活動日誌−活動日誌
【16.07.19】 １ヶ月ぶりに再開した早朝宣伝より
１、参議院選挙（７月１０日投開票）の結果について
先の参議院選挙は「自民・公明と補完勢力」対「４野党プラス市民」という対決構図が鮮明となり、野党と市民が力をあわせて闘う、戦後かつてない選挙となりました。
野党と市民の共闘は、最初の挑戦としては、全国３２の１人区すべてで野党統一候補を実現し、１１の選挙区で激戦を制して、大きな成功を収めました。
日本共産党は、比例代表選挙で５議席を獲得し、選挙区選挙では東京で当選し、改選３議席を６議席へと倍増させ、非改選とあわせて１４議席へと前進させて頂きました。
選挙戦では、安倍首相を先頭に、激しい野党攻撃、「野党共闘は野合」とする自公の攻撃に対し、「立憲主義を取り戻す」という野党と市民の結束の大義を示して反撃を行いました。
日本共産党は、「安倍暴走政治の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示そう」と、安保法制＝戦争法と憲法改定の問題を選挙戦の大争点にしました。「アベノミクス」の破綻について明らかにし、抜本的対案である「三つのチェンジ」（税金の集め方、税金の使い方、働き方のルールを変える）を訴えました。
選挙の結果、改憲勢力が議席の３分の２を占めましたが、自公は選挙戦で「憲法隠し」に終始し、国民は改憲への「白紙委任」を与えた訳ではありません。日本共産党は、今後も、掲げた公約の実現へ、力を尽して参ります。
２、改憲策動の始動
安倍首相は参議院選中、憲法改正は、国会で３分の２以上の議員の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成で決める、今はまだ憲法のどこを改正するか固まっていないから、参議院選の争点にはせず、選挙後、国会の「憲法審査会」で検討すると言い続けてきました。選挙中の街頭演説では一度も憲法改正に触れませんでした。
参議院選が終わり、安倍首相は任期中の改憲に向け、国会の「憲法審査会」での改憲の発議案の検討を始めようとしています。自公などの改憲勢力で３分の２の議席を獲得し、安倍首相がさっそく自民党の改憲案が｢ベース｣(土台)になると言い出しました。安倍首相は選挙中、改憲の中身について全く語っていません。選挙が終わった途端、「自民党の改憲案がベース」だなどというのは国民の審判に反するものです。改憲問題にどういう態度をとるか、自民党改憲案の強行など許されません。
これ自体、国会で憲法改正を発議することと、その国会で憲法改正について検討する国会議員を選ぶ選挙とをすり替えた詭弁で、改憲の発議案づくりで国民に白紙委任を迫るに等しい、不当なものです。しかも選挙では改憲の中身について全く語っておらず、選挙結果から改憲が支持されたとか、「自民党の改憲案がベース」だなどという結論が出てくる余地がまったくないのは明らかです。
自民党の改憲案（日本国憲法改正草案）は、憲法の国民主権や平和主義、基本的人権の尊重といった原則そのものを破壊するもので、憲法改正の発議案のベースになるどころか、「改正案」と呼ぶことさえ、憚られるものです。憲法学者の間では、憲法改正はあくまで現行憲法の原則を踏まえたものであるべきで、原則そのものを破壊するものは改正とは言えないという「改正の限界」論が通説です。クーデターを起こしたわけでもないのに国民主権など憲法の大原則を変えてしまうのは、憲法で権力の在り方を定める立憲主義の最悪の破壊になるのは明らかだからです。
自民党の改憲案はまず「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という現行憲法の前文そのものを削除します。国民主権と恒久平和主義の否定です。そのうえで憲法９条の戦力不保持を削除して「国防軍」を置くことや、国民の権利は「公益及び公の秩序に反してはならない」と、基本的人権を制限することを明記しています。現行憲法の最高法規の章の冒頭に掲げられた第９７条「基本的人権は…侵すことのできない永久の権利」も全面削除です。憲法原則を軒並み破壊しているのは明らかです。
改憲に反対する国民の声は広がっています。国民の意思を確かめることもなく改憲を押し付けるうえ、憲法原則破壊の自民党改憲案を「ベース」にするなどというのは国民の意思を二重三重に踏みにじるものです。安倍政権の改憲の動きは絶対に容認できず、憲法を守り生かすために力を尽くすことが重要です。
３、２０１６核兵器廃絶世界大会 「核兵器禁止条約」が焦点
梅雨が明けたようです。暑い夏がやってきます。それと同時に、アメリカが広島と長崎に原爆を投下してから､７１年を迎えます｡
平和を語り、原水爆禁止・核兵器廃絶を訴える暑い夏がやってきました。
今年も、犠牲者を追悼する行事とともに、原水爆禁止２０１６年世界大会が広島(国際会議８月２〜４日､大会４〜６日）、長崎（大会８〜９日）で開かれます。
