活動日誌−活動日誌
【16.03.28】 週初め朝の駅前宣伝から（予定原稿）
１、「戦争法廃止」の声 市民の運動が政治を動かす
通勤のみなさん、お早うございます。
やっと桜がちらほらと咲き始めました。学校は春休み。職場に向かわれる方も転勤・異動の季節だと思います。大きく動こうとしている政治にもご注目お願いします。
「戦争法」の強行成立から半年が立ちました。「戦争法廃止」の声は、新たな広がりをみせています。「戦争法廃止」のために、「野党は共闘して自民・公明の与党とその補完勢力を少数に」との市民の声と運動が野党を動かし、２月の５野党党首の「戦争法廃止」、選挙協力などの合意にもとづき、参院選の１人区で野党統一候補の実現がすすめられています。市民と５野党がスクラムを組み、政治を変えようという画期的な動きの前進に期待と注目が集まっています。
安倍内閣は２２日、「戦争法」を２９日（明日）に施行することを定める政令を閣議決定しました。「戦争法」のもたらす現実的な危険が一段と増しています。
内戦が続いているアフリカ・南スーダンのＰＫＯ(国連平和維持活動)に参加する自衛隊の任務が拡大され、｢任務遂行｣のための武器使用が可能になれば、自衛隊が現地の武装勢力と交戦し、戦後初めて｢殺し、殺される」事態を引き起こしかねません。
米軍主導の多国籍軍が中東で行っている過激組織ＩＳへの空爆支援についても、法律上は自衛隊が参加できると中谷防衛大臣は答弁しています。そんなことになれば、テロと戦争の悪循環に日本自身が身を置いて、日本国民を危険にさらすことになります。「戦争法廃止」はいよいよ急務です。
立憲主義を破壊して強行された「戦争法」を放置しておくことはできません。国会で多数をとる政権党であろうとも憲法の枠組みに反する政治をしてはならないというのが立憲主義です。権力が憲法を無視して暴走を始めれば、「独裁政治」への道になってしまいます。
高市総務大臣による「テレビ電波停止｣発言､憲法と地方自治を踏みにじる沖縄・辺野古の米軍新基地建設の強行、「緊急事態条項」を憲法に書き込むなどを狙った明文改憲への渇望など、安倍政権によって法治国家としての土台が崩されつつあることは重大です。
いま国会周辺や全国各地で行われている、「戦争法廃止」などの集会やデモの参加者が掲げるスローガンやコールでは､｢野党は共闘｣｢アベ政治ストップ」とあわせ､｢選挙に勝とう｣｢参議院選挙は野党が勝利」の訴えが相次いでいます。集会やデモの参加者が、野党共闘の進展を大いに歓迎し、野党統一候補勝利のため、市民の力で選挙自体をたたかう決意にあふれる状況へと大きく発展しつつあります。
しかも、「戦争法廃止」、立憲主義回復の課題にとどまらず、経済政策「アベノミクス」、消費税増税、原発､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)､沖縄県名護市の辺野古新基地建設反対など、「一点共闘」の課題を掲げて、安倍暴走政治にストップをかけるために、国政選挙で野党を勝たせようともなっています。
安倍政権の暴走を許さない世論と運動を急速に盛り上げ、国政選挙で自公とその補完勢力を少数に追い込むことが必要です。
全国各地で行われるデモや集会を大きく成功させ、「戦争法廃止」の「２０００万署名」を達成することが重要です。２９日の戦争法施行の日にあわせ、総がかり行動実行委員会などは２８、２９の両日を中心に国会周辺での抗議行動などを計画しています｡さらに力を合わせ､安倍政権を追い詰めましょう。
２４日に終わった桑名市議会では、「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」から「『安全保障関連法の廃止を求める意見書』の提出を求める請願書について」の請願が出され、本会議で提案説明、総務安全委員会で追加説明を行い、賛成４人、反対３人で採択されました。最終日の採決にあたり、賛成の討論をしました。
この桑名から全国へ平和の声を上げて行こうではありませんか。
平和を願う、議員皆さんのご賛同をお願いします。と訴えました。
賛成少数で否決されました。改めて議員提出議案として意見書を提出しましたが賛成少数で否決されました。
２、消費税増税「延期」 失政認め、きっぱり中止こそ
