【15.12.15】 ＣＯＰ２１閉幕　温暖化防止の合意　着実実行を

日本政府が削減の達成でも途上国支援でも国際的責任を果たすかどうかが注目されます。

ＣＯＰ２１は、「パリ協定」で１９６カ国の参加国がそろって温室効果ガスの削減に取り組むことを確認しました。
世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２度未満に抑える目標とともに、海面上昇に苦しむ島しょ国などの訴えにもとづき１・５度未満に抑えるという目標も明記しました。長期的には今世紀末までに、人間の活動が原因となった温室効果ガスの排出量を森林などでの吸収量の範囲内に抑える「実質ゼロ」の目標も明記しました。まさに画期的です。
各国の温室効果ガス削減目標は５年ごとの見直しが義務付けられます。
１９９４年に発効した気候変動枠組み条約にもとづく温室効果ガス削減の枠組みは、これまで９７年の京都でのＣＯＰ３で採択された「京都議定書」（２００７年に発効、２０年まで）がありますが、削減目標は一部の国しか義務付けられておらず、アメリカは調印したものの０１年に議定書から離脱、日本も１３年からの第２約束期間には参加していません。このため京都議定書に代わる新たな枠組みが長年にわたって検討されており、今回のパリでのＣＯＰ２１でようやく合意にこぎつけたものです。
これまで新しい枠組みの合意が実現しなかったのは、大量に温室効果ガスを排出してきた先進国と発展途上国が対立したためです。「パリ協定」はいままで以上の途上国支援について合意しました。
日本はアメリカ、欧州連合(ＥＵ)などと並ぶ排出大国です。日本が提出した削減計画は２０３０年に１９９０年比で１８％削減するという全く不十分なものです。石炭火力への依存でもひんしゅくを買っています。日本政府が削減の達成でも途上国支援でも国際的責任を果たすかどうかが注目されます。