５月にアメリカのオバマ大統領が原爆投下国の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。多くの人々が｢核兵器のない世界｣への前進を期待しています。
核兵器をめぐる国際的な焦点は、核兵器を禁止し、廃絶する「核兵器禁止条約」の実現です。今年に入って、核兵器禁止条約についての本格的な議論が、国連の中で始まりました。
国連総会ではこの２０年間、「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める決議が加盟国の７割を超える賛成で採択され続けてきました。
しかしながら、核保有国が反対するなかで、具体的な内容についての議論はすすんでいません。非核保有国は昨年の国連総会で「核兵器のない世界」を実現する具体的な方法を議論する「作業部会」を提案し、約７０カ国がスイスのジュネーブに集まり討論が開始されました。
「作業部会」では、「核兵器禁止条約」のいくつかの案が示され、保有・備蓄・使用・実験など、禁止すべき内容も議論されました。２０１７年に「禁止条約」を交渉する会議を開くことも提案されました。報告は８月にまとめられ、国連総会に提出されます。こうした流れに強く反対しているのが、米英仏ロ中の核保有五大国です。「作業部会」もボイコットしています。
アメリカの国務次官補は１日、「核兵器禁止条約」は「軍縮と安全保障上の考慮を切り離してしまう」と反対の立場をあらためて表明しました。「安全保障上の考慮」とは、核兵器は必要だという「核抑止力」論にほかなりません。
広島を訪問したオバマ大統領は平和記念公園での演説で、「核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければならない」と述べました。その言葉に誠実であるならば、核兵器で他国を脅す「核抑止力」論を放棄し、核兵器全面禁止・廃絶のための具体的な行動に足を踏み出すべきです。
日本は国連総会で、「核兵器禁止条約」を求める決議に棄権を続けています。「作業部会」でも、「段階的なアプローチが現実的だ」などと、核兵器廃絶を先送りする主張をし、「禁止条約」を求める多数の声に背を向けています。核保有国の代弁者ともいうべき、この態度を改めさせることが、日本の運動の国際的な責務です。
４月に発表された「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」が全国でとりくまれています。「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求める｣署名運動を国内外で大きく発展させるとともに、原水爆禁止世界大会を成功させることは、「核兵器禁止条約」への扉を開くことになります。
桑名市内でも、６月１２日（日）に行われた、２０１６年原水爆禁止・核兵器廃絶の平和大行進（桑名市役所―朝日町役場―近鉄川越富洲原駅）に続いて、原爆の落とされた６日（広島）、９日（長崎）の日にちなんで、６と９の付く日に６・９宣伝と世界大会への派遣のカンパ活動が行われています。
日時 ７月１６日、１９日、２６日、２９日
１７時３０分〜１８時まで
場所 桑名駅前（東ロータリー周辺）
主催 原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会
是非、ご協力お願いします。
４、桑名市議会
第２回定例会（６月議会）は、６月１４日から７月４日まで行われ、日本共産党桑名市議団は、上程された２１議案中３議案に反対しました。反対した理由は、個人情報が１つに集約されメリットよりもデメリットの方が大きいマイナンバー制度の推進、小中一貫教育は、住民・自治会・教職員・保護者・児童生徒の多くの意見を取り入れて総合的に判断していくべき、道徳教育総合支援事業は、道徳の教科化が狙いである。
「桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、保育士配置基準を低下させ、保育に格差をつくるものである。
第３条には「市長は最低基準を常に向上させるように努めるものとする」と書かれています。
６月議会の一般質問で私の言いたかった事―「地方創生」と「全員参加型」―
伊藤市長は、「中央集権型から全員参加型の市政に」と言っているが、「地方創生」（ローカルアベノミクス）は「中央集権型」ではないか。伊藤市政で「市民の意見の汲み上げ」はどうなっているのか。市政の運営の中身は「中央集権型」であり、市の方針の決定は、「駅周辺土地利用構想懇話会」「子ども・子育て会議」「学校教育あり方検討会」「上下水道事業経営審議会」の４つの審議会や検討会をみても、とても「全員参加型」で行われているようには思えません。
こんな会議で政策が決められて行くようではたまったものではありません。
