活動日誌−活動日誌
【16.01.18】 駅前早朝宣伝、雨（８℃）
１、国会では、「補正予算案」が衆院通過 軍事費増、ＴＰＰ推進
１４日には、一般会計総額３兆３２１３億円の今年度（２０１５年度）補正予算案が、衆議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決され、参院に送られ、１５日からは、参議院予算委員会で審議が開始されています。
日本共産党はじめ野党は補正予算案に反対しています。
�� 反対討論の中で日本共産党は、補正予算案について安倍首相は「好循環の形成に向け」「緊急に実施すべき対策」としているが、国内消費を冷やす原因に全く手をつけていないと指摘。逆に軍事費増、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進、原発などのインフラ輸出をねらう財界と大企業優遇を強めるものになっていると批判しています。
�� まったく緊急性のない兵器の購入の後年度負担の繰り上げ払いなど軍事費は補正予算案の１９６６億円で２０１５年度本予算とあわせて５兆１７１８億円と過去最高額となると指摘しました。
�� ＴＰＰについては、国民の不安にも応えず署名ありきの対策費を盛り込んだことを批判し、２月に予定される署名に断固反対を表明。交渉経過の詳細公表と撤退を要求しました。
�� 補正予算案には低年金高齢者に対する３万円の臨時給付金が含まれていますが、宮本氏は安倍政権の３年間で１・２兆円の年金が削減されたと指摘。「年金生活者支援を言うなら給付額が減額しないよう最低保障年金を目指すべきだ」と力説しました。
２、「来年度予算」安倍内閣の２０１６年度の政府予算案
今週２２日には、２０１６年度予算案を国会に提出し、安倍首相の「施政方針演説」等が行われる予定です。
２０１６年度予算案は、安倍首相が政権に復帰して４度目、消費税を８％に引き上げてから３度目の予算編成です。予算規模は過去最大の９６兆７２１８億円に達しましたが、国民の暮らしを支える社会保障、文化教育、中小企業などの分野は抑制・削減しました。
軍事費は、４年連続で増加させ過去最大の５兆円を突破する一方で、社会保障費の伸びは無理やり削って約５０００億円増にまで抑え込んでいます。大企業が優遇される法人税減税を前倒しで実施します。消費税増税で国民に負担増を強いておきながら、国民の暮らしを立て直す予算になっていません。税金の使い方が根本的に間違っている予算案、一体、誰のための予算なのでしょうか。
その最大の標的になったのが社会保障費です。高齢者人口の増加や医療技術の進歩などにより、日本の社会保障費は年１兆円程度｢自然増｣するといわれるなか、安倍政権はその半分の約５０００億円の伸びしか認めませんでした。
なかでも大きく削られたのは、安全・安心の医療を国民に提供するために必要な診療報酬です｡｢医療崩壊を引き起こす」という医療関係者の反対・警告に逆らって、前回２０１４年度改定に続き２回連続で診療報酬の引下げを決めたことは、国民の暮らしと健康に深刻な影響を与えるもので重大です。
これに対して軍事費は、第２次安倍政権発足後４年連続で増加しただけでなく、２０１６年度、初めて５兆円を突破します。他の予算が「財政健全化」計画の名の下で、もっぱら削減・抑制されているのに、軍事費の「聖域」扱いは異常という他ありません。 今年９月、安倍政権は国民の反対世論を無視して、日本がアメリカの戦争に参加できる「戦争法」を強行しました。その後の最初の予算編成で、軍事費を増大させ集団的自衛権の行使に向けた装備を次々購入する姿勢は、国民の平和への願いにも反するものです。
「社会保障のため」といって消費税増税を国民に押し付けながら、予算編成のたびに社会保障費が削減の焦点になることは納得できません。政府は２０１６年度に消費税による収入を１７兆２０００億円弱と見込んでいます。法人税収の約１・４倍です。大もうけしている大企業には法人の実効税率を３２・１１％から２９・９７％まで前倒しで引き下げる大盤振る舞いです。
庶民を苦しめながら、財界・大企業を優遇する。 歳入面でも歳出面でも、ここまでゆがんだ構造をつくり、その財政のゆがみをさらに拡大させる安倍政権に日本経済のかじ取りを任せられません。
大企業がもうかれば経済がよくなるという「アベノミクス」はもはや通用しません。「１億総活躍社会」とか「新・３本の矢」などのスローガンばかりで「アベノミクス」の焼き直しの政策では、国民の暮らしの立て直しはできません。社会保障拡充など国民の暮らしをあたため消費を拡大する経済への転換が急がれます。
消費税に頼らず社会保障財源を確保する道へ進む事こそ必要ではないでしょうか。
３、桑名市議会
明日、１９日（火）１０時より、臨時議会があります。
議案は、「桑名市総合医療センター」の新病院建設事業とジュニアサミット関係のの予算の増額です。
今日、午前中に質問内容を提出します。
２０１６年１月臨時議会 質疑
議案第１号 平成２７年度桑名市一般会計補正予算（第６号）
議案第２号 平成２７年度桑名市地方独立法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算（第３号）
（１） 債務負担行為の増加について、
３つの嘘の検証と対応
�� 医療機器整備費の増額（１０億円）
理事長の特別委員会等での発言から
�� 医療機器の仕様決定と医療系設備の確定等による工事費の増額（１６億円）
６月補正時の仕様は
�� 桑名市の実質負担は、１．９億円は、本当か
合併債、病院債の返済は可能なのか
�� 収支を桑名市はチャンと検証したのか（病院の提出の鵜呑みではないか）
需要予測と人件費
�� 理事長と診療科のヒアリングを公開して下さい。（収支がマイナスの期間実施）
甘い対応ではないか
（２） ブランド推進事業費（ジュニアサミット開催事業費増）について
�� 伊勢志摩サミットとは、
�� 公式行事予定は、
�� 桑名は何をするのか、必要なのか
４、「戦争法」廃止の２０００万署名
安倍政権が、昨年９月に安保法制＝「戦争法」を強行して、明日１９日で４カ月になります。安保法制＝「戦争法」は、憲法９条を壊し、立憲主義を壊す、戦後最悪の立法であって、これは「数の暴力」で強行させられたからといって、そのままにしておくわけにはいきません。
日本共産党は、「戦争法」は廃止する。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は撤回する。そのために野党は共闘し、選挙に勝ち、安倍政権を退陣に追い込み、新しい国民の政府「国民連合政府」をつくろうと呼びかけています。
同時に、安倍政権があらゆる分野でやっている国民そっちのけの暴走政治―「沖縄の新基地建設」、「原発の再稼働」、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」、そして「消費税１０％への大増税」―これに正面から対決して、政治の転換を求めています。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が始めた「『戦争法』の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった「戦争法」廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。
署名は、「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことを求めています。 そして、今年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
是非、ご協力お願い致します。
これからも０９「戦争法」廃止の２０００万署名、「戦争法廃止、立憲主義回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現」で頑張っていきます。
