活動日誌−活動日誌
【15.11.30】 朝の駅前宣伝（６℃）
１、２０１６年度の政府予算編成
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が２０１６年度の政府予算編成に向けた意見書をまとめ、麻生財務大臣に提出しました｡
歳出削減の対象に､もっぱら社会保障を挙げ､国民に必要な医療･介護の費用などを容赦なく削り込むことを要求しています｡
｢社会保障を充実させる」といって、国民に消費税増税で負担を求めておきながら、予算編成のたびに社会保障費の抑制や削減ばかりが焦点になること自体、異常としかいいようがありません。国民の暮らしと安心を揺るがす社会保障費削減路線は、やめるべきです。
２０１６年度予算編成では、すでに今夏の概算要求の段階で、社会保障費の伸びを２０１５年度概算要求より１６００億円も抑え込み６７００億円の増加しか認めていません。２４日の財政審は、この伸びをさらに削り、５０００億円弱の増に圧縮することを要求しました。
安倍政権が今年６月に決定した「財政健全化計画」では、２０１６年度から３年間で社会保障費の増加分を約１・５兆円に抑える方針を掲げています。それを「先送り」するな、と強く迫る内容です。
なかでも｢重要課題の一つ」と明記し、「削減」の標的にしているのは、公的医療保険財政から医療機関に支払われる診療報酬です。２０１６年度は２年に１度行われる診療報酬改定の年にあたるためです。患者がかかる医療の範囲や質を左右する診療報酬を「削減ありき」で機械的に引き下げることは、きわめて乱暴です。医療技術の質を保つために必要な報酬が手当てされなければ、国民は安心して医療機関にかかれません。かかりたい医療が保険から外されてしまえば、患者の負担は深刻です。
財政審は、薬の値段とともに医師の技術料も含めて｢マイナス改定が必要｣と強調しました｡技術料まで踏み込んだマイナス改定が仮に強行されれば､医師不足などで地域の医療機関が撤退するなどして｢医療崩壊｣を加速させた０６年の改定以来です｡またもや国民の健康と命を危機にさらそうというのか｡まさに無反省です｡
日本の社会保障費は、高齢者人口の増加や、医療技術の進歩・改善などにより年１兆円規模の「自然増」が必要とされています。それを無理やり半分に抑え込んだ結果、２０１３年度は生活保護費の大削減、２０１４年度は診療報酬の実質マイナス改定が押しつけられました。２０１５年度も、介護報酬を過去最大規模で削減し、特別養護老人ホームなどの経営に打撃を与え、サービス利用者に深刻な影響を広げています。年金も実質カットです。こんな社会保障破壊が続けられては、国民の暮らしは、まったく成り立ちません。
診療報酬を１％引き下げて削減できる国費約１０００億円は、トヨタ自動車１社の研究開発減税１２００億円とほぼ同額です。大企業減税の大盤振る舞いをやめれば、社会保障費財源は確保できます。大企業中心の政治から、国民の暮らしを最優先にする政治への転換がいよいよ必要です。
＊来年度「税制論議」 大企業バラマキ政治の極みだ
来年度（２０１６年度）以降の税制についての安倍政権の検討が大詰めです。自民党と公明党が協議してきた２０１７年４月からの消費税増税に合わせた軽減税率導入は対象や規模をめぐって両党幹事長や安倍首相が調整に乗り出しました。法人の実効税率引き下げの拡大も財源問題で調整が続いていますが、一部には財源は棚上げし減税先行をとの声も出ています。消費税はごまかしの「軽減」で増税を強行しながら、大企業向けの法人減税は財源のめどが立たなくても強行する、大企業本位、国民後回しの政治があらわです。
安倍政権発足以来、「トリクルダウン」（したたり落ち）を狙った経済政策で大企業の利益は増え続けているのに賃金にも雇用にも回っていません。このうえ消費税を増税し大企業に減税すれば、国民の暮らしを破壊し、大企業のため込みを増やすだけです。
暮らしも経済も悪化させる大企業優先政治の転換が急務です。消費税の増税は中止し、社会保障に必要な財源は消費税に頼らない経済運営で確保すべきです。
２、ＣＯＰ２１ パリで開催
ＣＯＰ（コップ）は１９９５年（第1回会議ベルリン）から毎年１回開催され、今年は今日１１月３０日から、テロ事件のあったフランス・パリで行われます。日本からは安倍首相が出席します。
ＣＯＰ２１（国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議）は、異常気象や生態系の破壊を引き起こす地球の温暖化対策について話し合われます。
今回の会議の目的は、同条約で温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを削減するため削減目標を具体化した京都議定書（１９９７年作成）が先進国にしか削減義務を定めておらず、アメリカは署名したものの批准しなかった等の問題点を持っているため、先進国、途上国を問わずすべての国に削減を求める、京都議定書以降の新たな枠組みを決める事です。
世界の科学者の研究で地球の温暖化は確実に進行しており、その原因が産業など人間の活動による温室効果ガスの増加であることが明らかになっています。温室効果ガスの排出を削減し、地球全体では今世紀末までの気温の上昇を産業革命前に比べ「２度未満」に抑えるのが国際的な目標です。
すでに日本、アメリカ、中国など１５０カ国以上が削減目標を提出していますが、今のままでは地球全体の気温の上昇を抑える目標の達成は困難だといわれています。
