活動日誌−活動日誌
【16.04.04】 朝の駅前宣伝（雨１４℃）、予定原稿から
１、今週の国会（衆院本会議 ＴＰＰ審議入り 共産党、ウソを徹底究明へ）
通勤・通学のみなさん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
４月になって最初の訴えです。新年度を迎え、皆様同様に気持ちも新たに話させて頂きます。よろしくお願いします。
国会は、２０１６年度予算成立を受け後半戦に入りました。
今週は、最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が５日の衆院本会議で審議入りします。
衆院ＴＰＰ特別委員会での審議に移りますが、日程はまだ決まっていません。
民進党が、審議の大前提として、ＴＰＰをめぐる日米の閣僚協議の会議録などの資料提出を要求。日本共産党の畠山和也議員も、「情報公開は審議の前提だ」との立場を表明するとともに、政府の影響試算のやり直しを求めました。
昨年１２月発表の試算は、ＴＰＰによる国内農業の打撃は１３００億〜２１００億円に抑えられるとしています。しかし日本農業新聞が全国の農業者らを対象に行った最新の意識調査（３月３１日発表）では、「影響を少なく見過ぎている」が７６・７％に達し、「妥当」はわずか４・９％でした。
ＴＰＰ参加は自民党の選挙公約にも国会決議にも明確に違反しますが、政府は「違反ではない」とウソで開き直っています。また、「政府試算」は、農林水産業へのマイナスはほとんどないとし、国内総生産（ＧＤＰ）引き上げ効果を過大に見積もっています。
日本共産党は、「関税撤廃や『非関税障壁』の撤廃、農業、雇用、医療、政府調達、食の安全など、ありとあらゆる点で日本の主権を米国に売り渡すような重大な協定を批准することは絶対に許されない」としています。
２、予算成立後の経済運営（消費税増税の中止待ったなし）
２０１６年度の政府予算と税制改定など関連法の成立が強行されたのを受け、安倍政権の今後の経済運営が注目されています。
軍事費の異常な突出と社会保障の削減に加え、大企業減税と来年４月からの消費税増税を盛り込んだ予算では、国民の暮らしも経済も立て直せません。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は明らかになっており、国民の暮らしにテコ入れするため、とりわけ消費税の増税中止が大きな焦点となっています。
来年（２０１７年）４月からの消費税増税は、安倍政権が一昨年４月消費税の税率を５％から８％に引き上げたのに続き、食料品など一部を据え置いただけで、１０％へと再び引き上げようとしているものです。安倍首相は「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り」増税を強行するとしていますが、消費の落ち込みが続き、このままでは増税できないなどの声が急速に広がっています。
安倍首相は予算成立前から内外の有識者を招いた「国際金融経済分析会合」を重ねていますが、スティグリッツ米コロンビア大学教授やクルーグマン米ニューヨーク市立大学教授から、消費税増税は「やるべきではない」との意見が相次いでいます。
安倍首相が政権に復帰して以来３年間に渡って続けてきた経済政策｢アベノミクス｣は、いまや破綻が明白です。「アベノミクス」は、円安や株高、大企業減税などで大企業のもうけを増やせば、回りまわって「トリクルダウン」（したたり落ち）で家計がよくなるというものでしたが、大企業がもうけを増やしても賃金や雇用に回らず、消費は低迷したままです。ことしの春闘でも大企業の賃上げが伸び悩み、安倍首相も「欲をいえばもう少し力強さがほしかった」と言わざるを得ません。
安倍首相は「アベノミクス」がうまくいけば、消費税を増税しても影響は「一時的」といいましたが、一昨年の増税による消費の落ち込みは予想以上に大きく、長引いています。日本経済は消費税増税から２年近くたっても「マイナス成長」を繰り返しています。消費が増えなければ企業の売り上げや生産も増えず、国や自治体の税収も確保できなくなります。消費税増税路線の破綻は重大です。
安倍首相が日本銀行に押し付けた金融緩和も、消費が落ち込んだままでは銀行にお金がたまるだけです。日銀は「マイナス金利」という異常な政策に踏み込みましたが金融市場はさらに混乱しています。安倍首相は国際的な経済情勢悪化に責任を転嫁せず、失政と破綻の責任を認めるべきです。
消費税増税反対は、「日経」調査で６１％、共同通信の調査では６４・６％（いずれも２８日付）―。国民は「アベノミクス」の「効果」が実感できないだけでなく、その破綻が明らかになるなかで、いまや「アベノミクス」の中止や消費税増税の断念を切望しています。
安倍政権も７月の参院選前には消費税増税の「延期」を決めるという見方も広がっていますが、選挙目当ての｢延期｣は増税を先延ばしするだけです。圧倒的な国民世論に応えず、増税に固執する安倍政権には、政権を担い続ける資格がいよいよないことになります。
３、「戦争法」（安倍首相の「日米同盟の絆」強化こそ危険）
安倍首相は、先月末施行された「戦争法」（安保法制）を正当化するため、「日本を守るためにお互いが助け合うことのできる同盟はその絆を強くする。絆の強い同盟によって、抑止力は高まっていく」と繰り返しています。
しかし、「戦争法」は、米軍が世界のどこでも戦争に乗り出せば、自衛隊が参戦する違憲（憲法違反）の法制です。在日米軍基地も、「日本防衛」ではなく、中東をはじめアジア太平洋全域への出撃拠点の役割を担っています。海外での米国の戦争に日本を全面的に組み込む｢日米同盟の絆｣を強めることこそ危険な道です。
安倍首相だけでなく、与党など戦争法を推進する勢力は、北朝鮮による核・ミサイル問題を挙げて「安保法制廃止で日本を守れるのか」と言い立てています。
北朝鮮の核・ミサイル開発は一連の国連安全保障理事会決議、６カ国協議（中国、米国、韓国、北朝鮮、日本、ロシア）の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であり､絶対に許されません｡同時に、問題の解決方法は対話しかなく、戦争は選択肢になり得ません。
