活動日誌−活動日誌
【16.01.12】 早朝宣伝（６℃）
安倍首相年頭発言と臨時議会
１、安倍首相年頭発言 国民との対話姿勢 今年もない
安倍首相は年頭所感や記者会見で、昨年は、外交で大きな実を結び、経済でもデフレではない状況をつくったと言い、自画自賛のオンパレードでした。昨年末で丸３年を迎えた安倍政権には、「消費税増税」や「戦争法」の強行、「沖縄の米軍新基地建設」の押し付けや「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」、「原発再稼働」の推進など国民の不安と批判が渦巻いています。自らの成果を誇示するだけの安倍首相には、国民の批判に向き合い、対話する姿勢が今年もありませんでした。
安倍政権の悪政のなかでも最悪の、昨年の「戦争法」強行について、首相の年頭所感でも記者会見でも、まともな言及がありませんでした。
歴代政権でさえ行使できないとしてきた「集団的自衛権の行使」をわずか一内閣の閣議決定で変更し、憲法に違反したアメリカなどの戦争に海外で自衛隊が参加する道を開いたこの悪法をめぐり、かつてない反対の世論が巻き起こり、いまも続いています。安倍首相でさえ強行直後には国民に丁寧に説明するといったのに、その後臨時国会も開かず、国民に説明する機会もつくらず、戦争を未然に防ぐ基盤を築くことができたとの一言で済ます。それでいて、外交で大きな実を結んだと自画自賛する安倍首相には、国民の批判に向き合い、国民とまじめに語り合う、意思も能力もないのは明らかです。
経済運営でもそうです。安倍政権は政権発足から１年余りで「消費税を増税」し、大企業のもうけ最優先で国民生活の破壊を続けてきました。安倍首相は経済再生に全力をあげ、もはやデフレではない状況をつくったといいましたが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」では物価を上げれば賃金も上がり、消費が増えて「経済の好循環」が起きていたはずです。どこにもそんな状況はありません。
記者会見でも外国メディアの記者からデフレは脱却していないのではないかと質問され、首相も「道半ば」であると言い訳せざるを得ませんでした。国民の暮らしの実態を直視しようとしない安倍政権の実態は明らかです。首相がデフレ脱却や経済再生を宣伝するのは、来年４月からの消費税の再増税実施のためといわれても弁解の余地はありません。
国民の批判に向き合おうとしない安倍首相が、新年を迎えて「挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ」と意気込むのは、それこそ国民にとって危険です。国民は改憲など安倍政権の「挑戦」を、歓迎もしなければ見過ごしにもしません。
丸３年を迎えた安倍政権の政治に際立つのは、憲法を踏みにじり、立憲主義を破壊するとともに、主権者である国民の意思に背く民主主義の破壊です。「消費税増税」でも「戦争法」強行でも、国民の圧倒的多数が反対しているのに強行を重ねる異例な独裁政権が長続きできるはずはありません。
立憲主義、民主主義を破壊する安倍政権を退陣に追い込み、政治を国民に取り戻そうではありませんか。新しい年を「戦争法」反対のなかで開始された国民の新たな歩みを、政治の変革に確実につなげる年にしようではありませんか。
２、２０１６年の経済 稼ぐ企業でなく国民の支援を
４日から通常国会が始まり、昨年末に安倍政権が編成した２０１５年度の補正予算案や２０１６年度の政府予算案など経済問題が論戦の中心の一つになります。安倍政権は、２０１２年１２月の政権復帰からの３年余、「アベノミクス」と称し、金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」の政策に取り組んできました。にもかかわらず経済の再生は実現せず、「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」など「新３本の矢」を新たな目標に持ち出しています。今年こそ暮らしと経済の立て直しが根本から問われる年です。
