活動日誌−活動日誌
【16.01.04】 新年最初の駅前宣伝（５℃）
１、２０１６年新年の誓い 立憲主義・民主主義を取り戻す
新年おめでとうございます。４日ですけど、新年のごあいさつを申し上げます。 皆さんの新年は如何でしたか。良い年になる事をお祈りします。
昨年は、アジア・太平洋戦争の敗戦から７０年の節目の年でした。安倍政権の「戦争法」強行の暴挙にたいし空前の規模で広がった国民的運動は、戦後史の記録に残るものとなりました。
今年は、戦後日本の再出発の基礎となった日本国憲法などの法や制度が形作られてからちょうど７０年にあたります。日本国憲法は１９４６年１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行されました。戦争の反省のうえに立って、主権在民・恒久平和・基本的人権の保障などの原則を高らかに掲げました。
憲法公布に際し内閣が国民向けに発行した「新憲法の解説」（１９４６年１１月）には「明治新政府発足以来８０年に及ぶ軍国主義国家としての日本は、明けやすい夏の夜の夢と消え、ここに新しく、平和主義に徹した文化国家として起き上るべき時が来たのである」と熱い思いを伝える一節があります。日本国憲法こそ平和と民主主義の原点であり戦後の土台だったことを浮き彫りにしています。
安倍政権が一昨年、集団的自衛権の行使を閣議決定し、戦後積み重ねてきた憲法９条の解釈を乱暴に変え、昨年には日本をアメリカの戦争に参戦させる「戦争法」を強行したことは、憲法の根幹を破壊する歴史的暴挙という他ありません。海外での武力行使を可能にした「戦争法」によって、中東など戦乱続く紛争地で自衛隊が「殺し殺される」危険が現実のものとして迫っています。日本の平和と国民の命を危うくする「戦争法」と、大本の閣議決定を一刻も放置することはできません。
憲法で権力をしばる立憲主義がひとたび壊されれば歯止めはなくなります。「戦争法」だけでなく、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など安倍政権の独裁的手法の暴走は各分野で加速しています。「戦争法」廃止を始め、立憲主義・民主主義の回復は国政の最優先課題であることは明白です。
憲法公布７０年の今年、すべての政党・団体・個人が力を合わせ憲法にもとづく政治を取り戻す転機にしていくことが求められます。
一人ひとりが立ち上がった昨年の「戦争法」反対の運動は、憲法の理念が国民に根を下ろし成熟していることを劇的に示しました。
今夏の参院選は１８歳以上に選挙権が拡大されることになり、新たな主権者の参加に注目と期待も集まります。歴史的な参院選で、安倍自公政権を少数に追い込み、「戦争法」廃止のための国民連合政府実現の扉を開く為、共に力を合わせましょう。 歴史的なたたかいをさらに発展させ安倍政権を退場に追い込み、立憲主義、民主主義を取り戻す年にしていこうではありませんか。
その一歩として、「戦争法」廃止の２０００万署名、「戦争法廃止、立憲主義回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現」で頑張っていきます。
２、２０１６内政展望 暴走止め、くらし優先の政治に
２０１６年は、安倍政権発足から３年がたち、暴走と行き詰まりが深刻になるなか、「戦争法廃止の国民連合政府」をめざすたたかいと結んで、大企業優先から国民生活優先の政治へ転換するたたかいの年を迎えました。
（１）安倍首相は就任後初めての２０１３年の通常国会での施政方針演説で「世界で一番、企業が活動しやすい国」をつくると宣言しました。“大企業がもうかれば、やがて国民にも回ってくる”という“トリクルダウン”（おこぼれ経済学）にたって「アベノミクス」の名で大企業優先の政治を推進してきました。
大企業は２年連続で史上最高益を更新し、株価上昇で資産家にばく大な利益をもたらしました。大企業の利益は内部留保としてため込まれるだけで、国民・労働者に還元されていません。雇用が増えたといっても、非正規雇用が１７８万人増えただけで、正規雇用は５６万人も減っています。
さらに安倍政権は大企業に法人税減税をばらまく一方、「正社員ゼロ」をつくる労働者派遣法改悪に続いて、「残業代ゼロ制度」を導入し、「賃下げ」政策を進めようとしています。これでは貧困と格差は広がるばかりで、消費は冷え込み、景気回復に逆行です。
