されていないのに早々と女性都知事の誕生が報道されました。
私達は、野党と広範な都民・市民が推す野党連合の鳥越俊太郎さんを応援していました。都民の声を聞く姿勢、これまでの大型開発優先の都政から、４つのよし（住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし）と３つのゼロ（保育所待機児童ゼロ、特養待機高齢者ゼロ、原発ゼロ）をそして、「非核都市宣言」、安倍政権の暴走ストップを掲げて闘われました。
鳥越さんが特に力を込めていたのは、平和や憲法の問題が都政に直結する大問題だということです。都知事と都政の一番大事な仕事は、１３００万都民の命と暮らしを守ることです。「戦争法」と憲法改悪で日本が「戦争する国」にされれば、都民の命も暮らしも破壊されます。戦争準備のために都民の暮らしが圧迫されたり、東京都の活動が動員されたりもしかねません。「戦争法」や憲法改悪の問題は、都政に関係ない問題ではないのです。
当選した元防衛大臣の小池氏は、自民党内でも有数の改憲・タカ派で、憲法の改悪どころか核武装まで主張してきた人物です。これからの都政運営をチェックし、鳥越さんが公約したこと、政策が実現できるよう見ていきたいと思います。
２、安倍政権の経済対策
「アベノミクスを加速する」と言い続けてきた安倍政権の「経済対策」が週明けにも正式決定されます。
「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円」だと言いますが、補正予算案の分だけでなく、来年度予算案に盛り込む分も含まれており、見掛けを膨らませた対策です。
金額が張るのはＪＲ東海が進めるリニア新幹線や各地の整備新幹線の建設促進など従来型の対策です。日本銀行が決めた金融緩和の強化と合わせ、破綻した「アベノミクス」を「加速」するだけで、求められている国民の暮らし優先への転換は全く見られません。
安倍首相は「農業、観光など『未来』の成長分野への投資、子育て、介護など一億総活躍の『未来』を切り開くための投資。輝かしい『未来』に向かって、力強いスタートを切る」等と、「未来への投資」が「経済対策」のキーワードになると言い立てました。しかし、破綻した「アベノミクス」を「加速」するだけでは、未来を切り開くことなどできようはずがありません。
もともと安倍首相が「アベノミクスを加速する」と言い出したのは、政権復帰以来３年半余りにわたった経済政策が、円安や株高で大企業や大資産家のもうけを増やすだけで国民生活を潤すものにならず、消費税増税の影響も長引いて消費が低迷、経済も財政も立て直せていないからです。
来年４月に予定していた消費税の再増税も２年半延期しました。家計の消費支出は６月も１年前に比べ２・２％も落ち込んでいます。「アベノミクス」は「加速」どころかきっぱり中止し、国民の暮らしを温める政策への転換が不可欠です。
６兆円に上るとみられる財政投融資には、リニア新幹線の建設前倒しのための貸し付けや整備新幹線建設のＪＲ負担の肩代わりなどが含まれる見込みです。建設国債の増発も検討されています。採算の見通しもない大型開発事業に大金を費やすだけで、結局国の借金を増やし財政を悪化させることになります。
「経済対策」には、安倍政権が「一億総活躍社会」で売り物にしてきた保育や介護の受け皿対策や給付型奨学金の創設、無年金者対策なども盛り込まれるとしていますが、その多くは来年度予算に実施が持ち越されています。一昨年４月からの消費税増税に合わせて実施した低所得者向けの給付措置を来年度以降も延長するというのも、２年半後の消費税増税が前提です。国民の消費を喚起する対策などとはとても言えません。
安倍政権が福祉や教育など、国民の予算については後回しし、財源不足を理由にさらに圧迫しようとしていることは、「経済対策」と並行で検討している来年度予算の概算要求基準で、社会保障予算は高齢化が進むことなどによる「自然増」予算をさらに大幅に削減するよう求めようとしていることからも明らかです。国民を苦しめる安倍政権の暴走そのものをやめさせることが急務です。
３、２０１６核兵器廃絶世界大会
アメリカが広島と長崎に原爆を投下してから､７１年を迎えます｡平和を語り、原水爆禁止・核兵器廃絶を訴える暑い夏８月になりました。今年も、犠牲者を追悼する行事とともに、原水爆禁止２０１６年世界大会が明日から広島、長崎で開かれます。
５月にアメリカのオバマ大統領が原爆投下国の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。多くの人々が｢核兵器のない世界｣への前進を期待しています。
核兵器をめぐる国際的な焦点は、核兵器を禁止し、廃絶する「核兵器禁止条約」の実現です。今年に入って、核兵器禁止条約についての本格的な議論が、国連の中で始まりました。