安倍政権が来年４月から予定している消費税の８％から１０％への引き上げを「延期」するのではという見方が広がり、閣内や与党の自民、公明からも「延期」をめぐる発言が相次いでいます。安倍政権が増税の｢延期｣を口にせざるをえなくなっているのは、経済政策「アベノミクス」でも経済が立ち直らず、一昨年４月からの消費税の５％から８％への増税による消費の落ちこみも長引いて、このまま増税すれば国民の暮らしも経済も破綻することが明らかになっているからです。安倍政権は国際情勢の悪化などとごまかさず、増税をきっぱり中止すべきです。
首相は公式には「リーマン・ショックや大震災のような事態でもない限り」、増税は実施するとの発言を繰り返しています。しかし一方で「世界経済の大幅な収縮」の行方を見定めるなどともいい、内外の有識者を招いた「国際金融経済分析会合」を重ねています。
初日(１６日)のスティグリッツ米コロンビア大教授との会合では、教授が消費税増税の見送りを求め、３回目(２２日)に会合したクルーグマン米ニューヨーク市立大教授も、消費税増税は「いまやるべきではない｣と語っています｡会合相手の人選は首相官邸が行っており､発言も一様ではありませんが､世界の「有識者」の声だからと、安倍政権が消費税増税延期に踏み切る可能性は否定できません。
問題は安倍首相が「世界経済の収縮」などを言い訳にするのではなく、「アベノミクス」そのものが経済を悪化させ、消費税増税を困難にしていることを認めるかどうかです。日本共産党の小池晃議員が２２日の参院財政金融委員会でも厳しく批判したとおりです。
一昨年の消費税増税の影響を「ワンショット」（一時的）としてきた安倍首相も最近の国会答弁では、「予想以上に長引いている」と認めています。「アベノミクス」については雇用などへの「効果」ばかりを強調していますが、「好循環」どころか、大企業がもうけを増やしても賃金や消費の拡大に結び付かない「悪循環」ぶりは現実が示すとおりです。政府の３月の月例経済報告も景気の減速を認めました。菅義偉官房長官も「増税しても税収が減るようなら」というように、「アベノミクス」と消費税増税路線の行き詰まりは明白です。安倍政権は破綻と失政の責任をはっきり認めるべきです。
安倍首相が｢アベノミクス｣の失敗を認め中止を決断しない限り、暮らしも経済も立て直すことはできません。いくら消費税の増税を延期しても、落ち込みを続ける暮らしに不安が残っていては、消費が拡大することはありません。安倍首相が失政の責任を認め、消費税増税は延期ではなくきっぱり中止に踏み切ることが不可欠です。
安倍政権のなかでこの時期消費税増税の「延期」を求める声が相次いでいるのは、６月から７月にかけて行われる参院選挙や参院選と「同時」の見方も高まっている衆院選を念頭に置いたものであるのは明らかです。選挙目当ての増税延期論など言語道断です。それこそ失政を棚に上げ、国民をごまかすものでしかありません。
安倍首相に失政の責任を認めさせ､消費税増税とともに首相を｢退陣」に追い込むことが重要です。
３、桑名市議会
先週２４日が最終日になりました。
当初に提出された４４議案中、１４議案に反対しました。
反対した１４議案は、来年度予算９議案（農業集落排水事業特別会計を除く）、今年度補正予算１議案（一般会計）、条例の制定１議案（観光振興基金条例）、条例の一部改正３議案（職員給与・マイナンバー関連と子ども・子育て会議条例）です。
特に一般会計予算については、行財政改革と言う名で住民サービスを大幅に削減し、大型事業（病院建設、駅西区画整理を含む駅周辺事業、土地開発公社の解散）には多額の予算を充てています。相変わらずの同和対策、厳しい税の取り立て、本来行政がすべき事の民間への委託等々を指摘した反対しました。
追加上程された補正予算「国際観光まちづくり推進事業費」、「桑名竹取プロジェクト推進事業費」（地方創生加速化交付金）には、外部委託が主体であり、必要性も緊急性も感じられませんので反対しました。
もう１つの請願「ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願」も不採択になりました。
新しく決まった予算、しっかりとチェックしていきたいと思います。と共に、要求実現「子どもの医療費の窓口無料化」、「小学校の普通教室にエアコンの設置」「国保税の引下げ」の可能性を追求していきたいと思います。
