活動日誌−活動日誌
【16.06.30】 ６月議会の一般質問（６月２１日）１回目の答弁付き
１、地方創生に関して（国の施策を憂う)
（１） 国からの言いなりで良いのか
�� 昨年度の交付金１７事業（先行型１６、消費喚起型１）の実施状況について、４つの柱（�｜亙�での雇用の創出、��地方への人の流れをつくる、��若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、�い泙舛鼎�り・地域連携・小さな拠点の形成）の観点から評価して、報告を。
【答弁】「全員参加型プラットフォーム推進事業」では、３つの新商品を開発できた。「観光ＰＲ等推進事業」「インバウンド環境整備事業」では、ジュニアサミットに間に合うように環境を整えることができた。「プレミアム商品券事業」で市内の経済活性化を図ることができた。
�� 今年度の「加速化交付金」２事業（国際観光まちづくりKUWANA、桑名竹取りプロジェクト）の実施状況の報告を。「地方創生推進交付金」の予定は。
【答弁】事業の調査・分析業務を兼ねるコンサルティング業者を選定したところ。「地方創生推進交付金」は、現在のこの２つ事業に全力で取り組んでおり、今後検討していきたい。
�� この様な施策・事業を続けて「地方創生」はできるのか。
【答弁】地域内における経済の好循環や雇用創出による地域活性化のためには、確実な基盤づくりが求められている。今後成果が表れてくるものと考えている。
２、市民の意見をどう汲み上げていくのか（伊藤市政を憂う）
「駅周辺土地利用構想懇話会」「子ども・子育て会議」「学校教育あり方検討会」「上下水道事業経営審議会」の４つの「委員会」について
（１） 駅周辺の都市計画について
�� 土地利用と立地適正化について（税金は誰のために使うのか）。
【答弁】将来の人口減少や超高齢化社会に対応するため、主要な駅や公共施設周辺など都市機能が集積された拠点を活かし、コンパクトで持続可能な都市の構築を目指す。
�� 税金で建てる「駅舎」は何故公開されないのか。
【答弁】駅舎に関する機能や配置等については、各鉄道事業運営上の企業情報並びに、鉄道運営上の安全情報に該当するので、桑名市の条例により非開示としている。
��「駅周辺土地利用構想懇話会」は何故公開されないのか。
【答弁】各有識者から自由な意見交換の上、助言・提言をもらうことを前提に意思形成確保のため非公開にしている。素案ができたら市民に諮っていく。
（２） 子ども子育てについて
�� 幼保一元化の議論はどうなっているのか。
【答弁】公立の認定こども園は当分の間凍結ですが、幼稚園・保育所は相互間で派遣交流、人事異動を行い、研修会など行っている。
�� 昨年度「子ども・子育て会議」は何をやってきたのか。
【答弁】３回行い、１回目は事業計画の概要、会議の役割、重点施策の取組について説明。２回目は分科会で意見を頂く。３回目は事業進捗の報告と認定こども園設置の凍結について報告。
�� 今年度第１回の会議の報告を。
【答弁】議題は「認定こども園設置の凍結に至る経緯及び子ども・子育て会議のあり方について」。運営の不手際をお詫びし、改めて凍結について報告。委員から多くの意見を頂いた。
�ぐ儖�との間に信頼関係はあるのか。今後どうするのか。
【答弁】委員の意見を聞きながら、委員会と行政が一緒になって築き上げてきた過程をしっかりと受け止め、今後の会議でも意見を頂き、市民に周知を図っていく。
（３） 学校の統廃合について
�� 「学校教育あり方検討会」の進め方について（小中一貫校前提で良いのか）。
【答弁】市において小中一貫教育を推進する主な理由は、�ヽ慘蓮Τ惱�意欲の向上、�⊂�学校から中学校への滑らかな接続、��小規模校への対応、�は卦牴修凌覆牾惺算楡澆悗梁弍�、�ザ軌�の意識改革と指導力向上、の５点。市に合った形でどのように取り入れていくか議論する。
�� 地域の声、教職員の声をどう取り上げていくのか。
【答弁】選ばれた委員で、幅広く学校教育に関して意見を頂ける。小６、中１、教職員、市民にアンケートを実施する。
�� ＦＭ（公共施設の計画管理）優先ではないか。
【答弁】小中一貫教育を推進する事は９年間を見据えた教育を行うことができ、児童生徒だけでなく教職員、更には保護者、地域にとっても良いものになると考えている。全庁的に小中一貫教育について推進していきたい。
問題点 検討会の「所掌事務」は、「教育委員会の諮問に応じ、望ましい学校教育環境のあり方について調査及び審議を行い、答申する。」となっており、検討会への諮問内容は�〃�名市における小中一貫教育について、�⊂�規模校への対応について、�Ｃ羈惺散茲魎靄椶箸靴臣楼菲茲粒惺算楡澆龍饌療�な形態について、の３点です。ところが、すでに教育委員会は小中一貫を前提で話を進めています。
４番目の、「上下水道の料金値上げについて」は、委員会で質問し確認しました。
�� 「上下水道事業経営審議会」の委員構成（市の指針（６５歳まで）からも高齢者が多い。
見識が高く適任者と言うが、上下水道に理解のない人が多い。)
【答弁】今後充分留意する。
�� 住民への説明は何時やるのか
【答弁】改定条例（値上げ案）を提出する前に、住民説明会を開催する。