国連総会ではこの２０年間、「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める決議が加盟国の７割を超える賛成で採択され続けてきました。
しかしながら、核保有国が反対するなかで、具体的な内容についての議論はすすんでいません。非核保有国は昨年の国連総会で「核兵器のない世界」を実現する具体的な方法を議論する「作業部会」を提案し、約７０カ国がスイスのジュネーブに集まり討論が開始されました。
「作業部会」では、「核兵器禁止条約」のいくつかの案が示され、保有・備蓄・使用・実験など、禁止すべき内容も議論されました。２０１７年に「禁止条約」を交渉する会議を開くことも提案されました。報告は８月にまとめられ、国連総会に提出されます。こうした流れに強く反対しているのが、米英仏ロ中の核保有五大国です。「作業部会」もボイコットしています。
アメリカの国務次官補は１日、「核兵器禁止条約」は「軍縮と安全保障上の考慮を切り離してしまう」と反対の立場をあらためて表明しました。「安全保障上の考慮」とは、核兵器は必要だという「核抑止力」論にほかなりません。
広島を訪問したオバマ大統領は平和記念公園での演説で、「核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければならない」と述べました。その言葉に誠実であるならば、核兵器で他国を脅す「核抑止力」論を放棄し、核兵器全面禁止・廃絶のための具体的な行動に足を踏み出すべきです。
日本は国連総会で、「核兵器禁止条約」を求める決議に棄権を続けています。「作業部会」でも、「段階的なアプローチが現実的だ」などと、核兵器廃絶を先送りする主張をし、「禁止条約」を求める多数の声に背を向けています。核保有国の代弁者ともいうべき、この態度を改めさせることが、日本の運動の国際的な責務です。
４月に発表された「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」が全国でとりくまれています。「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求める｣署名運動を国内外で大きく発展させるとともに、原水爆禁止世界大会を成功させることは、「核兵器禁止条約」への扉を開くことになります。
桑名市内でも、６月１２日（日）に行われた、２０１６年原水爆禁止・核兵器廃絶の平和大行進（桑名市役所―朝日町役場―近鉄川越富洲原駅）に続いて、原爆の落とされた６日（広島）、９日（長崎）の日にちなんで、６と９の付く日に６・９宣伝と世界大会への派遣のカンパ活動が先週まで４回ほど行われました。ご協力頂いた方々にお礼申し上げます。
４、生活保護 兵庫｢生存権裁判｣最高裁勝利 中央キャラバン
｢生存権裁判｣最高裁勝利中央キャラバンが三重県では８月８日（月）から１０日（水）まで行われます。８月８日（月）にはアスト津３階交流スペース（津駅前）で、記念講演「生活保護基準引下げ違憲訴訟の論点と動向」が行われ、桑名市では８月１０日（水）に、桑名市長へ要請行動が行われます。
このキャラバンは、「政府・厚生労働省が、生活保護を利用している高齢者に支給されていた『老齢加算』を２００６年度に廃止した事に対し、『老齢加算』廃止は生活保護法と憲法の理念に違反すると、２００５年から９都府県１００人以上が“生存権裁判”として提訴している中で、２０１０年６月に福岡生存権裁判で福岡高裁は、『老齢加算は正当な理由がなく廃止されたから生活保護法に違反する』として原告勝訴の判決を言い渡しましたが、最高裁は、東京、京都、福岡事件については原告敗訴を言い渡し、広島、新潟、秋田、青森、熊本の事件についても上告棄却・上告不受理とする決定をしました。何ら実質的な判断を示さない門前払いの決定をした最高裁は、違憲審査権を放棄するものに等しく、国民の裁判を受ける権利すら踏みにじるものであり、到底、法の番人とは言い難く、上告している兵庫｢生存権裁判｣を直ちに受理し、大法廷に回付して口頭弁論を開くよう求めるもの」です。
７月２７日に兵庫・神戸を出発し、大阪、京都、滋賀、三重、愛知、静岡、神奈川、東京（８月３１日終結決起集会）へ引き継ぎます。
７月２５日（月）には、三重「生活扶助基準引下げ違憲訴訟」の第１０回口頭弁論が行われました。
今回は、「判断過程審査」として、日光太郎杉事件など４件の判例を示して書面提出を行いました。裁判は長期戦になり、現在、全国二十数箇所で行われている中で埼玉県が進んでいる様で、有利な裁判所で先に勝っていく方針だそうです。
今後の予定は、１０月１３日（木）に第１１回口頭弁論、来年１月１６日（月）に第１２回口頭弁論が予定されています。
１２月１７日（土）には、３周年企画を予定しています。ここで「裁判ダイジェスト」がまとめて報告される予定です。
昨日まで、神戸で開催の自治体学校に行ってきました。改めて報告します。
