活動日誌−活動日誌
【15.12.28】 早朝宣伝（今年最後） 4℃
１、 来年度予算
安倍内閣は、２０１６年度の政府予算案を閣議決定しました。
軍事費は、４年連続で増加させ過去最大の５兆円を突破する一方で、社会保障費の伸びは無理やり削って約５０００億円増にまで抑え込みました。大企業が優遇される法人税減税も前倒しで実施します。消費税増税で国民に負担増を強いておきながら、国民の暮らしを立て直す予算になっていません。税金の使い方が根本的に間違っている予算案、一体、誰のための予算なのか。私達は認めることはできません。
２０１６年度予算案は、安倍首相が政権に復帰して４度目、消費税を８％に引き上げてから３度目の予算編成です。予算規模は過去最大の９６兆７２１８億円に達しましたが、国民の暮らしを支える社会保障、文化教育、中小企業などの分野は抑制・削減しました。
その最大の標的になったのが社会保障費です。高齢者人口の増加や医療技術の進歩などにより、日本の社会保障費は年１兆円程度｢自然増｣するといわれるなか、安倍政権はその半分の約５０００億円の伸びしか認めませんでした。
なかでも大きく削られたのは、安全・安心の医療を国民に提供するために必要な診療報酬です｡｢医療崩壊を引き起こす」という医療関係者の反対・警告に逆らって、前回２０１４年度改定に続き２回連続で診療報酬の引下げを決めたことは、国民の暮らしと健康に深刻な影響を与えるもので重大です。
これに対して軍事費は、第２次安倍政権発足後４年連続で増加しただけでなく、２０１６年度、初めて５兆円を突破します。他の予算が「財政健全化」計画の名の下で、もっぱら削減・抑制されているのに、軍事費の「聖域」扱いは異常という他ありません。
今年９月、安倍政権は国民の反対世論を無視して、日本がアメリカの戦争に参加できる「戦争法」を強行しました。その後の最初の予算編成で、軍事費を増大させ集団的自衛権の行使に向けた装備を次々購入する姿勢は、国民の平和への願いにも反するものです。
「社会保障のため」といって消費税増税を国民に押し付けながら、予算編成のたびに社会保障費が削減の焦点になること自体、私達は納得できません。政府は２０１６年度に消費税による収入を１７兆２０００億円弱と見込んでいます。法人税収の約１・４倍です。大もうけしている大企業には法人の実効税率を３２・１１％から２９・９７％まで前倒しで引き下げる大盤振る舞いです。
庶民を苦しめながら、財界・大企業を優遇する。 歳入面でも歳出面でも、ここまでゆがんだ構造をつくり、その財政のゆがみをさらに拡大させる安倍政権に日本経済のかじ取りを任せられません。
大企業がもうかれば経済がよくなるという「アベノミクス」はもはや通用しません。「１億総活躍社会」とか「新・３本の矢」などのスローガンばかりで「アベノミクス」の焼き直しの政策では、国民の暮らしの立て直しはできません。社会保障拡充など国民の暮らしをあたため消費を拡大する経済への転換が急がれます。
消費税に頼らず社会保障財源を確保する道へ進む事こそ必要ではないでしょうか。 （１２月２５日 主張 軍拡・財界優先が異常すぎる）
２、 原発回帰の危険性
今年夏に九州電力川内原発１、２号機が再稼働したのに続き、四国電力伊方原発３号機でも再稼働の準備が進んでいます。
先週２４日には、福井地裁の仮処分決定で再稼働が差し止められていた関西電力高浜原発３、４号機が地裁の決定が取り消され、再稼働への動きが本格化することになりました。
いずれも安倍政権の原発回帰の政策を背景に、原子力規制委員会での審査や地元自治体の同意を受けたものですが、原発再稼働は決して安全を保証していません。電力が不足しているわけでもないのに、電力会社の経営を優先した道理のない原発再稼働には問題が山積しています。
安倍政権は、原子力規制委が東京電力福島原発の事故後作った規制基準で「合格」と認めたことを原発再稼働の一番の理由にあげますが、川内原発や伊方原発でも、高浜原発でも明らかになったのは、規制基準は万能ではなく、たとえ基準に合格しても安全とはいえないことです。新しい基準は、地震や津波の想定などを見直しています。しかし世界有数の地震国で、想定以上の地震が起きない保証はどこにもありません。
川内原発ではとくに火山噴火対策への不十分さが、伊方原発では南海トラフ地震などへの対応の不十分さなどが問題になりました。高浜原発でも、福井地裁はいったん「新規制基準は緩やかにすぎ(る)｣と再稼働を差し止めました｡関西電力の異議で仮処分を取り消した今回の決定は、国と関電いいなりに基準は「合理的」だとしましたが、それでも「絶対的安全性は想定できない」と事故の危険性を認めています。規制基準にもとづく規制委の審査が、安全のお墨付きにならないのは明らかです。