大企業の内部留保を還元し、“人間らしく働けるルール”をつくって賃上げと安定した雇用を生み出すとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退、農林水産業や中小企業の振興による内需拡大、地域経済の再生こそ必要です。
（２）社会保障について安倍政権は「自立・自助」を前面に、かつての小泉政権を上回る攻撃を加えています。旧小泉政権は、社会保障予算について毎年２２００億円削減し、「医療崩壊」を招きました。
安倍政権は、高齢化などに伴う社会保障の自然増を３年連続で５千億円に抑制し、３千億円から５千億円近い削減を行いました。２０１６年度も５千億円に抑え込みます。
７月の参院選後、「病院窓口負担の引き上げ」「要介護１・２の介護保険外し」など、医療、介護、年金をはじめ社会保障の全面的改悪をねらっています。参院選で厳しい審判を下すことが重要になっています。
社会保障攻撃のもう一つの特徴は、医療の営利化・産業化の推進にあります。社会保障サービスを縮小して企業に担わせ、もうけ口を提供するねらいです。昨年１２月には厚労省が初めて、企業を集めて医療関連サービスの見本市を開きました。
営利化・産業化の推進で国民皆保険を掘り崩せば、お金のあるものだけが医療を受けられる前近代社会への逆戻りとなります。憲法２５条に逆行する社会保障の変質・解体にほかなりません。
政府・財界にとっての懸案は「少子高齢化」の克服です。安倍政権は「１億総活躍社会」の名で、若者や女性、高齢者、外国人労働者を安価な労働力として活用しようとしています。菅官房長官の“子どもを産んで国家に貢献して”発言は、戦前の「産めよ増やせよ」と同じ「国家優先の発想」だと批判を浴びました。“国家のために一人残らず働け”という戦前の「国家総動員体制」を彷彿とさせる暴言です。社会保障の解体は「戦争する国づくり」と一体となっていることを浮き彫りにしました。
（３）こうした安倍政権の暴走に対して、国民の共同した反撃があらゆる分野で広がっています。
「介護破壊」を招いている昨年の介護報酬削減に続いて、医療では診療報酬が削減されます。自民党の支持基盤から反対の声が上がり、「（小泉政権の）社会保障関係費の機械的削減を想起させる。それが地域医療を崩壊させたことは共通の認識だ」（日本医師会中川俊男副会長）と日本医師会からも声が上がっています。
労働者派遣法では、２度にわたって改悪案を廃案に追い込むなど、労働界や弁護士、学者、市民の共同で政府・与党を土俵際まで追い詰めました。
戦争法反対の闘いでＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）の合言葉となった「民主主義って何だ？ これだ！」が示すように、選挙で選ぶだけが民主主義ではなく、選ばれた代表者が主権者の願いとかけ離れた暴走を始めたとき、それを食い止めるために立ち上がるのも民主主義だということを、国民一人ひとりが自覚し立ち上がったものでした。
かつてなく広がった共同をさらに広げて、安倍政権を追い詰め・打倒し、国民の願いで動く新しい政府をつくる闘いを広げていく１年にしていきたいと思います。
３、桑名市
市長は年頭挨拶で、「本物力こそ、桑名力。」の考え方のもと、あらゆる施策を全員参加型で進めながら、本市のさらなる発展のため、より一層の努力をしていくと言っています。
�� ５月に三重県において「伊勢志摩サミット（ Ｇ ７ 主要国首脳会議）」が開催さ、桑名市は、４月２２日から開催される「２０１６年ジュニア・サミットin三重」の主会場として選ばれた。桑名の素晴らしさを世界に向けてアピールできる千載一遇の機会と捉えて、市民の皆さまとともに最大限のおもてなしでお迎えする。
�� １１月ごろには、桑名の石取祭が、京都祇園祭や高山祭りなどをはじめとする全国３３件の「山・鉾・屋台行事」の一つとして、ユネスコの無形文化遺産に一括登録される予定であります。
これら二つの行事を起爆剤として「７つのビジョン」の一つである「世界に向けて開かれたまち」の実現に向け、国外からの観光客増加（インバウンド）や国際会議（マイス）などの誘致を促進し、観光の産業化、地域経済の活性化につなげてまいります。
私たち住民・市民の暮らしと健康を守る立場が抜けています。
桑名では秋に市長選挙もあります。新しい市長に期待した結果はどうなったのか。４年前に要望した市政から少しは良くなったのか。１つずつ検証し、改めて住民本位のくらしと健康をまもる桑名市になるように提案していきます。
市は口をそろえて財政に余裕がないと言いますが、財政力はあります。
