活動日誌−活動日誌
【16.03.14】 衆議院地方創生特別委員会で何が行われているのか。（今日のしんぶん赤旗より）
�� 一極集中是正と真逆（日本共産党の田村貴昭議員）
日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院地方創生特別委員会で、「東京圏一極集中の是正」を掲げながら同圏で大規模都市開発を進める国に対し、「地方創生の１丁目１番地という一極集中の是正と真逆の方向だ」と批判し、都市政策の抜本的転換を求めました。国の総合戦略が２０１３年を起点に２０２０年までに東京圏の転出入を均衡させるとしながら、２０１５年まで３年連続で転入超過だったと指摘。東京圏の１都３県が将来的な均衡を予想していないこともあげ、「各県の人口ビジョンと国の総合戦略が背中合わせになっている」と、見通しが甘すぎる実態を示しました。
「ピタッと整合はしていない。危機感の共有が大事だ」と述べる石破茂・地方創生担当相に対し、田村氏は「危機的なのは、東京圏の開発が止まらないことだ」と主張。２０２０年の東京五輪や、国家戦略特区では企業のビル群に近接した住宅の容積率を最大限度の範囲で緩和するとしている事実を指摘し、「天井知らずの開発を続ければ、人が集まり増えていくのは当然だ」と追及しました。石破担当相は、大型再開発について「東京一極集中にどんな関係があるか精査していきたい」と答えました。
�� 地方切り捨てやめよ（日本共産党の宮本岳志議員）
日本共産党の宮本岳志議員は、「東京一極集中」を進めた自民党政治の地方切り捨てを批判し、「地域経済の再生・活性化には、安定した雇用と中小業者支援、社会保障の充実こそが必要だ」と迫りました。政府が一極集中の是正を掲げながら、２０１５年の東京圏４都県は逆に転入超過で１万人も増えたと指摘。輸入自由化による農林水産業つぶしや“都市再生”の名による再開発政策、消費税増税など、地方衰退の原因をあげました。
石破茂・地方創生担当相は「公共事業と企業誘致に代わるものを見いださず、しわ寄せを押し付けた形に反省はある」としつつ、「地域のことは地域に考えてもらうのが基本だ」と開き直り。消費税増税が地方に及ぼす影響については「消費が増えないと経済活性化はありえないことは認識が同じだ」と述べるにとどまりました。宮本氏は「最大の問題は、自民党が中小業者から商売の展望を奪ってきたことだ」と重ねて批判。政府が狙う小規模事業者切り捨てのインボイス（請求書）方式や農業破壊の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、住民自治衰退の道州制を批判し、「住民と自治体の創意工夫をくみ取る立場に転換すべきだ」と求めました。
全く、言ってる事とやってる事が違いすぎる。