とりわけ、今回の福井地裁の決定でさえ、事故の可能性が否定できない以上「避難計画等を含めた重層的な対策を講じておくことが極めて重要」としていることは重大です。規制委の審査では住民の避難計画は対象外となっており、川内原発でも伊方原発でも、避難体制の決定的な不足が指摘されています。福井県と京都府の県境近くに立地する高浜原発の場合も、いったん事故を起こせば京都府や滋賀県の住民も巻き込まれます。滋賀県も京都府も再稼働に同意していません。住民や自治体の安全が確保できない以上、再稼働は強行すべきではありません。
関西電力は、高浜原発の再稼働に向け、ただちに３号機に核燃料を搬入、１月下旬の再稼働を目指しています。原発は運転を始めた途端、危険な使用済み核燃料がたまり続けます。原爆の原料にもなる危険なプルトニウムを含む使用済み核燃料は、再処理の見通しも立たず、行き場がありません｡｢トイレなきマンション」といわれるほど廃棄物対策の見通しが立たない原発の再稼働はやめるべきです。
九州電力の川内原発が再稼働する今年夏までの２年近く、全国の原発が停止していたのに、電力不足は起きませんでした。電力会社は火力発電に頼っているので燃料費や温室効果ガスの排出が問題だといいましたが、石油は価格下落が続き、節約などのおかげで温室効果ガスの排出も減っています。
原発再稼働は中止し、廃炉に向かうことこそ、安心で安全なエネルギー政策のためにも重要です。 （１２月２６日 主張 道理ない再稼働に問題が山積）
３、沖縄米軍新基地建設問題 沖縄県、国を提訴
沖縄県は２５日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、翁長知事による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を国土交通大臣が一時停止したのは違法として、これを取り消すよう求めた訴えを那覇地裁に起こしました。
国はすでに県を相手取り、埋め立て承認取り消しを無効にする代執行訴訟を起こしています。「辺野古新基地ノー」の圧倒的な民意に逆らう安倍政権と、民意に後押しされる沖縄県による訴訟が並行して争われる展開です。
沖縄県はあわせて、判決が出るまでの間、国交大臣の執行停止決定の効力を停止するよう求める執行停止申立書を提出。国は訴訟中も辺野古での工事を継続しており、年明けにも護岸工事に入る危険があるため、これを食い止める考えです。
沖縄県は訴状で、国が行政不服審査法を用いて知事の埋め立て承認取り消しを一時停止したことについて、同法は私人の救済を目的としているものであり、国である沖縄防衛局は「私人ではないから、行審法による審査請求等の適格は認められない」と指摘。防衛局の申し出に基づく執行停止は「違法な決定」だと断定しています。
また、執行停止申し立てについて、自然環境の不可逆的な破壊や自治権の否定、さらに普天間基地の危険性がそのまま辺野古に「移転」されることを挙げ、「重大な損害を避けるために緊急の必要性がある」と訴えています。
沖縄県は当初、年明けに国を提訴する方向でしたが、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が２４日、沖縄県の審査請求を却下したことを受け、提訴に踏み切りました。
日本共産党は、沖縄県が、名護市辺野古の米軍新基地建設問題をめぐり国を提訴したことについて、「断固支持する」とともに、「この問題が裁判に持ち込まれている間は工事を中止せよという沖縄県側の主張は当然だ」と政府に工事中止を強く求めています。
この間、米国内でも、多くの識者が辺野古新基地建設への抗議の声を上げたり、地方議会が相次いで反対の決議を行っている事実を指摘しています。米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市では、来年１月に実施される市長選で、新基地建設反対を掲げるシムラ恵一郎予定候補の勝利のため全力を挙げています。
５、桑名市議会
１２月２日から始まった、１２月定例会は２４日が最終日でした。２６議案中１２議案には賛成し、１４議案に反対しました。
マイナンバー関連の補正予算や条例の改定、学校の廃統合を前提に中小一貫校を推進する「学校教育あり方検討委員会」設置や上下水道料金値上げのアリバイ作りの「上下水道事業経営審議会」設置には反対しました。
「桑名市の住環境を守る請願書」には、住民の立場から賛成討論を行いました。
また、当日出された３つの人事案件の内、教育委員と議会選出の監査委員には、ふさわしく思われず、反対しました。
今年もあとわずかになりました。健康に留意して、希望に満ちた新年を迎えられる事を願って今年最後の挨拶とします。1年間ありがとうございました。