安倍政権がこの３年間、首相の施政方針演説や「骨太の方針」などで打ち出してきた政策は、大企業優遇（「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす。「稼ぐ力」がある企業を応援する。）という点で歴代政権のなかでも際立っています。「アメリカべったり」とともに「大企業本位」は自民党政治の特徴ですが、これほどあからさまに大企業の利益拡大を推進した政権はありません。
実際、３年余の安倍政権は円安や株高を誘導してインフレを促進し、大企業のもうけを増やす一方、法人税の大幅減税などで大企業のふところを豊かにしてきました。「稼ぐ力」のある大企業がもうけを増やせば、回りまわって賃金や雇用が増え消費も活発になるという「トリクルダウン」（したたり落ち）の政策が筋書きでした。
しかし世界中で、「トリクルダウン」がうまくいった国はありません。安倍政権のもとでも「トリクルダウン」はうまくいくどころか記録的な利益を上げた大企業はもうけをため込み、物価の上昇などで国民生活は悪化、賃金や雇用も改善せず、消費の伸び悩みは深刻です｡筋書きは破綻しています｡
政権復帰後４回目となった昨年末の予算編成でも、安倍政権は大企業には法人税減税を前倒しで実施する一方、国民には一部の税率据え置きだけで２０１７年４月からの「消費税再増税」を押し付け、その一方、社会保障予算の圧縮で医療など福祉は後退させました。大企業減税の財源は赤字企業や中堅企業への増税です。安倍政権が政権に復帰する前の２０１２年度予算に比べると、この間の消費税増税などで国民の税負担は大幅に増え、文教関係などの予算が減る一方、軍事費だけが“一人勝ち”で増えています。
安倍首相は昨年４月アメリカで講演した際、「私の外交安全保障政策はアベノミクスと表裏一体」と発言しました。国民に負担を押し付けて軍事費を増額し、「海外で戦争する国づくり」のために経済の軍事化を促進する点でも、安倍政権の政策が国民の暮らしと経済を破壊しているのは明らかです。
本来の稼ぎ手である国民に力を与える経済政策を｡暮らしを立て直し､安心して生活できる政策をとらない限り経済も財政も再建できません。
３、桑名市議会
１９日（火）に臨時議会が予定されています。
議案は、「桑名市総合医療センター」の新病院建設事業の増額です。
桑名新病院また増額 医療機器導入で２６億円
地方独立行政法人「桑名市総合医療センター」の新病院建設事業の新棟新築工事で、新型医療機器の導入などによって事業費が約２００億円から２６億円増やそうとするものです。先週８日に市議会全員協議会で協議されましたが、度重なる増額に多くの批判が出ました。
当初は具体的に決まっていなかった放射線検査装置や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などの機器の費用が１０億円、これらの設置工事費が１６億円の増額です。
増額分は市と医療センターが、合併特例債や病院事業債を発行して充てます。
ただ、こうした事業費には既存建物の解体費や立体駐車場の整備費などが含まれておらず、全体事業費はさらに膨らみ、一説では３００億円になるとも言われています。（中日新聞）
私達は、病院の必要性を否定しているものではありません。何故、こんなところに建てて、多額の税金を費やするのか、疑問だから質しているのです。
（１）必要な事業費がすべて確定した
�� 知らなかった
�� 医療機器で増額が必要（何時何処で検討したのか）１０億円増
�� １３億円はもちろん１０億円の明細を（根拠は何処にあるのか）
�� ＮＩＣＵ，ＧＣＵ，透析装置は入っていなかったのか
（２）工事費増額１６億円 何故、内装工事費が入っていなかったのか（明細を）
（３）桑名市の実質負担は、１．９億円と言うインチキ
合併債の交付税で７割がいつ帰ってくるのか
病院債の交付税分（４割？）はいつ帰ってくるのか
病院は本当に変えせるのか（４に）償還計画
（４）収支は桑名市はチャンと試算したのか（病院の提出の鵜呑みではないか）
優秀な会計士（Ｋ氏）が色んな委員会（病院評価委員、行革等）にいるが聞いてみて下さい。
収支の明細を出して下さい。（収入の入院・外来別はどうなっていますか）
（５）理事長と診療科のヒアリングを公開して下さい。（収支がマイナスの期間実施）
「戦争法」廃止の２０００万署名、「戦争法廃止、立憲主義回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現」で頑張っていきます。
