活動日誌−活動日誌
【16.05.09】 朝の駅前宣伝（少雨、１８℃）
７月１０日に予定されている参議院選挙まで２カ月です。
ゴールデンウイークが終わりました。
７月１０日に予定されている参議院選挙まで２カ月です。
安保法制＝戦争法などの「憲法問題」やアベノミックス、ＴＰＰ、消費税増税など「経済問題」が参議院選の焦点になります。
１、「憲法問題」 「戦争法廃止法案」 野党４党が共同提出中
日本共産党は、他の野党、市民と力をあわせて、安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことを、参議院選挙の最大の争点にすえて闘います。
戦争法が３月２９日に施行され、この法律をそのままにしておくと日本はどうなるか。三つの大きな問題が引き起こされます。
第一は、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものとなることです。
第二は、安倍政権が、戦争法強行にさいして、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとったことが、法治国家としての土台を根底から危うくしていることです。
第三は、安倍首相が、参議院選挙で、自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で３分の２以上の議席をめざすとして、明文改憲への執念をむきだしにしていることです。
（１）戦争法には、� 崟鐺�地域」での米軍等への兵站の拡大、�∪鑞陲�続いている地域での治安活動、�Ｃ狼紊里匹海任睚瞳海鮗蕕襪燭瓩良雋鏤藩僉△修靴騰そ乎津�自衛権の行使――自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法９条を乱暴に蹂躙するものであることは、国会論戦を通じて、すでに明々白々となっています。
集団的自衛権は、戦争法のなかでも憲法違反の核心部分ですが、これは、いかなる意味でも、日本の自衛とも、日本国民の命を守ることとも、関係がありません。
米国が、ベトナム戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出した場合に、言われるままに集団的自衛権を発動し、「自衛隊の全部又は一部」を出動させて、侵略国の仲間入りをする――ここにこそ、その現実の危険があります。
特に、「集団的自衛権の行使」とは、日本に対して武力攻撃をしていない国に対して、日本の側から武力の行使をすることです。それは、相手国から見れば、事実の問題として、日本による先制攻撃となります。相手国に、日本を攻撃する大義名分を与えることになります。国民の命を守るのではなく、国民を進んで危険にさらす―ここに集団的自衛権の本質があります。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することは、論理上、まったく成り立たちません。
激しい内戦状態が続く南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊の任務拡大、過激武装組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊の参加、アフガニスタンの治安部隊を支援するＲＳ任務（確固たる支援活動）への自衛隊の参加などが、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねません。
（２）立憲主義とは何か。憲法によって権力を縛るということであります。たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないということであります。権力が憲法を無視して暴走を始めたらどうなるか。「法の支配」が「人の支配」に代わり、独裁政治の始まりになります。
立憲主義によって、権力を縛ることの究極の目的は、日本国憲法１３条が保障している、すべての国民を「個人として尊重」することであり、「個人の尊厳」を擁護することにあります。安倍政権による立憲主義破壊の政治は、「国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治」にほかなりません。それは、戦争法、秘密保護法、沖縄、原発、ＴＰＰ、経済、消費税など、あらゆる問題にあらわれています。
思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻し、すべての国民の「個人の尊厳」を守り、大切にする社会を築くために、力をあわせようではありませんか。
（３）安倍首相が、「憲法を改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」とのべ、「（きたるべき国政選挙で）この草案をお示ししていきたい」と公言するもとで、「自民党改憲案」を許していいのかどうかは、参議院選挙の大争点となっています。
「自民党改憲案」は、憲法９条２項を削除し、「国防軍」の創設を明記しています。これは、自衛隊の海外での武力行使を、何の制約もなしに行えるようにし、「海外で戦争する国」づくりを完成させようというものにほかなりません。
「自民党改憲案」は、「緊急事態条項」の創設を明記しています。首相が「緊急事態の宣言」を行えば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にするというものであります。