京都議定書作成の際のＣＯＰ議長を務め、その実行に責任を負う立場の日本政府は、２０１３年からの第２約束期間には参加しませんでした。２０２０年以降の削減目標の提出も大幅に遅れ、ようやく提出した「約束草案」も原発事故で火力発電が増えた２０１３年度を基準に、２０３０年度に２６％削減（１９９０年度比では１８％にしかならない）という不十分なものです。２０５０年度には８０％削減の長期目標との整合性もありません。 日本は世界で５番目の温室効果ガス排出大国として、温暖化対策の国際的責任を果たすべきです。長期目標に照らせば、３０年度の目標は「４０％以上」とすべきです。
以前、民主党政権が掲げた「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する」とした野心的とも言われた国際公約は、安倍政権で見直されました。
３、桑名市議会 議案と報告
市議会全員協議会は２４日開催され１２月議会に提出される議案の説明がありました。
１２月議会に提出されるのは２６議案と報告３件です。
補正予算７議案（一般会計、国保特会、介護特会、後期高齢者医療特会、医療センター貸付特会、水道会計、下水道会計で総額１４億７９百万円増）。
一般会計補正は総額７億１４百万円で、ふるさと応援基金２億円、返還金１億６百万円、ふるさと応援寄付推進事業費１億３百万円、農地中間管理事業費７５百万円、民間社会福祉施設等整備費補助６５百万円、病院整備費５９百万円、大山田東校舎増築３８百万円、道路施設維持補修費２８百万円、児童通所支援給付費２５百万円、ジュニアサミット開催事業費１６百万円等です。
他に医療センター貸付特会で６億３０百万円あります。
条例の制定６議案（行政不服審査会条例、関係条例の整備条例、マイナンバー利用・提供に関する条例、職員の配偶者同行休業条例、学校教育あり方検討委員会条例、上下水道事業経営審議会条例）。
条例の一部改正１１議案（市職員の勤務時間・休暇等に関する条例、市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、市税条例、手数料条例、斎場条例、駅西土地区画整理事業施行条例、消防本部及び消防署の設置等に関する条例、消防団員等公務災害補償条例、市立幼稚園条例、体育施設条例）。
その他２議案です（公の施設の指定管理者の指定と字の区域の変更）。
１１月２６日に最終の第５回地方創生会議が行われ、２つの計画（人口ビジョンと総合戦略）が決定されました。 自画自賛が目立ちました。
【桑名市人口ビジョン】【桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略】策定
昨年出された増田レポートの「自治体消滅」の脅迫に基づき、国は「人口の減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的・計画的に実施する」方針を出し、全国の自治体に地方人口ビジョンと地方版創生総合戦略の作成を求めました。これに基づいて国から予算の配分が行われるそうです。
桑名市は人口ビジョンで全国的に大幅に減少が予想される中、将来人口（２０６０年）１２３，３８５人を打ち出しました（国の推計で９９，９５７人）。合計特殊出生率は２．０７になっています（国１．４２）。この根拠と政策はどうなっているのでしょうか。
総合戦略は、基本的には今年度から始まった総合計画にそったもので、これか５年間の計画です。基本目標は、暮らす（誰もが暮らしたいまちに）とインバウンド（海外、国内から訪れたいまちに）の２本立てになっています。この２つに、具体的な施策が組まれ、重要業績評価指数（ＫＰＩ）が表示されています。
先見性のない国のバラマキ施策（インバウンド、観光や国際化等のブランド化に特化している）に乗るのでなく、腰を据えて、桑名市は「福祉、介護事業の充実で日本一を目指す」べきではないかと考えています。
他に用意していたのは、� 峩軌藥拿弌弸撚式�
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、国内総生産（ＧＤＰ）に対して国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が、日本は６年連続で比較可能な３２カ国中最下位となりました。教育への公的支出が少ないことによって、日本では世界でも異常な高学費や劣悪な教育・研究条件を生んでいます。子どもと若者の希望を閉ざし、日本の将来にもかかわる深刻な事態をこれ以上、放置することは許されません。
ＯＥＣＤが２４日に公表した調査結果によると日本は、２０１２年の小学校から大学までの教育機関への公的支出がＧＤＰ比で３・５％にとどまり、ＯＥＣＤ加盟国平均の４・７％より１・２ポイントも少なくなっています。公的支出が少ないため、大学など高等教育の私費負担はＯＥＣＤ平均の２倍以上にのぼっています。
ＯＥＣＤ加盟国では半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくていい給付制の奨学金制度を設けています。高い学費でありながら給付制奨学金がないのは日本だけです。そのため、学生の過半数が「借金」である貸与制の奨学金を借りざるを得えなくなっています。貸与制奨学金の多くは有利子で、卒業と同時に平均的なケースで３００万円、多い場合には１０００万円もの借金を負わされることになります。多くの学生がアルバイトに頼らざるを得ず、違法・無法な働き方を強いる「ブラックバイト」から抜け出せない学生も少なくありません。
