【15.12.31】 今年もありがとうございました。色々とお世話になりました。

もうじき、紅白が始まり、近くの神社前で新年の長島温泉の花火を合図に、ビラ配りをする。（今日の社説等から）

赤旗主張は、「新しい年は国民を踏みつけにする安倍政権との対決の正念場」だと言う｡
年明けに予想される「戦争法」の施行、「消費税増税」など経済への不安、「原発の再稼働」や年明けに本格化する「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」の署名や批准の動き等不安だらけだ。
政府の宣伝では、ＴＰＰ協定の発効で、国内総生産（ＧＤＰ）は約１４兆円拡大し、労働供給は約８０万人増えると言う。（政府対策本部のホームページ）日本やアメリカなど１２カ国が参加し、原則関税ゼロなどを盛り込むＴＰＰ協定は、「大筋合意」したもののまだ協定文もできておらず、政府のホームページでも日本語で公開されているのは暫定案の概要だけ。国民のなかにはどんな影響が出るのか不安が渦巻いているのに、協定の全体像も公開せず、影響はたいしたことはないといった宣伝に終始するのは、民主主義を破壊するものです。ＴＰＰに対しては「大筋合意」に参加したカナダやアメリカ国内からも批判が相次ぐなど、調印や批准の見通しが立ちません。発効後の見直しの条項もあり試算の前提は確定していません。バラ色に宣伝する安倍政権は無責任です。

朝日社説は、「２０１５年が終わる。　眠りの浅い、１年だった。」と。
沖縄県の翁長雄志知事は１２月、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり国と争う裁判で、「歴史的にも現在においても沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされて参りました。私はこのことを『魂の飢餓感』と表現をしております」と訴えた。「魂の飢餓感」への理解がなければ、政府との課題の解決は困難なのだ、と。
７月に没した哲学者の鶴見俊輔さんは、「あなたが、私たちが、深く眠るために。世界がそうあるためには――。答えは出ないかもしれない。それでも、考え続けるしかない。私たちはこの世界に関わっているから。いや応もなく、どうしようもなく。」と言う詩を残した。

中日社説は、「２０１５年のきょう大みそか。節目の１年を振り返って私たちは次世代に何を残したか。」と問う。
政治家は安保法の成立で「平和の備え」を残せたと胸を張ります。その半面、安保法で次世代の人たちが戦争に巻き込まれる危険は高まります。それはまた、７０年前の人たちに対しても、私たちの贖（あがな）いきれない罪となるでしょう。けれど、希望はあります。この夏、安保法反対デモなどで若者たちに芽生えた憲法の主権者意識です。来年には１８歳選挙権の初選挙も控えます。若者の自立がいつか新時代を切り開く“生命力”になると信じたいのです。