根本的な問題は、「自民党改憲案」が、「憲法を憲法でなくしてしまう」ということであります。「自民党改憲案」では、憲法１３条の「個人として尊重」を、「人として尊重」という表現に置き換え、「個人の尊重」「個人の尊厳」という立憲主義の根本原理を抹殺してしまっています。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の抑圧ができる仕組みに改変されています。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定した憲法９７条がまるまる削除されてしまっています。これらは、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定し、「憲法によって国民を縛る」ものへと根本的に変質させようというものにほかなりません。
「自民党改憲案」＝安倍改憲を許すか、安保法制＝戦争法の廃止かは、参議院選挙の大争点であります。
そのためにも、｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が進める「戦争法廃止」を求める「２０００万署名」にご協力お願いします。
３日の発表では、１２００万名に達し、１９日に提出予定です。６月まで署名運動は続けるそうです。
２、「アベノミクス」の破綻 暮らし最優先に
５兆円の軍事費などを盛り込んで過去最高規模に膨らんだ２０１６年度の当初予算。その成立直後に安倍首相が参議院選前の追加経済対策の検討を打ち出しました。予算成立の直後に、追加対策を打ち出さなければならないという事は、経済政策の行き詰まりを示しています。３年間の「アベノミクス」今や破綻がはっきりしました。
安倍政権は、大企業を応援して大企業がもうければ、いずれ家計に回ってくるという「トリクルダウン政策｣をやってきましたが、待てども、暮らせど、回ってきません。大企業が空前の利益をあげても、労働者の実質賃金は４年連続でマイナスです。１人あたり２０万円減っています。非正規雇用は増えましたが、３年間で正社員は２３万人減っています。そして経済の６割を占める家計消費はマイナスを続け、とうとう「アベノミクス不況」に陥っています。 「アベノミクス」は失敗です。この事実を認めて、経済政策を大企業応援から国民の暮らし最優先に１８０度切り替える事が求められています。
「未来ひらく改革プラン」 ３つのチェンジで、格差をただし、公正な社会を
第１、 税金の集め方を変えます。「税金は負担能力に応じて」の原則で
消費税は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制であり、最悪の景気破壊税です。消費税１０％への増税は中止すべきです。
富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。安倍政権による４兆円もの大企業への減税バラマキを中止し、研究開発減税など大企業優遇税制を抜本的に見直します。所得税の最高税率を引き上げ、高額の株取引や配当への適正な課税を行うなど、富裕層への課税を強化します。
第２、税金の使い方を変えます。 軍事費を削って社会保障を最優先に
社会保障の連続改悪をもたらしている社会保障予算の「自然増」削減路線を中止し、拡充へと転換します。年金削減を中止し、国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担・国民健康保険料(税)の軽減、特養ホームの入所待ちの解消、介護保険の利用料・保険料の軽減、介護労働者の待遇改善を図ります。
大学の学費（授業料）を段階的に値下げし、１０年間で国公立も私学も学費を半減します。月額３万円を７０万人に支給する給付型奨学金を創設します。
保育所の待機児童問題は、認可保育所を増やして解決することを国の大原則とします。国が財政支援を行って３０万人分(約３０００カ所)の認可保育所を緊急に建設します。保育士の賃金と配置基準を引き上げ、深刻な保育士不足を解消します。必要とする全ての子どもが保育園に入れる当たり前の社会をつくります。
第３、働き方を変えます。 人間らしく働けるルールを
雇用のルールを強化し、非正規社員から正社員への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的なものに厳しく制限します。「同一労働同一賃金」「均等待遇」を、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法などに明記する法改正を求めます。
最低賃金は「いますぐ、どこでも時給１０００円にし、１５００円をめざす」。そのために中小企業の社会保険料負担の減免など、本格的支援を行います。最賃の大幅引き上げで、日本から「働く貧困層」を無くします。
残業時間の上限を法律で規制し、過労死を生み出す長時間過密労働を無くします。「残業代ゼロ法案」を撤回させ、「サービス残業」を根絶します。ブラック企業、ブラックバイトを根絶します。
３、桑名市議会、桑名市政
今日、９日（月）午前１０時 全協（上下水道事業経営戦略の報告）
午後１時３０分 広報広聴委員会、
午後３時３０分 平成27年度桑名市地方創生事業の効果検証
１１日（水） 午前９時３０分 第１回 学校教育あり方検討委員会
午後１時３０分 都市経済委員会
