活動日誌−活動日誌
【15.12.07】 今朝の駅前宣伝から（５℃）
１、「アベノミクス」の「新３本の矢」
「アベノミクス」の「３本の矢」、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制緩和などの成長政策で経済を再生するに続いて、「新３本の矢」を今後３年間の経済政策の目標として持ち出しています。
アベノミクスの「第２ステージ」として「ニッポン１億総活躍プラン」と銘打ち、
�� 希望を生み出す「強い経済」――国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現
�� 夢をつむぐ「子育て支援」―――出生率「１.８」の回復
�� 安心につながる「社会保障」――「介護離職ゼロ」
をめざすというものです。実現のための政策も裏付けもありません。
今までの失敗と、戦争法の批判をかわすものです。
（１）「６００兆円」をめざすというＧＤＰ。現在のＧＤＰは約５００兆円ですが、安倍総裁任期中の３年間に６００兆円に近づけようとすれば５％を超す高い成長が必要になります。現実には昨年の消費税増税のあとＧＤＰはマイナス成長を続け、今年４〜６月期にもマイナスに転落しました。個人消費の落ち込みが大きく、その背景には賃金や雇用の改善の遅れがあります。大企業優先政治を続ける限り、「アベノミクス」を加速すればするほど、経済とくらしは破綻してしまいます。
（２）「出生率１・８の実現」について、違和感を抱く国民が少なくありません。出産・子育て環境づくりに熱心とはいえない安倍首相が突然持ち出したこともさることながら、「出生率１・８」を国の数値目標にして、国民に押しつけようとするかのような印象が強いからです。「１億総活躍社会」のスローガンと結び付いて、「“産めよ、増やせよ”の復活か」という懸念の声も上がります。国民の不安をかきたてるやり方では、安心の子育て社会を実現することはできません。
結婚・出産は、人生の選択という個人の自由と人権の根幹にかかわる問題です。日本の少子化に歯止めがかからないのは「目標」がないからでなく、社会のゆがみがただされず、国民が多様な人生の選択ができないからです。政府が、その責任を棚に上げ、結婚・出産を選ばない人たちへ圧力をかけることは許されません。
「１億」や「出生率」を国家目標のように掲げる安倍政権の「時代錯誤」は異常です。国民一人ひとりの権利と尊厳が保障される政治を実現することが、日本の少子化を打開する道であることは明らかです。
（３）「介護離職ゼロ」の具体化へむけて、厚生労働省が介護サービス「充実・加速化」案を検討しています。従来の在宅・施設整備計画に６万人程度上乗せするなどというものです。特別養護老人ホームの入所待ちの高齢者が５０万人を超すなど介護拡充への国民の願いは切実なのに、この程度では、とても追いつきません。こんな対策案しか出せないのは、社会保障費削減路線という大本を正そうとしないためです。「介護離職ゼロ｣というなら､社会保障を削る政治からの転換が必要です。
「介護離職ゼロ」を真剣にめざすなら、直ちに介護報酬を元に戻し、引き上げるべきです。介護職員などの処遇改善は急務です。その際、利用者負担増に跳ね返らない措置をとることは必要です。
特養の入所要件を要介護３以上に厳格化するなどした介護保険改悪は中止･撤回すべきです｡さらなる介護保険改悪・社会保障費削減は許されません。安心の介護を実現するため社会保障費拡充を求める世論と運動を広げるときです。
２、「教育支出」最下位 世界でも異常な現状の打開を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、国内総生産（ＧＤＰ）に対して国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が、日本は６年連続で比較可能な３２カ国中最下位となりました。教育への公的支出が少ないことによって、日本では世界でも異常な高学費や劣悪な教育・研究条件を生んでいます。子どもと若者の希望を閉ざし、日本の将来にもかかわる深刻な事態をこれ以上、放置することは許されません。
ＯＥＣＤが２４日に公表した調査結果によると日本は、２０１２年の小学校から大学までの教育機関への公的支出がＧＤＰ比で３・５％にとどまり、ＯＥＣＤ加盟国平均の４・７％より１・２ポイントも少なくなっています。公的支出が少ないため、大学など高等教育の私費負担はＯＥＣＤ平均の２倍以上にのぼっています。
ＯＥＣＤ加盟国では半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくていい給付制の奨学金制度を設けています。高い学費でありながら給付制奨学金がないのは日本だけです。そのため、学生の過半数が「借金」である貸与制の奨学金を借りざるを得えなくなっています。貸与制奨学金の多くは有利子で、卒業と同時に平均的なケースで３００万円、多い場合には１０００万円もの借金を負わされることになります。多くの学生がアルバイトに頼らざるを得ず、違法・無法な働き方を強いる「ブラックバイト」から抜け出せない学生も少なくありません。
高校の授業料無償制度も昨年から廃止されてしまいました。不況により収入が減る中で、家庭の負担は限界に達しています。憲法が保障する教育の機会均等への責任を政府が放棄するものです。
日本の持つ経済力に比べて教育条件の劣悪さは明らかです。
日本の将来のため、国民の共同の運動で世界的にも異常な現状を打開し、教育予算を国際水準並みにするよう力をつくしましょう。
３、戦争法廃止へ多数派の結集を ２０００万人統一署名
「戦争法」の廃止を求める新たな運動「統一署名」が始まっています。
安倍政権が、「戦争法」を強行成立させてから３カ月近く。全国各地で広がる「戦争法」の廃止を求める運動を更に発展させるものです。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が発表した、この「『戦争法』の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった「戦争法」廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。
署名は、「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことを求めています。
そして、来年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
４、桑名市議会
先週は、役員選挙などが行われ２年目が始まりました。私は、今回からは都市経済委員会に所属します。環境問題や駅西土地区画整理を含む都市計画の問題に改めて取り組んで行きたいと思っています。
一般質問の通告を行いました。（１２月１１日予定）
（１）予算について
�〆鄒�時に市民の意見は（佐倉市の例）
（２）桑名の社会保障について
�＾緡鼎砲弔い董〇堝發離戰奪豹瑤呂匹Δ覆襪里�
��介護について（現状、問題点、対策は）
（３）桑名の都市計画について
�‥效呂旅眦挈�用に対する基本的な考えは
��駅西土地区画整理事業は１０年延長して見通しはあるのか
（４）市長の教育について
「桑名市の住環境を守る請願書」が出されています。
請願者は、「サンマンションアトレ桑名全体管理組合」の皆さんです。
最近の桑名駅周辺の高層マンションの建設はひときわ目立つものがあります。
桑名市では更に土地の高度利用ということで高層建築物を推奨されているようです。建築基準法に合っていればいいと放置すると駅周辺の景観は崩れ、住環境が破壊されます。今般、サンファーレ東側に隣接していわゆる「ドミノマンション」の建設が進められています。マンション住民から太陽を奪い、資産価値も下がれば、住む人もいなくなります。以前の様な幽霊ビルが再現される可能性も高まってきます。市として、市民の住環境を守る立場から下記の対策を検討して下さい。
記
請願事項
１、 市は、駅周辺の高度利用に対して住環境を守る住民中心のルールを作る。
２、 市は、建設業者に近隣住民の意見を尊重するよう指導する。 （以上）