高校の授業料無償制度も昨年から廃止されてしまいました。不況により収入が減る中で、家庭の負担は限界に達しています。憲法が保障する教育の機会均等への責任を政府が放棄するものです。
日本の持つ経済力に比べて教育条件の劣悪さは明らかです。
欧米では小中学校が１クラス２０〜３０人になって久しいという時代に、日本では３５人学級さえいまだに完全実施していません。教員は多忙のうえ長時間労働をしいられ、子どもたちと向き合う時間を奪われています。国立大学の運営費交付金もこの１２年間で１２％も削減され、研究環境の劣化に拍車をかけています。
重大なのは安倍政権が教育予算をいっそう削ろうとしていることです。財務省の審議会では、国立大学の学費を１５年連続で４０万円引き上げることにつながるような案まで示されました。小中学校の教職員も９年間で３万７０００人削減しようとしています。
これには中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）や国立大学協会、学長など大学関係者、校長やＰＴＡなど学校関係者からも反対や危惧の声が上がっています。教育への公的支出の比率をさらに低下させ、教育研究条件の悪化を深刻にし、学生や子どもをはじめとする国民を一段と追い詰める逆行は絶対にやめるべきです。
教育への公的支出をＯＥＣＤ平均並みにすれば国と地方で約６兆円の増額になります。計画的に引き上げることで、私費負担を大幅に減らし、ゆきとどいた教育を実現できます。
日本の将来のため、国民の共同の運動で世界的にも異常な現状を打開し、教育予算を国際水準並みにするよう力をつくしましょう。
�■横娃娃伊�人統一署名
「戦争法」の廃止を求める新たな運動「統一署名」が始まっています。
安倍政権が、「戦争法」を強行成立させてから２カ月余り。全国各地で広がる「戦争法」の廃止を求める運動を更に発展させるものです。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が発表した、この「『戦争法』の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった「戦争法」廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。
署名は、「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことを求めています。
そして、来年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
日本共産党は、この提起を心から歓迎し、運動の成功の為に共に力を尽くします。是非ご協力お願いします。
２０００万人という目標をやりとげ、さらに多くの人々へと広がっていくならば、「戦争する国づくり」にストップをかけるとともに、立憲主義を取り戻し、国民の声に応えた新しい政治をおこす力となっていくに違いありません。
地域でもこの間、｢９条の会｣をはじめ草の根の共同が発展し、持続的な運動を支えています。「統一署名」は、憲法改悪を許さない国民の多数派をつくりあげていくうえでも大きな役割を持ちます。
統一署名を軸に、「戦争法」廃止、安倍政権打倒の世論と運動をいっそう発展させて行こうではありませんか。
「戦争法」の廃止、「国民連合政府」の実現
日本共産党は「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現の呼びかけ」を提案しました。「戦争法案」反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」、「そのために野党はまとまって欲しい」と寄せられた強い願いに、政党として答えなければという思いでの方針提起です。
提案は、 （１）｢戦争法｣廃止、安倍政権打倒の闘いを更に発展させよう
（２）｢戦争法｣廃止で一致する政党・団体・個人が共同して｢国民連合政府｣を作ろう
（３）｢国民連合政府｣で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―です。
��「桑名市の住環境を守る請願書」がマンション全体管理組合から出されています。
桑名市の住環境を守る請願書
２０１５年１１月２４日
桑名市議会議長
渡邉 清司 様
紹介議員
請願者住所氏名
桑名市桑栄町１−１
サンマンションアトレ桑名全体管理組合
理事長 水谷 新左衛門
最近の桑名駅周辺の高層マンションの建設はひときわ目立つものがあります。
桑名市では更に土地の高度利用ということで高層建築物を推奨されているようです。建築基準法に合っていればいいと放置すると駅周辺の景観は崩れ、住環境が破壊されます。今般、サンファーレ東側に隣接していわゆる「ドミノマンション」の建設が進められています。マンション住民から太陽を奪い、資産価値も下がれば、住む人もいなくなります。以前の様な幽霊ビルが再現される可能性も高まってきます。市として、市民の住環境を守る立場から下記の対策を検討して下さい。
記
請願事項
１、 市は、駅周辺の高度利用に対して住環境を守る住民中心のルールを作る。
２、 市は、建設業者に近隣住民の意見を尊重するよう指導する。 （以上）
