活動日誌−活動日誌
【16.07.04】 ６月議会最終日
２１議案中３議案について反対の討論
１、議案第５４号 平成２８年度桑名市一般会計補正予算（第２号）
�仝朕揚峭罐�ード交付事業費増について、
個人番号カードの交付は時間がかかり、上手くいっていないようです。そもそも個人番号（国民総背番号制から名前を変えたマイナンバー制度）なんて必要なのでしょうか。個人情報が１つに集約されメリットよりもデメリットの方が大きい制度であり、世界では中止している国もある位です。日本共産党は最初から一貫して、このマイナンバー制度には反対であり、この事業費増（個人カードの迅速かつ円滑に交付するためと言う臨時的任用職員の雇用は）は認める事が出来ません。
毎年６月議会には教育関係の補正がたくさん上げられます。いろいろ事情があるにしても本当に必要な予算ならば、国・県の様子を見ずに当初予算に上げるべきです。
�⊂�中一貫教育推進事業費について、
小中一貫教育の調査・研究を進めるためと言いますが、教育委員会は現在、「桑名市学校教育あり方検討会」に桑名市における「小中一貫教育」について等３点を諮問しています。形式上は、この結果を真摯に受け止めていくべきです。しかしながら、過日の教育委員の委員会でも指摘されましたが、すでに教育委員会は小中一貫を前提で学校の統廃合の話を進めようとしています。教育長はじめ教育委員会の幹部のみなさんはこの矛盾を肝に銘じて取り組んでいくべきであることを一言申し添えます。
うまくいっている学校だけを視察するだけでなくうまくいってない学校も視察すべきではありません。多くの問題をもっている小中一貫教育は、客観的なテーブルにのせて、住民・自治会・教職員・保護者・児童生徒の多くの意見を取り入れて総合的に判断していくべき問題です。
��人権教育推進事業費増（道徳教育総合支援事業）について。
道徳教育総合支援事業は必要なのでしょうか。昨年の結果は市民に公表されているのでしょうか。市民道徳の教育は、民主主義の精神で行うべきです。この事業は、道徳の教科化が狙いであり、教職員に余分な負担を強いるものであり、教育の右傾化（時の権力者の思いのままの人間をつくっていく）につながるものであり反対です。
２、議案第５８号 桑名市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
先の議案の討論でも言いましたように、マイナンバー制度には、多くの問題点もあり、解決されておりませんので反対です。
この条例改正は、福祉の部門で、個人番号を利用するための改定であり、マイナンバーを記す必要はありません。先の議会での学校での就学援助に対してマイナンバー記載を求める改正と同様に反対です。
３、第６０号 桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
保育事業において、保育従事者の配置基準は、保育水準を低下させず、保育に格差をつくらないという観点が必要です。
現在桑名市では、この条例改正で適用する事業所はないと言いますが、これからどうなるか分かりません。保育士配置基準を低下させることは保育に格差をつくるものであり、国の改正に伴うものだと言え容認できません。
なお、条例第３条に「市長は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする」と書かれていることを付け加えさせていただきます。
以上、反対の理由です。議員各位のご賛同をお願いし、反対討論とします。