今必要なのは、国際社会が一致結束して、国連安保理決議が定めた経済的な制裁措置の全面実施とともに、対話の場として最もふさわしい６カ国協議を再開させて北朝鮮に核兵器を放棄させる働きかけを抜本的に強めることです。
北朝鮮の軍事挑発に対して、日本が「戦争法」という軍事態勢の強化で対抗しようとすれば、「軍事対軍事」の悪循環に陥るだけです。北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に役に立たないばかりか、それこそ一番、危険な道です。
かつて首相官邸で安全保障・危機管理問題を担当していた柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「戦争法」について「安保法が成立し、日米の関係が強化されても、北朝鮮の核開発は止めることはできていない。中国は南シナ海の実効支配の強化を続け、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）をめぐる中東の混乱も収拾の展望はない。抑止力は高まっていないのではないか」と繰り返し指摘していることも注目すべきです。
北朝鮮問題を、「戦争法廃止」を拒む口実に持ち出すことは全く道理がありません。「日米同盟の絆」の強化は、戦争の「抑止」どころか、アジア太平洋地域の軍事的緊張を高める結果にしかなりません。
しかも、「戦争法」施行により「同盟の絆」が強められたことで、自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す危険がますます現実のものになろうとしています。
内戦状態にある南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている自衛隊部隊に対し、今秋にも、他国部隊が襲撃された際の「駆け付け警護」、「住民保護」のための「治安維持活動」、「宿営地の共同防衛」といった新たな任務が追加されようとしています。任務遂行のための武器使用も認められています。南スーダンＰＫＯで初めて自衛隊が違憲の武力行使をし、「殺し、殺される」ケースとなる危険があります。
「戦争法廃止」、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、立憲主義の回復は喫緊の課題です。
憲法９条に基づく平和の外交戦略を確立するため、世論と共同のたたかいを一層大きくする時です。
そのためにも、｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が進める「戦争法廃止」を求める「２０００万署名」にご協力お願いします。
４、ＴＰＰ（日本だけがなぜ突っ走るのか）
関税を原則撤廃し、多国籍企業に有利な仕組みを国民に押し付ける環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を承認する案件とその関連法案を審議する衆院の特別委員会の設置が日本共産党などの反対を押し切って決まり、４月５日からの審議入りを狙っています。日本やアメリカなど１２カ国が参加するＴＰＰは、農産物や工業製品の貿易だけでなく、投資やサービスの取引、雇用や医療などあらゆる分野にわたるもので、文字通り国のあり方にかかわります。国民には中身も十分知らされていません。各国での批准の見通しも立っておらず、日本だけが突っ走るのは異常です。
ＴＰＰをめぐる交渉は、安倍首相が２０１２年に政権に復帰した後、アメリカの強い要求で参加したもので、昨年秋に「大筋合意」するまでは、交渉の中身が一切明らかにされない、全くの秘密交渉でした。安倍政権は、国会が交渉対象からはずすよう求めたコメや牛肉・豚肉など重要品目は守ると約束しましたが、結果は、農林水産物で８１％、重要５項目だけでも約３割の関税が撤廃されています。関税を維持した品目も、７年後の見直しが盛り込まれています。国会決議に違反した協定を国会に持ち出し、批准を強行しようとすること自体、言語道断です。
協定には「食の安全」が脅かされることへの不安や企業が国を訴えることができる「ＩＳＤＳ」条項などへの懸念も指摘されています。不安や懸念を踏みにじって、批准を急ぐのは許されません。
ＴＰＰにはことし２月、参加各国の代表が署名しましたが、国民に対しては中身が小出しにされるだけで、政府は英語の正文で約８４００ページの協定の３分の１近くしか日本語の翻訳を公表していません。国民が協定の全体を知り、検討できる状況にはありません。国会で承認を求めるなら交渉の経過を含め全体像を明らかにし、日本経済と国民の暮らしにどんな影響があるのかも明らかにすることが不可欠です。政府が昨年末公表した、農業への影響を過小評価し、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用への影響を過大評価した試算ではあまりに恣意的であり不十分です。
だいたい、膨大な協定と１１本の法案を一括した関連法案を突然国会に提出し、国会にはそれぞれ担当の委員会もあるのに特別委を設置して、何が何でも協定の承認と一括法の成立を求めること自体、国会審議を軽視するものです。多くの法案を一括法として提出するのは安倍政権が「戦争法」でも見せた手口ですが、一つ一つの審議をないがしろにして成立を急いでいるとの批判は免れません。
ＴＰＰはＧＤＰで参加国の８５％以上を占める、少なくとも６カ国以上が批准しなければ発効しません。日本とともにアメリカの批准が必要です。ところがアメリカでは１１月に大統領選があるため批准が大幅に遅れるといわれるうえ、次期大統領候補はほとんどがＴＰＰに批判的です。カナダ政府も批准は急がないといわれます。日本が批准を急ぐ道理はありません。
安倍政権は「早期発効の機運を高めたい｣としていますが､見通しもなく突き進むのは危険です。安倍政権にＴＰＰのすべての情報を明らかにさせ、国会は徹底審議で廃案にすることが求められます。
５、桑名市議会
桑名市議会は今年度予算を成立させ、現在休会中です。
各常任委員会（今年度の委員会として取り組むテーマの検討など）やその他の委員会・議会改革検討会は随時開催されます。
１２月議会と３月議会の議会報告会は、５月２３日、２５日に予定されています。
詳細はＨＰ等で案内されますのでよろしくお願いします。
