活動日誌−活動日誌
【16.01.03】 改めて、新年の挨拶を申し上げます。新年(１日)の新聞社説等より
１、赤旗主張より 、「戦争法」廃止のための国民連合政府実現を
昨年は、戦争と平和をめぐる激動の１年でした。
地域で「戦争法反対」「アベ政治を許さない」と声を上げ、安倍政権の「戦争法」強行の暴挙にたいし空前の規模で広がった国民的運動は、戦後史の画期となった。
歴史的な闘いをさらに発展させ安倍政権を退場に追い込み、立憲主義、民主主義を取り戻す年にして行きましょう。
今年は、戦後日本の再出発の基礎となった日本国憲法などの法や制度が形作られてからちょうど７０年にあたります。１９４６年１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行された日本国憲法は、戦争の反省のうえに主権在民・恒久平和・基本的人権の保障などの原則を高らかに掲げました。
安倍政権は一昨年、閣議決定（集団的自衛権の行使）で戦後積み重ねてきた憲法９条の解釈を乱暴に変え、昨年には日本をアメリカの戦争に参戦させる「戦争法」を強行したことは、憲法の根幹を破壊する歴史的暴挙というほかありません。
海外での武力行使を可能にした「戦争法」によって、中東など戦乱続く紛争地で自衛隊が「殺し殺される」危険が現実のものとして迫っています。日本の平和と国民の命を危うくする「戦争法」と、大本の閣議決定を一刻も放置することはできません。
憲法で権力をしばる立憲主義がひとたび壊されれば歯止めはなくなります。「戦争法」だけでなく、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など安倍政権の独裁的手法の暴走は各分野で加速しています。「戦争法」廃止を始め、立憲主義・民主主義の回復は国政の最優先課題であることは明白です。
憲法公布７０年の今年、すべての政党・団体・個人が力を合わせ憲法にもとづく政治を取り戻す転機にしていくことが求められます。
今夏の参院選は１８歳以上に選挙権が拡大されることになり、新たな主権者の参加に注目と期待も集まります。歴史的な参院選で、安倍自公政権を少数に追い込み、「戦争法」廃止のための国民連合政府実現の扉を開く為、共に力を合わせましょう。
２、毎日社説より 民主主義 多様なほど強くなれる
全員が納得する決定はない。であるなら、可能な限り多くの人が受け入れ、不満を持つ人を減らす政策決定のあり方を模索しなければ、社会の安定は維持できない。だからこそ、選挙で多数を得た側の力は、相手を論破するためではなく、異論との間に接点を探るため使われるべきである。批判や反対にも十二分な検討が加えられた、と少数派が実感して初めて、決定は社会に深く根を下ろすからだ。
社会が多様性を失えば、国が滅びることもあるのである。
日本の社会は今、二つの大きな潮流の岐路に立っている。
一つ目は、政治でも経済でも、国が目標を掲げて国民を引っ張る、国家主導型の社会である。もう一つは、一人一人が自分で情報を集め、考え、発言し、決定に参加する社会を目指す流れである。それは、自律した個人の多様な声が反映される社会のことだ。
民主主義を鍛え直すには、国民が決定の主役となる、後者の道を選びとるべきだろう。若者の政治参加もそのために生かしたい。
民主主義は、それ自体が目的ではなく、誰もが住みよい社会をつくりあげる手段に過ぎない。
「民主主義には『万歳二唱』しよう。一つは、それが多様性というものを認めているから。二つ目には、それが批判を許しているからだ。この二つさえあればいい」（英国の批評家・小説家のフォースターの言葉）
「民主主義とは何か」の答えは、これで十分ではないか。
３、中日社説より 年のはじめに考える 歴史の教訓を胸に
戦争を知らない世代は、戦争を覚え続ける人たちを知って記憶をつくらねばなりません。戦争とは人を殺したり、殺されたりすることだ、と。
そういう創造的記憶のうえに、今のシリアの内戦、またテロを重ね見るのです。流血に過去も今もありません。
人類はやっぱり戦争を繰り返すのかと思えば悲観的にもなりましょう。だが戦争やテロを減らすには武力よりも、むしろ教育の普及や格差の是正が有用だという世界認識が広まりつつあります。
◆日本の目指す方向は
これから世界を武力の方向に傾かせるのか、それとも教育や格差是正の方向へと傾かせるのか。
どちらに向かうか。少なくとも日本が目指すべき方向は私たち国民が決めねばなりません。
その場合、見てほしいのは現在はもちろんだが、過去も忘れてほしくない。時代が揺れるほど、歴史の不動の教訓を胸に抱いていたいのです。
